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締切り済みの質問

税金についていろいろ教えていただきたいです

税金や保険などの事で質問がいくつかあります。
この度主人の両親(現在は他府県に住んでいます)と同居することになりました。
両親がこちらの家に来る形です。

そこで、主人も両親も同じ仕事(自営業)をしています。
そして主人も両親も取引先(仕事の請負い先)も同じです。

ただ両親は完全に自宅で仕事しています。
主人は、自宅で仕事をすると仕事とプライベートの区別が付きにくい事と、取引き先との利便性も考え、毎日会社員の様に朝出勤し、その取引き先の一室で仕事をしています。
仕事時間も取引き先と同じ就業時間で働いています。

そして保険は両親は国民保険(年齢は両親2人共62歳です)、主人は自分で屋号としてはあげているのですが、ほぼその取引き先の社員みたいに働いているので、ややこしいのですが、売り上げの一部を給与所得としてそこの会社の社会保険に入っています。
月の売り上げが例えば50万あるとすると25万分は給与所得として、残り25万は取引き先は外注として主人に支払い、主人は領収書を取引き先に渡し、事業所得として、毎年確定申告(青色申告)をしています。

(本当は取引き先の完全社員で全額給与所得でもうちは構わないのですが、変動がある仕事なので、会社の負担が大きいとのことで。)

そこで今回同居にあたり、今のまま主人と両親と別の事業者として申告していくのか…
それとも、一緒に住んでるし、仕事内容も取引き先も同じなので、主人が代表の一つの事業所にまとめてしまった方がいいのか、どちらの方が税金などが安くなりますか?
(別々の事業所にするとそれぞれ年商は1000万超えませんが、一つにまとめると、1000万は少しオーバーしてくると思います。1000万超えると消費税も発生するのですよね?)

また一つの事業所としてまとめた場合、両親の売り上げの取り分を100万までに納めて、主人の社会保険の扶養に両親を入れることはできるのでしょうか?

それと、生計は同じですが、収入をそれぞれで得ている場合市民税(所得税ではありません)は、それぞれがそれぞれの名前で払うことになるのですか?
事業所を一つにまとめ収入を一つにまとめ両親を扶養とした場合は、市民税も主人の名前のみの支払いですか?

所得税、消費税、個人事業税、市民税など、別々の場合とまとめた場合どちらの方が総合で安く済むでしょうか?
(主人の個人事業税は、以前税務署から問い合わせがあり、取引き形体、個人事業になった経緯、給与所得と事業者所得と2種類ある理由などを話したところ対象外とのことで主人は個人事業税の支払いはなく所得税のみです。両親は税金の内訳まではまだ聞けてないのでわかりません。)

両親は一緒に住んでもらえるだけで嬉しいので、生計(両親の稼ぎ)は一緒で全て私達に渡すと言っているので、それなら少しでも税金が少なくなるようにしたいと思い質問しました。


長文、またうまく説明できずわかりにくいかもしれませんが、詳しい方よろしくお願いします。

投稿日時 - 2017-11-02 08:27:54

QNo.9392752

困ってます

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回答(4)

ANo.4

dymkaです。

>少しでも安いならば、一つにまとめてみて……

回答にもありますように、「まとめれば安くなる」というものでもありません。

たとえば、(保険ではなく)税金の場合ですが、「青色申告特別控除(特別経費のようなもの)」は【事業主一人ひとり】に認められた控除です。

ですから、事業主が2人いれば、それぞれ【最大65万円】の控除が受けられることになります。

つまり、青色申告特別控除【だけ】を考えた場合は、「まとめないほうがいい」ということになります。

---
一方、「事業主一人で家族はその事業主の青色事業専従者」とした場合は、【青色事業専従者一人につき】【最低でも65万円】の「給与所得控除」が適用されます。

つまり、給与所得控除【だけ】を考えれば「まとめたほうがいい」ということになります。

---
このように、「節税」を考えるということは、「たくさんある税金のルールをパズルのように最適な組み合わせにする」という作業を行うようなものです。

ですから、「税金のルールをたくさん知っている」だけでなく、実際にたくさんのケースを扱って【慣れている】ことがより重要になります。(理屈だけではなく【実務経験が豊富】ということです。)

たとえば、申告のやり方を変えて税金が安くなったとしても、あとあと税務署(の職員さん)から「事業の実態と申告された内容があまりにも違いすぎませんか?」「一度、帳簿を見ながら確認したいのでお宅まで伺ってもよいですか?」などとツッコまれるようなやり方では「節税」ではなく「脱税」になりかねません。

そういうことを避けるには、「税務署(の職員さん)はどのくらいまでなら大目に見てくれるのか?」など「経験者だから分かること」をより多く知っている人に相談するのがよいですし、もしツッコまれたときには代わりに交渉してくれる人ならなおよいわけです。

