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解決済みの質問

確定申告 住民税 給与所得控除額について

いつもお世話になっています。
今回は給与所得控除について聞きたいのですが、例えば年間の給料が計70万円(アルバイト60万+メルカリ10万)だったとします。
確定申告の場合、
給与所得控除額65万円、基礎控除38万円、この合計が103万円なので、給与収入が103万円以下であれば所得税がかからないことになるので、確定申告は不要。メルカリの場合は、アルバイトとは違い、雑所得なので、20万円超えなければOK。(アルバイトで103万、メルカリ等のフリーマーケットで20万超えなければいいのですよね?間違っていたら教えてください。)

住民税を納める場合、
70万円から給与所得控除の65万円が差し引かれ、所得は5万円となり、均等割、所得割ともに非課税。
ここで聞きたいのは、所得税と住民税を納める時の計算は別々で計算しているので、給与所得控除というものは、所得税で65万、住民税で65万ずつ出るということですか?
詳しい方、お願いいたします。

投稿日時 - 2017-11-02 23:17:09

QNo.9392999

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

別々というか、酷税と住民税そのものを全く別に計算すると解釈して下さい。

投稿日時 - 2017-11-03 11:54:16

お礼

ありがとうございました!
ようやく理解できました。

投稿日時 - 2017-11-03 19:19:41

ANo.3

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回答(3)

ANo.2

毎度ですな。毎度、話が少しずつ違ってくるのでどう書くか考えてしまいますがね。
で、住民税ですが、別個に計算するなら給与所得控除65万を給与の総額から引けます。酷税と同じです。ただし、2重に引ける訳ではありません。
基礎控除は、ほぼ全ての自治体で33万となっていますので、給与所得なら98万までは非課税となります。
給与所得控除はあくまで給与所得からだけ引けます。給与が65万未満であれば、引ける額も未満となります。ですから、70万から65万を引くのではなく、バイトの60万からしか引けません。60万だけ引く事になります。
雑所得は、フリマならあくまで利益だけを考えます。もちろん領収書の保存などは必要ですが、購入金額、購入にかかった通信費その他を引いた残りが利益であり、収入と見なします。それが20万以下なら給与所得者なら申告不要です。
が、住民税にはその部分の規定が無いので、給与所得も考慮して98万超えるなら、そこだけは申告義務が出てきます。
バイト60万、フリマの利益10万なら、バイトは全額控除され、フリマは基礎控除部分でゼロになり、申告不要です。フリマが33万超えたら住民税課税になります。

投稿日時 - 2017-11-03 10:20:39

補足

つまり、給与所得控除は確定申告の時と住民税を納める時のそれぞれに65万ずつ発生するということですか?

投稿日時 - 2017-11-03 10:55:32

お礼

ありがとうございました❗

投稿日時 - 2017-12-09 15:04:52

ANo.1

給与所得控除額は、所得税でも住民税でも同じです。
ただし、給与収入の額で変わります。収入が多くなると控除額も多くなります。162万5千円以下なら、控除額は一律65万円です。

・住民税の場合;
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j4
いま記載されているのは、平成29年度分(28年の所得額で計算)
平成30年度分(29年の所得額で計算)は改正されて、下記平成29年分の所得税(29年の所得額で計算)の場合と同じになります。

・所得税の場合;
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

投稿日時 - 2017-11-03 09:57:37

お礼

ありがとうございました❗

投稿日時 - 2017-12-09 15:05:01

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