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解決済みの質問

ふるさと納税の仕組みと税金の流れについて

ふるさと納税の仕組みと税金の流れについて、実質的にどこからどこにお金が流れることになるのか教えてください。

まず、
(A)寄付対象の自治体は、市区町村限定ですか?都道府県の寄付もありますか?あと、市区町村を指定して寄付をすると、指定した市区町村のみに寄付されるのですよね。一部がその市区町村の属する都道府県に行くということはないですよね?

(B)例えば、東京都江東区に住んでいて、北海道森町に1万円寄付した場合、北海道森町に1万円流れると思っているのですが、この原資は結果的にどこから捻出していることになるのでしょうか?
(1)東京都分の住民税+江東区分の住民税
(2)江東区分の住民税
(3)その他?

上記A・Bについて教えてください。
よろしくお願いします。

※「ふるさと納税」とか「税金」というより、制度の中身についてなので、行政のカテゴリで質問することにしました。
※寄付可能上限とか自己負担2000円等は、本質問の主旨とは関係ないので無視して回答してください。

投稿日時 - 2017-11-20 20:04:34

QNo.9399485

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

(A)寄付対象には都道府県もあります。
寄付した先以外に自動的に割り振られることはありません。
ただし、寄付の際に指定した用途・目的によっては、寄付後に余所に流れることはあり得ます(震災復興で被災地に寄付が集まると事務が繁雑になり負担なので、代わりにウチで受けて被災地に贈りますよ・・・なんてのもありましたね)。

(B)原資は寄付した人の財布です。
ふるさと納税は、納税なんて名前はついてますが寄付なので、寄付した人が税控除を自分から申告しない限りは、寄付した人の収入に応じて通常どおり税金がかかりますから。
ワンストップ特例も、寄付先の自治体を通じて居住地の自治体に対して行う住民税の控除に関する申告です。

税控除を申告した場合、どこの税金が安くなるか・・・ということだと
○税務署に確定申告した場合:国が所得税率分・地方が残り
○ワンストップ特例の場合:全部地方
ここでいう「地方」は、質問分の(1)に相当するところです。

投稿日時 - 2017-11-23 10:41:02

お礼

市区町村だけではなく、都道府県もあるのですね。数が圧倒的に少ないから知られていないだけなのかもしれませんね。だから、「都道府県は必ず減る」というわけではないのですね。

よくわかりました。ありがとうございました

投稿日時 - 2017-11-28 01:32:50

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回答(4)

ANo.3

だから東京都知事の石原氏は烈火の如くお怒りになられたのですね。

都市部の人が農村部にふるさと納税しますからね。

投稿日時 - 2017-11-21 18:13:18

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2017-11-22 13:09:04

ANo.2

A一部がその市区町村の属する都道府県に行くということはないですよね?
無いようです。
県税の歳入を見ても市町村税からの徴収分は無いです。

B
江東区に住んでいて、北海道森町に1万円寄付した場合・・・
本来なら江東区に5万円納める所、江東区に4万円と森町に1万円と言う事になります。
江東区の住民の大半がこの制度を使うと・・・江東区の税金が減ってしまいます。
江東区に住んでいても税収が少なくなって・・・行政サービスを受けられなくなると言ったことが起きます。

地方の場合、税収が減ったら「地方交付税交付金」で、減った分の9割を補填してくれます。
しかし、元々交付金を貰っていない大都市は地方交付税交付金を貰う事が出来ません。
ですので・・・
ふるさと納税が成功したら・・・税収が増えます。
地方交付税交付金を貰っている所で税収が減ったら・・減った分を補填してもらえます。
地方交付税交付金をもらっていない所で税収が減ったら・・・減ったままです。

地方交付税交付金は、国から地方に配る税金なので・・・
結果的に、国の税金を沢山使う事になります。

投稿日時 - 2017-11-20 20:51:16

お礼

地方交付税交付金も関係してくるのですね。なるほど。
そこは置いておくと、ふるさと納税には都道府県分の住民税には全く影響しない、市区町村分の住民税の奪い合いということですかね。

ありがとうございました

投稿日時 - 2017-11-21 01:39:05

ANo.1

流れについて。
収入があると所得税と住民税が引かれますね。
住民税はお住まいの市区町村と都道府県に入りますが、
これを指定した市区町村に入れることができるようになります。

よってお住いの市区町村と都道府県の住民税収入が減り、
指定した市区町村の住民税収入が増えるということになります。

指定された市区町村は収入が増えた分のお礼として地元産の物品を送ります。

なのであなたの出費なく地元産の物品がタダでもらえることになります。

寄付をする→控除される→控除分の住民税の支払いが減るという手続きです。
詳細は市区町村によって違うらしいので寄付したい
市区町村に確認してください。

投稿日時 - 2017-11-20 20:22:52

補足

>よってお住いの市区町村と都道府県の住民税収入が減り、
>指定した市区町村の住民税収入が増える

あ、そうなんですか?ということは、「ふるさと納税制度によって、市区町村の税収は増えることと減ることがあり、都道府県の税収は絶対に減る」ということで間違いありませんか?

投稿日時 - 2017-11-21 01:35:31

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2017-11-21 01:35:39

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