(参考)

『税務調査って怖いの?(2009/08/29)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?(2010/12/06)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『週刊税務調査日記 第172号(2005/8/22) 税務署以外の税務調査 (1)|アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_mag2_20050822.html


>我が家は協会けんぽなので、なんとか入れたらいいのですが…。

「協会けんぽ」の場合は、事業所(この場合は旦那さんの勤務先)を管轄する「年金事務所(日本年金機構)」が審査を行うことになります。

とはいえ、協会けんぽの加入者数は膨大ですから、事業主が提出した書類に不備がなければ、たいていの場合すんなり資格を得られます。

たとえば、以下のリンクにあるように「事業主(の保険担当部署の社員)」が「この人は所得税法の規定による(従業員の)扶養親族に該当します」ということを書類に書けば、原則として【収入確認のための書類無し】で被扶養者の資格が得られるルールになっています。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html
>1.収入要件確認のための書類
> (1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者
> 【事業主の証明があれば添付書類は不要。】

このように、「協会けんぽ」の場合は「事業主の判断」が重視されるので、まずは「旦那さんの勤務先(の保険担当部署)」に確認してみたほうがよいでしょう。


>一度税理士さんにも相談してみようと思います。無料相談とかやってるのですかね??

はい、「税理士」は国家資格を持った人ですが、公務員ではなく民間人ですから、あくまでも【商売】で仕事をしています。

つまり、「お客がいないとはじまらない(食っていけない)自営業者」にほかなりません。(ただし、税理士事務所に勤めている勤務税理士もいます。)

ですから、お客を呼ぶために「初回相談料無料」のようなサービスを行っている税理士事務所もたくさんあります。

ということで、相手も商売なのですから、遠慮なく無料サービスを使って「自分に合った税理士(事務所)」を探せばよいでしょう。(当然ですが、税理士(事務所)にも「当たり外れ」があります。)

---
なお、とにかく税理士費用をケチる人が多いですが、顧問契約でも結ばない限り、費用はその都度払えば済むのですから、もっと積極的に活用すべきです。

もちろん、「使えない税理士」に当たってしまうとドブにカネを捨てるようなものですが、「使える税理士」に一発で当たるとは限りませんし、「税理士よりも自分の方が使える」という人は少ないですから、多少の捨て金も必要でしょう。

いずれにしても、「数年で回収できるくらいの額」なら税理士にお金を払っても惜しくはないと思います。

(参考)

『税理士制度について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
---
『個人事業主の確定申告|税理士・会計士に確定申告の代行を依頼したらいくらかかる?(2014.12.8)|経営ハッカー』
http://keiei.freee.co.jp/2014/12/08/kojinjigyounushi-kakuteishinkoku/
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」(2012/06/07)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士(2014/01/04)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
---
『税務署主催のセミナーを活用!無料で記帳方法・帳簿付けを勉強しました(更新日:2015/12/28)|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理|青色申告・節税』
http://dorobune-jiei.com/aoiro/zeimusyo2/
『ご意見・ご要望|国税庁』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
>[簡易な質問や相談の窓口]

投稿日時 - 2017-11-03 16:39:08

ANo.3

※長文です。

>……どちらの方が税金などが安くなりますか?

残念ながら、ケース・バイ・ケースなので試算してみないとなんとも言えません。

>……1000万超えると消費税も発生するのですよね?

はい、おおむねおっしゃるとおりですが、他の税金や保険料が抑えられるならば問題ないことになります。

(参考)

『消費税の納税を免除される「免税事業者」とは?(2016.10.13 )|経営ハッカー』
https://keiei.freee.co.jp/2016/10/13/shohizei_menzeijigyosha/


>……主人の社会保険の扶養に両親を入れることはできるのでしょうか?

(事業所の数にかかわらず)原則として可能です。

ただし、「健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)の【資格】」は、必ずしも収入額だけで審査されるわけではありません。
ですから、実際に(健康保険の運営者の)審査を受けてみないとなんとも言えません。

---
ちなみに、「健康保険の運営者」のことを専門用語で「(健康保険の)保険者」と言いますが、元国営の「全国健康保険協会(協会けんぽ)」という保険者の場合、「比較的審査は緩め」と言えます。

一方、1400以上存在する「○○健康保険組合」が保険者の場合は、厳しいところも緩いところもありますが、「財政状況が厳しい健保組合ほど審査が厳しめ」とは言えるでしょう。

---
なお、「健康保険の被扶養者の資格」の収入に関する審査基準は、原則として「年間130万円未満(もしくは180万円未満)、かつ、被保険者の2分の1未満」です。(100万円ではありません。)

ただし、この金額も絶対的なものではなく、あくまでも【審査の目安】で、「個々の被保険者と被扶養者の関係・状況」次第で審査結果は変わってきます。(つまり、税金のように単純に数字だけで白黒付けられるものではないということです。)

(参考)

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html
『リンク集>健保組合|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/
※すべての健保組合が掲載されているわけではありません。
---
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html
【事業主の家族は認定しない保険者の例】『被扶養者認定チェック|JFE健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/jfekenpo/kon/huyou/check.htm
>事業主(自営業者等)以外の方ですか→No→その家族の方は被扶養者資格が【ありません】。

※「協会けんぽ」の場合は「自営業を営む家族」でも審査を受けられます。


>……市民税……それぞれがそれぞれの名前で払うことになるのですか?

