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解決済みの質問

学生の年末調整の申告

娘の年末調整の申告で教えてください。

専門学校の学生で、アルバイトをしています。
また、数ヶ月に1回程度、通っている学校のオープンキャンパスの手伝いで、わずかですがお金をいただいています。

先日、アルバイト先から年末調整の申告で、他の会社から給与をもらっているか確認がありました。

このような場合、会社ではないので、申告はしなくてもよいでしょうか。

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2019-11-13 23:41:32

QNo.9678673

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質問者が選んだベストアンサー

>……このような場合、会社ではないので、申告はしなくてもよいでしょうか。

「(給与を支払っているのが)会社か?個人か?」と「給与の支払者に義務付けられている年末調整(の手続き)」とは【無関係】です。

---
ちなみに、「年末調整の申告」というのは、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』(の提出)のことかと思います。(以下、「扶養控除等申告書」と略します。)

仮に「扶養控除等申告書の提出」のことで間違いないとして、【掛け持ち勤務】をしている場合は(この申告書は)「どこか一箇所の勤務先(一の給与の支払者)」にしか提出できませんので注意してください。

ですから、「アルバイト先から……他の会社から給与をもらっているか確認があった」のも【おそらく】「他の会社(あるいは個人)に申告書を提出していないか?」の確認ではないかと【思います】。

※「扶養控除【等】申告書」のより詳しいルールを知りたい場合は以下の国税庁の記事を参照してください。

『源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の扶養控除【等】の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>[備考]
>……給与の支給を受ける居住者は、……この申告を【行わなければなりません】。……
>……また、【2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合】には、【そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ】提出することができます。……


以下は参考情報です。(長文です。)


*****
◯参考情報1:「年末調整」と『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』の関係について

「(源泉所得税の)年末調整」は「給与の支払者」の【義務】です。

【ただし】、「年末調整」の対象になるのは「扶養控除等申告書」を提出している者【のみ】です。

ですから、(掛け持ち勤務などで)「扶養控除等申告書」を【提出できない(しない)者】は「年末調整」の【対象外】になります。

(参考)

『源泉所得税……年末調整の対象となる人|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
>……この年末調整の【対象となる人】は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を【年末調整を行う日までに提出している一定の人】です。……


*****
◯参考情報2:税法上の(税金の制度上の)【給与】について

税法上の(この場合は所得税法上の)「給与」というのは「雇用契約を結んで仕事をしてもらうお金」のことです。(厳密なことを言い出すときりがありませんが、学生のバイトなどであればそう考えておけばほぼ問題ありません。)

ですから、「雇用契約を結んでいない仕事」をしてもらったお金は「税法上の給与ではない」ということになります。

たとえば、「請負契約」や「業務委託契約」といった契約の仕事をしてもらったお金は「(税法上の)給与」では【ありません】。

ですから、(雇用契約を結んでいない場合は)「年末調整」や「扶養控除等申告書」などとも【無関係】です。

---
ちなみに、「学校のオープンキャンパスの手伝いで、わずかですがお金をいただいています。」というだけでは、残念ですがどんな契約を結んでいるのかまでは分かりません。

また、そもそも「契約」などしておらず「誰かのポケットマネーから支払われているお金」という可能性もあります。

---
なお、どんな契約でも法律上は【口頭】だけでも成立しますので「書類がないから契約もしていない」ということではありません。

また、仮に「誰かのポケットマネー(ようはお小遣いのようなお金)」の場合は【贈与された財産】ということになります。

そして、「贈与された財産」だった場合は、「年間110万円」までなら「納税」も「贈与税の申告」も不要です。(子供のお年玉が申告不要なのも同じ理由です。)

(参考)

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
>雇用契約は、社員と会社で合意すれば、口頭でも成立します。
---
『業務委託とは?知っておきたいポイント、メリット・デメリット>業務委託契約と雇用契約の違い| リクナビNEXT』
https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/9212/#i-3
---
『贈与税……贈与税がかかる場合』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
>1 暦年課税
>……したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。


※「所得税の確定申告」と「個人住民税の申告」についても書こうかと思いましたが、長くなりすぎるのでとりあえずここまでにしておきます。不明な点があれば補足してください。

投稿日時 - 2019-11-14 01:37:29

ANo.2

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回答(3)

ANo.3

念のため補足です。

「学校=会社ではない」というところに引っかかっているようですから、「会社、学校、個人など、どこから(誰から)支払われたか?」は無関係としておきます。

投稿日時 - 2019-11-14 01:58:59

ANo.1

雇われているわけでなければ、雑所得にあたります。
合計で1~12月で20万円未満なら、申告不要。
20万円以上なら、確定申告が必要です。
学校の手伝いだけじゃなくて、もしほかにあればバイト以外のすべての収入の合計です。
いずれにしても、アルバイト先には連絡不要でしょう。

投稿日時 - 2019-11-14 00:49:09

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