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医療費控除の減税以外のメリットは

医療費控除の減税以外のメリットは
仮に自己負担額が20万円だとしたら、10万を超えた分の5%が返ってきますが、それ以外のメリットはないのでしょうか?

投稿日時 - 2019-01-27 10:51:46

QNo.9581846

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

〇 国民年金保険料の 一部控除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)と 学生納付特例制度 の審査では、医療費控除も使った上で「所得基準」が算定されます。
<参考>
https://manetatsu.com/2017/02/85358/
http://www.town.kasuya.fukuoka.jp/kurashi/hoken/nenkin/menjonado/index.html

〇 児童扶養手当の支給額 は「控除後の所得」で審査しますが、控除として医療費控除も使います。
<参考>
http://www.city.otsu.lg.jp/kosodate/teate/fuyo/1389538484970.html

〇 住民税の計算では、医療費控除が使われます。
地方税法で決まってうことです。すべての自治体です。

〇 国民健康保険の保険料には、私が知る限り、影響しない筈です。
計算式に、医療費控除は出てこない筈です。

投稿日時 - 2019-01-28 13:36:39

ANo.4

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回答(4)

ANo.3

> 医療費控除の減税以外のメリットは・・・

税務署に提出の確定申告の医療費控除の減税(還付)は、確定申告書で「所得税」の還付金額がすぐ分かります。
または、給与所得者(会社員・公務員・パートアルバイト)ならば、勤務先からの「源泉徴収票」に記載の所得税の金額と比較しても、減税額(還付の金額)も分かります。



> ・・・・・・それ以外のメリットはないのでしょうか?

【メリット1】
自治体によって、住民税の計算方法が違いますが、その住民税(市区町村民税・都道府県民税)の税額も多少なりとも減額になるかもしれません。

税務署に提出した医療費控除の確定申告のデータは、自治体に転送されて、住民税の計算データのモトとなります。
住民税は5~6月頃に計算結果が出て、給与所得者ならば勤務先を経由して、税額が通知されて、給与から12か月分割での天引き(特別徴収という)されます。

【メリット2】
もし、給与所得者以外(自営・退職者・年金のみ収入など)なら、国民健康保険(国保)に加入することが多いので、その国保の保険料も多少なりとも減額になるかもしれません。

国保の保険料は、去年、平成30年4月から、自治体ごとの計算から都道府県ごとの保険料の計算となりました。(国保の加入事務などは、自治体・広域連合事務組合などです)


【メリット3】
前記「メリット1」で住民税が決まると、保育料のランク表でランクが下がったり、医療費や生活補助などの金額ね増額になるかもしれません。

保育料のランク表は、自治体ごとに違うので、住んでいる自治体のサイトを見てください。
でも、政府の方針で、保育園・幼稚園などは近々無料になるらしいですね。

医療費や生活補助については、自治体ごとの施策で、幼児・学童や高齢者までも、一部無料・一部補助の金額が決まるかもしれません。
でも、全額無料などになる自治体もあるので、どういう施策が有って、どういう金額になるのかは、住んでいる自治体のサイトで確認してください。

投稿日時 - 2019-01-27 12:08:07

ANo.2

≫10万を超えた分の5%が返ってきます・・

これはね所得税のことですよ それも税率5%の方のことですね 
10%税率とか税率が5%以外だと違いますね

それとは別に住民税の減税もあります 
住民税は所得税よりより大きいから減額も大きい

投稿日時 - 2019-01-27 12:01:01

ANo.1

それ以外のメリットはありません。

投稿日時 - 2019-01-27 11:44:59

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