「市民税」と「道府県民税(および都民税)」を合わせた地方税を「個人住民税」と言いますが、その名の通り【個人】にかかる税金ですから、「誰かがまとめて納める」ということは【ありません】。

※なお、「市町村国保」は「住民票上の世帯」を一加入単位とする保険制度なので、「住民票上の世帯主(もしくは国保上の世帯主)」が、いわば”まとめて”保険料を納めるルールになっています。

---
ちなみに、「個人住民税」には【所得税にはない】「非課税限度額」という制度(仕組み)があります。

制度をざっくり一言で言えば、「障害があったり、養わなければならない家族がいたりするなど【特別な事情】がある住民には課税しない」という仕組みです。

(参考)

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html


>所得税、消費税、個人事業税、市民税など、別々の場合とまとめた場合どちらの方が総合で安く済むでしょうか?

前述の通り、ケース・バイ・ケースで、どちらもあり得ますので、税理士など「民間の税の専門業者」に見積もってもらったほうがよいと思います。

なお、一口に「税理士」と言っても様々ですから、相談する場合は自分に合った人(事務所)選びも重要です。

たとえば、「相続(贈与)税」を専門に扱うような人(事務所)でも「所得税」を扱うことは可能ですが、「最新の所得税法(や通達)」「個人事業者向きの節税方法」などには疎い可能性大です。

---
ちなみに、「保険」は税理士の業務範囲外ですから、相談するなら「社労士(社会保険労務士)」ということになります。

もちろん、現実には税理士が保険のことまで(社労士が税金のことまで)相談に乗ってしまっていることも多いですが、専門外ゆえに見当違いのことを教えられるかもしれません。
ですから、「両方の資格を持っている人」「互いに業務提携している事務所」などに相談するのが無難です。

なお、「弁護士」は法律の専門家としてオールラウンドに相談に乗ることができますが、普通は特定の分野に特化して業務を行いますので、「弁護士だからなんでも知っている(できる)」というわけではありません。



*****
備考1:「収入」と「所得」の違いについて

税金【以外】の制度では言葉の使い分けが曖昧だったりしますが、こと税金に関しては「収入」と「所得」はまったく別ものとして取り扱われます。
具体的には、「収入から必要経費を差し引いた【残額】」が「所得」です。

「所得税」の場合は、この「所得」から「所得控除(しょとく・こうじょ)」というものを差し引いた【残額】である「課税所得(かぜい・しょとく)」に税率をかけることで税額を算定します。

もちろん、他にもいろいろなルールがありますが、基本となるルールはこれだけです。
式にすると以下のようになります。

・【収入】-必要経費=【所得】
  ↓
・所得-所得控除=【課税所得】
  ↓
・課税所得×所得税率=所得税額

※「所得」が複数あればそれを合計します。「所得 控除」も同様です。
※「所得が少なくなる(必要経費が多くなる)」もしくは「所得 控除が多くなる(課税所得が少なくなる)」ほど節税になるという単純な理屈です。
※「青色申告特別 控除」や「青色事業専従者給与」などは、個人事業主の所得を減らしてくれる【特別経費】と考えると分かりやすいでしょう。
※「給与所得 控除」は、「給与所得者の必要経費」と言える「税法上の控除」ですが、「事業専従者」であっても「給与所得 控除」は適用されます。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?(更新日:2017年07月10日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得控除って何?どんな種類がある?(更新日:2017年09月01日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/

---
「個人住民税」や「個人事業税」も「所得」をもとに算定する点は同じですから、「ざっくりした概算」であれば自分で試算・比較してみることもそう難しくないでしょう。

なお、「市町村国保」は、「税法上の所得金額」をもとに保険料を決める仕組みになっていますが、「税法上の所得金額」をそっくりそのまま使うわけではなく、独自の算定ルールがありますのでご注意ください。

ちなみに、「健康保険・厚生年金保険・労働保険(労災保険・雇用保険)」など労働関係の保険は、「税法上の所得金額」とは【無関係】です。


*****
備考2:「個人(事業主)」と「法人」について

まず、「法人」というのは「法律上の人(人格)」というような意味で、仮にご主人が法人を設立した場合は、「ご主人が、新しく誕生した人(法人)に雇われて報酬(給料)をもらう」というような【イメージ】になります。(いわゆる「ひとり社長」)

