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締切り済みの質問

何で証明書発行に金かかるの?

住民税払ってるのに住民票1枚に金取るとか税金の二重取りじゃね?

投稿日時 - 2017-03-24 15:33:09

QNo.9308965

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回答(3)

ANo.3

>住民税払ってるのに住民票1枚に金取るとか税金の二重取りじゃね?

地方公共団体が徴収する事務手数料は、地方自治法に定めがあります。

地方自治法 (昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)

第十二条  日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃を請求する権利を有する。

(手数料)
第二百二十七条  普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。

(分担金等に関する規制及び罰則)
第二百二十八条  分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務(以下本項において「標準事務」という。)について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。
2  分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収に関しては、次項に定めるものを除くほか、条例で五万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
3  詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する規定を設けることができる。

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と言う訳で、書類発行時の手数料は、各自治体の定める条例により、金額等が定められています。

地方自治法で「自治体は、事務手数料に関する条例を定めないといけない」と定めているので、どこの自治体にも「事務手数料に関する条例」が存在します。

徴収される側の住民は、地方自治法第十二条の定めにより「手数料に関する条例を改廃するよう請求する権利を有しない」ので「条例に従う」しかありません。

もし仮に「手数料を取らないように法律や制度を変えた」場合、どうなるかと言うと「住民全員から均一の税金を払って貰って、手数料分の収入にする」事になります。

つまり「住民票を必要とする人、必要としない人、双方から手数料分の税金を取る」って事になります。

これでは「住民票を必要としないのに、住民票を発行する手数料を、税金として徴収するのは不公平だ。住民票を必要とする人からだけ金を取れ」って言う不満が生まれます。

なので、今のように「住民票を必要とする人が、その費用(手数料)を負担する」と言う制度になっているのです。

貴方の主張は「住民票を必要としない人間も金を払え」と言う、理不尽な主張なのです。

投稿日時 - 2017-03-24 16:06:23

ANo.2

住民税を払っていますが殆どの自治体は赤字です。
住民税の使いみちで一番かかっているのは
ゴミの収集
教科書の無償配布
道路整備
公園の整備
水道管の整備
などなど
住民票はなどは住民全員が必要なものではありません
そのようなものは有料です、住民票類まで無償にすると
住民税の値上げにつながるでしょう、そうなると
必要としない人からすれば大変な負担になります。

投稿日時 - 2017-03-24 16:05:37

ANo.1

分けて計算されてるから、二重取りじゃないですね。

まとめていいなら、住民税をあげるだけですけど。

投稿日時 - 2017-03-24 15:53:11

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