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解決済みの質問

貿易相手の切り替え

2017年の貿易統計(財務省)、輸出入合計額153兆円の
以下、順位。

 1位 中国         22% 
 2  ASEAN(EPA) 15.2 
 3  米国         15.1
 4  TPP11      13
 5  EU(EPA)    11
(6  韓国          6  )

ASEANーEPAは2008年から。
これからもTPP、EUーEPAは伸長が予想されます。

むしろEPA、TPPを重点化し、特定国との依存を相対的に
下げ、リスク分散が必要に思われます。
中国、韓国、また米国です(米国4位、中国5位、韓国7位
以下、など。他国から買う、他国に売る)。

いかがでしょうか。

投稿日時 - 2019-03-03 20:17:07

QNo.9593318

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

貿易におけるリスク分散は大切ですが、主に資源について
考えるべきだと思います。

米国と中国は、ともに経済大国でこの2国に変わる国は無いと思われます。
米国は現在でも最先端の技術を多く持ち、日本はその技術(製品)を使った
商品を作り、他国へ輸出しています。
また、自動車は米国市場が主役で現地生産も多く、米国抜きでは
生き残れないと思います。
輸出入ともに米国の存在は大きいです。

中国からは安い製品を大量に輸入しているのと、日本企業が中国に
約2万社進出しています。
日本企業の多くは中国市場抜きで、今後も成長するのは難しい状況です。
中国の人口が日本の10倍あり、今後も経済成長が見込める以上、
中国は最も大切な国の一つだと考えられます。

韓国については、貿易額を減らしても問題はありません。
韓国独自の技術は少なく、韓国市場は小さいので、輸出入とも
日本への影響は小さいです。

投稿日時 - 2019-03-04 09:14:52

お礼

ご回答ありがとうございます。

TPP11はスタート時点で日本輸出入額の13%です。
米国からの農畜産物の輸入が加や豪に変わる等の結果、
早晩TPP11が米国(現在15%)を抜くのは必然と
思われます。
またカナダやヴェトナム等との貿易が拡大するだけでなく、
国内市場の縮小、成長の減少を食い止め、拡大に転じる
大きな契機になるといえるのではないでしょうか。

EUとのEPAも関税引き下げにより活溌化が予想され
ます(EU側の方が関税分野が多いのが現状)。
そしてこちらの方が先進国が多く、GIVE&TAKE
だとしても大いに交流が期待できましょう。

こうして、米国、そして中国の相対比率は下がるのでは
ないでしょうか。

国別では韓国は3位ですが、大型EPA時代となった今
では国別統計は「もはや大きな意味をもたず」、むしろ
圏域から購入し圏域内に輸出する意義が大きくなり、
やはり相対的には大幅に低下するのかもしれません。
この件は回答者様の意見と全く一致です。

投稿日時 - 2019-03-04 15:48:52

ANo.2

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回答(3)

ANo.3

>他国から買う、他国に売る
日本は材料(資源)を買って(輸入)加工して出来た製品を売る(輸出)ことで繁栄を築いてきました。
このやり方が頭打ちになって来ています。
今後は好むと好まざるとに関わらず「サービス収支」「所得収支」「資本移転収支」などに依存する経済体制に移行せざるを得なくなるでしょう。
早い話がモノを基にした経済から金が金を生む経済と情報を金にする経済へ移行せざるを得ないということです。
アメリカ経済が既にこの段階に達しているにもかかわらず、現大統領は以前のモノに依存した経済体制を復活させようとして貿易摩擦(関税戦争)を引き起こしています。
ファンドと呼ばれる投資会社やGAFAと呼ばれる情報企業がアメリカの富を独占するようになったことへの反動と考えられます。
このような事が起きるのは経済体制の変換がいかに難しいかとう事です。
アメリカの混乱を他山の石として成功させる必用があります。
交易の相手国の切り替えも従来のモノに依存していた時代の発想ではなく今後の経済体制に応じた切り替えが必用です。
一つの方法として日本の物作りの技術をASEANなどの国々へ移転させるのに当たって技術を持った日本企業が設立する海外企業に投資して資本移転収支や所得収支を増大させる方法が考えられます。
これには移転先の国とのTPPなどは極めて有効になると考えられます。
このように観点を変えれば中国が進める一帯一路政策が経済植民地化だなどと言われて行き詰まっているのは絶好のチャンスです。

新しい経済体制下でもエネルギーは必用ですのでエネルギー資源(石炭、石油、天然ガスetc)の輸入先を分散しておく必用があります。
当面考えられるのはロシアでしょう。
領土問題という難しい外交問題を抱えていますがこのような観点も加味して交渉に臨む必用があります。
このように考えていくと恐らく韓国との交易は減少こそすれ増えることはないかとおもいます。
現在ASEANと一括りにしているヴェトナムなどとの交易が盛んになると思われます。

国際収支の損失(赤字)を減らすには食糧自給率を改善することが不可欠です。
現在の食料自給率の算出方法に多々問題点があることが指摘されていますが早急に定義を見直し法を改正をする必用があります。

蛇足
日本の領海内に膨大なメタンハイドレートが眠っていることが知られています。
これを採取する技術が完成すればエネルギー問題は一挙に解決するだけではなく資源の輸出国となる可能性もあります。
問題の多い原発依存体質からも脱却できます。

投稿日時 - 2019-03-04 16:22:25

お礼

回答ありがとうございます。

縮小する日本市場への対策として、アジアほか
伸長する市場の活用の場、TPP11は大きな
契機です。
もちろん物の輸出のみならず、むしろ生産拠点の
展開等、互いにメリットがあると思います。
これは大企業だけではなく、相当数の企業にも
チャンスはあるのではないでしょうか。

またイノベーションは大いに隆盛を築きます。
海洋開発は海の日本のテーマでもあるでしょう。
そしてこのテーマは「多々ある海洋国」との交流を
促進するでしょう。
海洋牧場が形成出来れば海のリーダーです。
くじらは海に戻った哺乳類です。鳥類にように唯一、
北と南を移動できます。
このような賢い哺乳類を狩るのではなく日本は鯨に
学ぶべきではないでしょうか。
そしたらイノベーションが起こるかも知れません。

食料自給に関してはカロリーベースではなく生産額
ベースとして施策を考えるべきでしょう。
農業1位米国、2位オランダ。
諦めることはないと思います。

TPPやEPAを活用し、振り回されがちな超大国
や、政変毎にブレまくる我儘な国とのリスク分散を
図る方がベターだと思います。
そしてそれは可能な時代に、なったのではないで
しょうか。

投稿日時 - 2019-03-04 23:16:58

ANo.1

一般論としては地政学や国のリスクを考慮して分散、多様化すべきなのはおっしゃる通りなのですが、政府が介入してコントロールしようとするのはいわゆる保護主義でEPAやTTPの自由貿易の考え方とは逆です。現在日本は中国と東南アジア、ニュージーランドなど16カ国を含む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉に参加しているし中国の一帯一路構想にも連携協力の姿勢を示していて、さらに自由貿易と世界との経済連携を進めています。リスク分散と言うよりは企業が公正に国際自由競争を行う為の仕組みを作っていると言う事。企業活動の結果である輸出入は国として意図して変える方向には向かっていません。ただそうは言っても地域リスクは存在していてリスク分散は企業が進める事。例外的にエネルギー資源やレアアースは日本の産業や社会になくてはならないので、購入先を分散しようと言う努力は政府も行なっています。

投稿日時 - 2019-03-04 07:44:02

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