こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

もし、アパート・マンションの入居者とアパート・マン

もし、アパート・マンションの入居者とアパート・マンションに入居する見込みがある人に対して、家賃補助という名目で月5万円を支給することになったら、どう思いますか?

なお、対象者は年収200万円未満の人と考えてください。

投稿日時 - 2018-06-05 05:55:23

QNo.9505259

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(5)

ANo.5

そういう意図であるなら、もっと範囲を絞るべきでしょう。
200万近い年収があるという時点で、単身なら、やり直すも何もそれで充分生活できるはずです。
年収ゼロに近いとかホームレスとか、生活保護レベルに対して家賃補助というなら良いアイデアだと思いますよ。というか、生活扶助を拡大すれば良いだけの話ですが。
でも、他の質問のコメントとずいぶん矛盾した考え方ですよね。不思議な・・・

投稿日時 - 2018-06-05 11:54:57

お礼

ありがとうございます。ホームレスが就職活動するには住居の確保を絶対に優先しなければなりません。あとは職業訓練などでスキルを身に着けて就職すれば問題ありませんが…。生活保護でも良さそうですが、どうなのでしょうね…。

投稿日時 - 2018-06-05 12:17:18

ANo.4

 家賃が5万円以下の物件に住んでいる人も、5万円支給されるんですか?うちは首都圏にも通勤可能な地方都市ですが、築年数にこだわらなければ、5万円以下の物件もかなり探せます。5万円以下の物件に住んでも5万円が支給されて、差額をもらえるのなら家賃補助ではなくなってしまいますし、5万円以下の物件なら家賃全額補助となるのなら、5万円以下の物件を5万円に値上げしても入居者の負担はありませんから、最低家賃が5万円になってしまい、学生さんとか年収が200万円以上だけど住居費を節約している人が痛手になりそうです。

 年収200万円未満が対象だと、生活保護受給者もかなり含まれるんじゃないでしょうか。生活保護費にはすでに家賃相当分が含まれていて、上限の目安の平均が4万5千円くらいだそうなので、それよりも高い家賃補助になりますね。家賃補助があるとして生活保護費から家賃相当分がカットされると、実質の生活費が下がる人も出ると思いますので、低所得者対策としてはあまり有効な手ではないように思います。

投稿日時 - 2018-06-05 09:47:43

お礼

そうですね。5万円支給されるようになりますね。ぶっちゃけ、賃貸物件(一戸建ても含める)の賃料が安いほうが有利です。しかし、いい生活送りたいなら、家賃5万円のアパートでもいいのでしょうね。

投稿日時 - 2018-06-05 12:19:10

ANo.3

いや、社宅を除外したところで何百万という数字に大差は無いと思いますよ。
社宅があるなんてのはそれなりに特定の会社だけです。そして、そういう会社なら200万以下というのもかなり少数派でしょう。
また、社宅の基準も考える必要があります。家賃補助がどの程度あるのか、家賃が少し安めなだけの会社もあります。
失業者で失業給付も切れた人、低所得で非課税レベルの人は直接統計に出てきませんので、推計でしか数字が把握されません。
日本の総人口はかなり正確に把握されていますが、就労人口と無、ないし低所得と推計される人の数字とはかなり開きがあります。もちろん、未成年や永久就職数もありますが、後者も推計ですし、かなりいい加減な数字しか出てきません。
(配偶者控除の数字なら出せるだろうけど、あるかな?パート主婦もいるしな)
政府としては生活困窮者の数字は低い方が良いので、低めに見積もっており、あまり当てにはなりません。ですから、実態として低所得者の数字はもっと多いのです。
児童手当にしても実質増税とのバーターですし(子の扶養控除が廃止されました)単純な基準で年60万円も支給するなんていう政策は非現実的です。
政策を考えてみるなら、実際に実施する場合の具体的な予算や影響などをもっと考えて下さい。

投稿日時 - 2018-06-05 09:02:10

お礼

住む場所さえ確保できればやり直せる機会はいくらでもあると思ったのですが…。もう少し考えてみます。

投稿日時 - 2018-06-05 09:18:32

ANo.2

大分生活が楽になるでしょうね。
それにしても、何回同じ質問をすれば納得するのでしょうか。

投稿日時 - 2018-06-05 08:33:47

お礼

ごめんなさい。今までの質問は誤字脱字があって、伝え切れなかった部分があったからです。

投稿日時 - 2018-06-05 09:16:54

ANo.1

特定の会社の事であれば何とも思いません。どこでも似たような制度があります。
国が、、という事であれば条件次第です。
低所得者に対してなので基本としては賛成に傾きますが、200万という基準には微妙に思います。
まず、対象者がかなり多くなり予算確保できないであろう事。
どうせ自民党政府のやる事だから、その分増税するに決まっているだろう事。
つまり、持ち家で低所得者(年収100万なんてザラにいます)の負担増は耐え難いものになるでしょう。
200万未満で賃貸住宅に住む人間が何百万人いるでしょう?
へたすれば千万単位です。1人60万支給ですから、、、ええっと、、桁多すぎて計算できへんがな。60兆円か、、、アハハ。

投稿日時 - 2018-06-05 07:36:13

お礼

社宅は対象外と考えてください

投稿日時 - 2018-06-05 08:08:31

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-