---
仕事の内容が変わらなくても、「個人(事業主)」と「法人」では、「税法上のルール」も「(公的な)保険のルール」も大きく異なります。

たとえば、「個人(事業主)の儲け」は「所得税」の対象ですが、「法人の儲け」は「法人税」の対象です。

また、「法人」の場合は、たとえ「ひとり社長」であっても「健康保険と厚生年金保険」に加入する義務があります。(ただし、現実には未加入でも見逃されているケースも多いです。)

一方、「個人(事業主)」の場合は、人(労働者)を雇っていない限り「健康保険・厚生年金保険・労働保険」の加入義務は【ありません】。

※「事業専従者(いわゆる家族従業員)」は【法律上の労働者でない】ので【カウントしません】。

(参考)

『保険の対象?青色事業専従者と一般の従業員、どっちが有利? |主婦が青色申告』
http://aoiro-shufu.com/report/76
>……専従者だけで、一般の従業員がいなければ、労働保険も社会保険もなしでOK!……

※保険は「保険料がかからない・安い」と単純に喜ぶべきものではなく、「保険料と保障のバランス」が重要です。たとえば、公的な保険でまかなえる保障があれば、その分民間の保険料が節約できます。

投稿日時 - 2017-11-02 17:06:56

お礼

とっても詳しく又色々な仕組みを教えていただきありがとうございます!
少しでも安いならば、一つにまとめてみて、保険も我が家は協会けんぽなので、なんとか入れたらいいのですが…。
そして一度税理士さんにも相談してみようと思います。
無料相談とかやってるのですかね??
色々教えていただいたことを参考に少しでも節税できるようにしたいです!

投稿日時 - 2017-11-03 14:33:28

ANo.2

非常に大雑把な計算になりますが、ご両親2人で700万ですね?
全体の事業所得が1100万、経費400万程にご両親の賃金として100万x2。
所得は賃金300-控除100として+事業500万=700。累進税率なので酷税140万程。(住民税は別に一律10%)
総額で210万というところですかね。
現在は80+40+50+50=220ぐらいですか?
高齢者扶養控除とか、高齢者の所得控除とかもきちんと入れれば、若干の節税になるかもしれませんね。国保分もゼロにできますし。
また、事業申告はご主人のみで済むので、細かい経費は全てそこへ集中できて簡単かもしれません。
ただ、大雑把にやってやっと10万の差ですから、正確に計算してみると逆転する可能性もあります。やはり実際の計算をしてみないと。

投稿日時 - 2017-11-02 16:37:50

お礼

わかりやすく、計算して数字を出していただいてありがとうございます!
小さな事業者なので10万でも節税になればとても大きいです。
両親のとこの確定申告を大雑把にしか私も聞いてないので、一度書面を見せてもらい、数字を出して見るか相談しようと思います。
今の感じではまとめる方がほんの少しでも節税できそうなので、その方向で考えていきたいと思います。
大変ありがとうございました!

投稿日時 - 2017-11-03 14:29:29

ANo.1

実際に計算してみないと分かりませんので、概略だけ。
それぞれ自営業ですから、それぞれが個人として事業主となり、別個に申告している事になります。
それぞれが基礎控除が付き、経費を別々に申告して控除して、残りが課税所得となります。
事業所を1つとするという事は、株式などの法人にしない場合、1人の個人事業主に各人が雇用される形になります。
申告は、事業主の事業としての申告と、各人が給与所得者としての申告に分かれます(たぶん事業主が年末調整して全てやる事になりますが、税額の計算方法として)
事業主は、各人へ払う給与を経費として落とす事ができます。それ以外は従前と同じになると思います。
各人は、給与所得控除を付けられますが、逆に、従来落とせていた経費は落とせなくなります。
5人未満の個人事業なので、社保の加入義務はありません。任意で入る事は可能です。労災は必須ですが少額です。労働時間によっては雇用保険の加入義務が出てきますが、これもさほどの金額ではないですし、失業状態になった時に給付も受けられるし、、
これらを全部試算してみれば、おおよその目安が付くと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

投稿日時 - 2017-11-02 09:59:17

補足

回答いただきありがとうございます。
現在は主人給与所得300万事業所得400万うち経費が150万~180万程
両親は事業所得700万程うち経費が200~250万程だと思われます。
これを一つにまとめると
給与所得は変わらず300万程事業所得1100万程でうち経費は単純に400万程になると思います。
それにプラスして両親にそれぞれ100万以下の給料で経費にと思うのですが、そんな事は可能でしょうか?
両親とも100万以下なら、扶養なので税金もかからないのかな?と単純な考えで。

投稿日時 - 2017-11-02 15:56:06

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