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解決済みの質問

元徴用工

元徴用工について教えて下さい。
私は、この問題は日韓基本条約で解決していると個人的には思っています。
ところが、最近わからなくなってきました。
日本は韓国にお金を払って最終的に解決しました。
元徴用工に対する支払い義務があったとしても、日本からお金を受取った韓国が元徴用工に支払えば住む問題のはずです。

ここで仮にその図式になったとして、韓国が払わなかった場合元徴用工は泣き寝入りになるのか?です。

もしかすると、そうなった場合、元徴用工は
日本に請求することができ、日本は支払う義務が発生する。
但し、日本は既に韓国に支払っているので、韓国に返還を
求める。
となるのではないか?と迷い始めました。

詳しい人教えて下さい。

投稿日時 - 2019-07-19 20:39:59

QNo.9637081

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>日本は韓国にお金を払って最終的に解決しました。
>元徴用工に対する支払い義務があったとしても、日本からお金を受取った韓国が元徴用工に支払えば住む問題のはずです。

強制ではなく、応募してきた人たちですので、徴用工ではなく、募集工です。

賠償と言われて居るものは、戦争が終わった時などは大混乱が起こって居ますので、その本の短い期間の部分程度が未払いなわけで、それまでは、日本人と同じ金額が払われて居たんです。作用内容も同じです。

しかし、韓国政府は、その、個人に対して払わなければならないお金と。北朝鮮に対してのお金を、「政府がまとめて受け取り、国民に払う。」としたわけです。

しかし、韓国政府は、「ハンガンの奇跡」(ネットで調べればすぐに出てきます)として、この、国民に払うはずだったお金を使い込んでしまったんです。

いまさら韓国政府が国民に払うと言ったら、国がネコババして居たのが明らかになります。
それは政府として認められませんし、それで払うお金を国の予算から払うとなっても、そのネコババして居たことが明らかになってしまいます。

なので、韓国政府は認めないんです。情けない政府ですよね。

元募集工は、請求権は残って居ます(これは日本でも認めて居ます)が、これは、請求先である、韓国政府に対してな訳になります。

なので、韓国の裁判所は、賠償金として支払えというと、それは韓国政府だろう。となってしまうので、慰謝料として支払え!と、話をすり替えて居るんです。

そもそも、韓国人だからと言って日本人よりきつい仕事をして居たわけでもなく、日本人より給料が安かったわけでもないですので、慰謝料自体も関係がない話なんですけどね。

なので、日本としてはすでに解決済みで終わった話となるわけなんです。

まぁ、ネコババをしたところが悪いわけなんですよ。

投稿日時 - 2019-07-19 21:10:16

補足

わかります。おっしゃる通りの事を私も考えています。
今徴用工で話題になっている件も厳密には募集工なので、メディアも募集工と表現すればいいのに、徴用工と表現するあたり、メディアはあっち側だなーと悶々としております。

今回聞きたかった事は、募集工にしても徴用工にしても、実際に未払いがあったとして、当初日本に支払い義務があったわけで、本人の知らないところで、国同士のが勝手に話合い請求先が変わってしまった場合、その個人としては本当にその決断に従わないといけないのか?と疑問に思ったわけです。

例えば私が貴方から10円借りたとして、返さなかった場合、貴方は私に10円返してと言うはずです。そうした時に私が、貴方に10円返さないといけない義務を街一番の乱暴者に渡しました。あの乱暴者から取り立てて下さい。と言われて困らないかなーと言う点です。

一番聞きたいのは、国同士とはいえ、個人の請求権をその個人の了解なく渡す事が出来るのか?疑問に思いました。

投稿日時 - 2019-07-19 22:19:10

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2019-07-19 22:19:17

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回答(4)

ANo.4

元徴用工の問題について日本は個々の韓国人への弁済は韓国政府の役割というふうに条約で「解決済み」と理解していたのですが、韓国の最高裁は個人が日本の会社に請求する分には構わないと言い出しました。韓国政府が黙り込んでいるため、個々の韓国人は日本の個々の会社への支払い請求を始める構えです。仮に支払い請求を始めると日本政府は黙ってはいられないため、韓国への何らかの制裁(輸出制限、金融制限、他)を行う構えでいます。「韓国に返還を求める」などという理屈ではなく、「国際的条約を一方的に破る韓国への制裁」という観点からもっと高飛車な方策を考えているのではないかと思われます。

