こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

回答受付中の質問

外国人と障害者が、家を売りたいのですが

12年前に相続した家があり、今は貸しています。
色々お願いしていた知人の不動産屋さんがリタイヤしました。

家の名義は私と弟です。
私は海外に住んでいて、その国の国籍を取り、日本国籍は失っています。
弟は障がい者(自閉症)で、施設に入っています。

今は私が借主さんと直接メールでやりとりしていますが、家も古くなり、いつかは出て行くことになるでしょう。

海外からの管理も大変なので、出来れば家を売りたいのですが、弟は印鑑証明も取れません。成年後見人は金銭が絡む場合は身内ではダメだと聞きました。生涯にわたって弁護士等に費用を支払えるほどの金銭的余裕はありません。
身内で大丈夫だとしても、日本人でなければなれないようなので、私はなれません。

この状態で、家を売ることはできるのでしょうか。

投稿日時 - 2019-01-07 12:37:44

QNo.9575359

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(5)

ANo.5

こんにちは。不動産エージェントの榎本佳納子です。

既にご存じかと思いますが、意思確認ができない方の名義の不動産は家族であっても勝手に売却することができません。不動産の処分に関して、「本人の意思」というのは極めて重要なこととなります。

ご質問者様の弟様は、印鑑証明が取得できないとのことですので、通常ですと、「成年後見人」をつけて売却という流れになるかと思います。

しかし、今回の売却の件で成年後見人をつけてしまうと、売却後に“もう後見人は必要ないです”という形で外すことはできません。また、費用はご本人様の財産の中から支払うことになります。ご質問者様が外国にお住まいとの事ですので、考え方としては成年後見人がいることで安心できるかと思いますが、費用面の事もございますので、慎重な判断が必要かと思います。

また、ご質問者者が海外にお住まいとの事ですが、(国籍も外国で取得)、サイン証明書(印鑑証明書のようなもの)、パスポート(身分証として)、在留証明書(住民票の代用)があれば売買できるはず(国によって必要な書類が違う場合があります)ですので、売却が具体的になりましたら、司法書士に確認の上、現在住んでいらっしゃる国で上記の書類を取得してください。日本にある各国の領事館等では発行できませんので、日本帰国する前にご用意が必要になります。

少しでもお役にたてましたら幸いです。

投稿日時 - 2019-01-08 20:55:22

ANo.4

後見人事件及び不動産売買について扱っています。

今回の件ですが、家の売却についてはできなくないかとおもいます。

ただ、一般的に取られるような方法でやろうとしてもできないでしょう。

名義の割合や現在の家屋の状況なども気になります。
名義が弟さんであって、意思確認を取らないといけない状況である限りは売却をすることはできないかと思います。

ではどのような方法があるか、なのですが、少し時間がかかるかと思いますが、弟さんから譲渡を受けることをまずやってからそのが売却をするということであれば今回の不動産を売却することができます。

弁護士司法書士で優秀な方にお願いすればおそらく案としてはお話しできるかと思いますので、ぜひ相談していただければと思います。

背景や状況がわかりませんので、時間はかかるかと思いますが可能であるとすればかなり困難ではあるかと思います。後見人を使うかどうかはあまり関係ないかと思います。

場合によっては後見を使う方法もあるかとは思います。

ご参考にしていただければと思います。

投稿日時 - 2019-01-07 22:19:59

補足

専門家の方からの回答、とてもありがたいです。

「できなくはない」というのは、まさに私が思っていたことで、かなり難しいということですよね。

名義は土地が私が2/3で弟が1/3、建物は全て私です。
築20年程で、そろそろ色々と修理が必要になってきた状態です。

売りに出しても売れるかどうかわからないのですが、狭いし、大した金額にはならないと思います。

弟の意思確認ができないならば、売却はできない、あるいは相当難しいということでしょうか。

投稿日時 - 2019-01-08 01:13:12

ANo.3

>この状態で、家を売ることはできるのでしょうか。

もしその家から得られる収入を弟さんの生活費に当てているのであれば
成年後見に財産管理を加えても難しいと思います。
同じような例で認知症の親族の資産処分について相談したことがあり、
弁護士によると収入源である資産の売却は当人が生存中はまずできないという説明で、あきらめました。
もしかしたら今後入居者が見込めなくなったら可能かもしれません。

弟さんには施設のケースワーカーや行政の福祉課に相談して、法定後見人を選定してもらえば資産管理もしてもらえると思います。
後見人への報酬が支払えないときは補助制度があります。
https://www.bengo4.com/c_4/guides/647/

一度ご相談なさってみてはいかがでしょうか。
良い方向が見えますようお祈りします。

投稿日時 - 2019-01-07 19:50:05

お礼

弟の生活費がここから出ているわけではありません。
大した収入ではないし、売っても大したお金にはなりません。
というか、売れるかどうかも?です。

ずっと日本に帰っていないので相談が難しかったのですが、一度帰ってどこかに相談してみようと思います。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-01-08 01:05:47

ANo.2

まず、根本的に勘違いされているようにお見受けいたしますが、

民法より以下引用
> (後見人の報酬)
> 第八百六十二条 家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情に
> よって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができ
> る。

つまり、家庭裁判所は、被後見人(今回のご質問内容の場合には「弟様」のこと)の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。

なので、「弟様」の財産があまりにも少額の場合には報酬をなしという判断を家庭裁判所がする可能性もあります。

間違っても制度上ではご質問者様が後見人の報酬を払うわけではありません。

投稿日時 - 2019-01-07 18:04:39

お礼

ありがとうございます。
後見人の制度についてよくわかっていないので、勉強したいと思います。

投稿日時 - 2019-01-08 01:01:43

ANo.1

>この状態で、家を売ることはできるのでしょうか。

どんな状況であろうが売却は可能、手続きの複雑さだけの問題です。
成年後見人等を選定するのは家庭裁判所の所轄なので、弟さんの住所所在地の家庭裁判所に相談するのが賢明です。

>生涯にわたって弁護士等に費用を支払えるほどの金銭的余裕はありません。

後見制度には開始と終了があるので、必要期間のみ後見人を制定することも可能です。

↓このサイトで勉強することをお勧めします。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a21

投稿日時 - 2019-01-07 15:33:03

お礼

必要な期間のみ後見人をつけることもできるのですね。
日本にいないので、仕組みがよくわかっていませんでした。
どうもありがとうございました!

投稿日時 - 2019-01-08 00:57:22

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-