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解決済みの質問

今年起業しました。税金について質問です。

今年起業しました。税金について質問です。


2017年1月1日に業務開始で開業届を税務署に提出しました。
そして最近税務署から「源泉所得税の納付についてのお願い」の言うものが来ました。
大学生で起業したのですが、正直税金についてはあまり詳しくありません。これは出さなければいけないものなのでしょうか。
まず今年の申告は2016年の利益に対する税金だと思うのですがそれは0円ですし、まだ起業して間も無く利益も0円です。
ただ0円でも申告の必要がありますとあるのでそれはすべきだと思うのですが、今年の申告は2016年のものでその時は起業すらしていないので申告の必要はないのでは?と思うのですがどうなのでしょうか。
また調べたところ社員に給料を払っている場合その源泉徴収をした分をおさめろと言う手紙らしいのですが、当たり前ですが社員などいません。

確定申告などいろいろごっちゃになっているのですが私の今の状況で3月15日までに何をしないといけないのでしょうか。

状況だけ箇条書きしておきます。
2017年1月1日に業務開始
利益はまだ0円
青色申告は申請済みなので可能
社員はいない
2016年のアルバイト代は103万には到底届いていません。


よろしくお願いします。

投稿日時 - 2017-02-12 04:08:47

QNo.9292864

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

開業届を提出するときに、「給与等の支払の状況」欄の「専従者」や「使用人」として人数を書きましたか。それとも0人としましたでしょうか。人数を書いている場合は、源泉徴収義務者となります。使用人などを常時雇っていなくても、税理士、弁護士、司法書士などにその都度報酬を支払ったりする場合も源泉徴収義務者となります。

源泉所得義務者は、質問者さんが雇用している人の給与などから源泉徴収した所得税を税務署に納める義務があります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

納付は毎月10日までですが、雇用人数が9人以下の場合は、特例を申請すれば、年2回の納付で済みます。

給料などを支払わなかった場合でも、
「納付する税額がない場合であっても、所得税徴収高計算書(納付書)は 所轄の税務署にe-Taxを利用するか又は郵便若しくは信書便により送付又 は提出してください。」
とされていますので、この計算書は支払い0円として送付しなければなりません。(税務署は給料などを支払ったかどうかわからないため)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2016/index.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2016/pdf/18.pdf

「源泉所得税の納付についてのお願い」がこのタイミングで来たのは、開業届を出してすぐなので、未納になっているからというより、今は使用人などを雇っていない場合も含めて単にお知らせ(注意喚起)の意味合いだけなのかもしれません。税務署に確認してみてください。

「給与支払事務所等の廃止の届」を出せば、源泉徴収義務者ではなくなります。

投稿日時 - 2017-02-12 14:40:42

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回答(3)

ANo.2

お礼

情報ありがとうございます!参考にさせていただきます。

投稿日時 - 2017-02-16 05:34:20

ANo.1

その程度ならば税務署に帳面を持って行って「よく解らないです。」って言えば計算してくれますよ。
判らないのは嘘じゃ無いし納税しなくてはいけない分はするつもりなんですから、、、
ただ一番いい方法は計理士なり会計士さんと契約してやってもらうことでしょう。
けども経費が出ないことには契約した分お金もかかりますものね。

投稿日時 - 2017-02-12 04:42:03

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