なお、今行っている制裁(半導体用の化学物質の輸出手続きの変更)は北朝鮮(核兵器)がらみのものなので、それとは異なる内容の制裁が始まることになります。

投稿日時 - 2019-07-19 22:46:18

お礼

日本も三権が独立しているので、他国の事情も許容しないといけないのかなとは思います。
つまり、韓国政府の言い分と韓国の司法の言い分が違う事があると言うことを尊重するべきだとは思います。
ただ、日本と韓国は日韓基本条約を結んでいる以上、慰安婦、徴用工、募集工の言い分が司法で認められたら、その分を韓国政府が払うのが当然だと解釈します。
つまり、保証に充てる金を保証に充てず、なんてろの奇跡とか宣う韓国にイライラします。

韓国に赤化されても困るし、なんとかジェインに失脚してもらえないものか。。。
皆さんの回答を見て落ち着きました。
どうもありがとうございました。

投稿日時 - 2019-07-19 23:34:51

ANo.3

>一番聞きたいのは、国同士とはいえ、個人の請求権をその個人の了解なく渡す事が出来るのか?疑問に思いました。


簡単な話です。
政府というのはどういうものかを考えればわかると思います。

政府はその国の国民の代表です。
なので、国民の代表として、国対国の交渉が行えるわけです。

政府が決めたことは、その国に住んでいる国民の代表が決めた事ですので、国民は従う必要があるという事です。

そうでなければ、そもそも政府が成立しなくなってしまいます。

投稿日時 - 2019-07-19 22:44:40

お礼

日本では司法立法行政があり、例え国が決めた事でも司法が違った見解を示すことがあるように、韓国でも国と国が取決めた事でも司法が異なった見解を示す事が出来るのかなと思います。

私も頭では理解しており、韓国の行動言動にイライラしているのですが、ご苦労されたであろう当時の人々に焦点を当てると、韓国から賠償してもらえない以上日本を訴えたい気持ちもあるだろうなーと思った次第です。
今回、皆さんが細かく説明してくださった事で腑に落ちないなーと思っていた点がクリアーになりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-07-19 23:22:51

ANo.2

 
2009年8月14日
大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に
「日本に動員された被害者のための(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」

1974年12月21日
「対日民間請求権補償に関する法律」
これを制定し補償金を支給した

ところが、韓国人にとって「過去」は自由に改竄できる便利な物ですから、上記の様な事実は忘れ去り、日本に請求してるのです。

そもそも、ポスコなど韓国企業が資金を出して基金を設立する話が大きな矛盾です。
1965年の日韓基本条約で日本が徴用工などの補償金として支払った金がポスコに流れてたから今になって金を出せと言ってるのです。
日本が補償金を支払ってないならポスコが金を出す根拠・理由がない。
 
これも日本から補償金を貰った事実を認めたことになる、認めたなら韓国内で処理すればよい案件です。
 

投稿日時 - 2019-07-19 21:14:32

補足

おっしゃる通りです。
私もかの国にはビックリしております。
ですが、やはり疑問は残るのです。

韓国と日本の取決めで、当時の慰安婦、徴用工、募集工への未払金があった場合、日韓基本条約に基づいて韓国に賠償責任が発生します。
私もつい先程までそう考えておりました。


しかし、本人の医師も確認しないで、義務の譲渡が出来るのか?
と疑問に思い始めました。
つまり、日本と韓国が慰安婦、徴用工、募集工を抜きにして勝手に決めたことなので、元々日本に対して請求権があるのだから、その人らはやはり日本に請求できるのではないか??
そして、日本が支払った場合、今度は日本が二重支払いした事になるので、日本は韓国に返還請求できるのではないか??と思ったわけです。
いかがでしょうか??

投稿日時 - 2019-07-19 22:35:29

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-07-21 21:19:12

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