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解決済みの質問

住宅ローンと法人登記

住宅ローンを組み、事業割合(書斎)を10%以下にし、フリーランスとして仕事をし、軌道に乗ったら自宅を本店として法人登記する事を視野に入れております。
その際、法人登記しても住宅ローン、住宅ローン控除共に継続可能になるのでしょうか?

投稿日時 - 2019-02-28 12:49:32

QNo.9592259

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>法人登記しても住宅ローン、住宅ローン控除共に継続可能になるのでしょうか?

先ず、法人登記での新規住宅ローンは拒否しているのが現状です。
個人の住宅ローンを法人名義に変更可能か否か?
質問者さまもご存知の通り、新規法人は設立から3年で約7割の会社が倒産していますよね。
債権者としては、「安定した+継続した収入」が最低条件です。
法人化過去3年間以上の収支報告・税務申告で「黒字」が無ければ、金融機関は金銭的な信用が有るとは看做しません。
当然「根抵当権」が付いていますから、多くの場合「不可能」ですね。
「毎年、1000万円以上の年収(純利益)が確保されてる」
この場合は、3年間以上計測して収入があれば可能性が高まります。
住宅ローン控除は、法人化・法人名義にした時点でお終いです。
住宅ローンは、名前の通り「庶民の居住施設」が対象です。
例えば、社宅を建てるにも住宅ローンは不可能で事業ローンとなります。

投稿日時 - 2019-02-28 16:40:27

補足

この度はご回答誠にありがとうございます。
私の質問が分かりにくかったようなので、少し補足させていただきますので、よろしければ再度ご回答いただければ幸いでございます。
私は法人登記を前提に住宅ローンを組もうとはしておりません。
あくまでもフリーランス(自営業者)として、住宅ローンを組もうとしております。仕事柄、自宅で仕事ができる職業なため、自宅に書斎を設け、そこで仕事を行います。既に10年以上継続して安定して食べて行けております。今後も収入が順調であれば当然、法人成りを考えますので、自然と自宅を本店として登記することになると思います。
ですので、申し訳けありませんが、倒産する割合や、融資可能か否かなどについて、私はお聞きしたいところではありません。
他で調べましたが、住宅ローン控除については、事業割合が自宅の10%以下の場合、全ての部分を控除してもよいとのお役所の回答があるようなので、金融機関が住宅ローンを継続すれば住宅ローン控除は可能かと解釈できました。
しかしながら、法人成り後、金融機関が変わらず住宅ローンの一括返済を求めない保証もないためこのような質問をしました。
借りる前に金融機関に聞けばよい話ですかね。
よろしければご回答ください。
失礼しました。

投稿日時 - 2019-03-02 17:41:25

ANo.1

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