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解決済みの質問

職場にマイナンバーを提出することについて

友人の代理で質問します。よろしくお願いします。
近いうちに友人が会社を退職するのですが、退職願を出した数日後、勤務先の労務担当者からマイナンバーのコピーの提出を求めらたそうです。理由は年末調整で使用する為とのことです。友人はアルバイト勤務であり、その職場ではそもそもアルバイトの年末調整は行っておらず、年末調整の書類の提出を過去に求められたことは一度もありません。毎年自分で確定申告をしています。それなのにマイナンバーをコピーしたものを提出するよういわれていて戸惑っているそうです。友人はできればマイナンバーコピーの提出をしたくないそうです。
質問はマイナンバーのコピーの提出を拒否できるのか?また、拒否することでなにか後々問題が出てくるのでしょうか?
例えば、退職後ハローワークで手続きする際、困難になるとか…おわかりになる方がいらしたらご回答よろしくお願いします。

投稿日時 - 2016-06-14 00:36:40

QNo.9187296

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

・会社が友人に支払った給与を税務署に報告するのですが
 その書類にマイナンバーの記載欄があるのです
  それでマイナンバーを提出するように言ってきたわけです
  (コピーでは無く、番号のみを伝えれば問題は無いです)
・会社は、本人が拒否した場合は、その旨を記載して税務署にそのまま提出可能です

>マイナンバーのコピーの提出を拒否できるのか?
 ・出来る
 ・会社はその旨を記載して税務署に出せば良い
>拒否することでなにか後々問題が出てくるのでしょうか?
 ・税務署とか市役所から問い合わせがあるかも知れない
 ・マイナンバーを申告できない何らかの事情(申告がらみで)があるのかもと勘ぐられる
  可能性もある

投稿日時 - 2016-06-14 03:25:22

お礼

ご回答ありがとうございました。
ベストアンサーとさせていただきます。

投稿日時 - 2016-06-22 17:51:18

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回答(4)

ANo.4

すでに出ている回答の通りですが、疑問点に直接回答するとこうなります。

Q:友人はアルバイト勤務であり、その職場ではそもそもアルバイトの年末調整は行っておらず、年末調整の書類の提出を過去に求められたことは一度もありません。

A:年末調整をしていなくても税務署等に提出する書類には記載の義務が発生しました。 
税務と社会保険関係の書類には記入義務があります。

今までも年末調整をしなくても書類に住所氏名の記入だけをしていたはずですよ。 会社が代理で記入していた可能性もありますし、いい加減にする会社もあります。 

Q:毎年自分で確定申告をしています。それなのにマイナンバーをコピーしたものを提出するよういわれていて戸惑っているそうです。

A:コピーでは無くて番号だけ伝えればOKです。 他人の番号では無く、間違った番号でも無ければOKです。 
会社はより法律に忠実で間違いない処理をしたくて依頼しています。

会社だって無駄に手間が掛かることは要求しません。 
友人の方の知識不足です。

投稿日時 - 2016-06-17 19:54:42

お礼

わかりやすくご回答いただきましてありがとうございました。

投稿日時 - 2016-06-22 17:54:36

ANo.3

年末調整をするかどうかは直接関係しませんが、その人に少しでも給料を支払っていれば、その会社から税務署に対して、少なくとも源泉徴収票や支払調書を提出する必要があります。今年からその書類にマイナンバーを記載するよう義務付けられています。
従業員が会社に対してマイナンバーを提示するのも、法律で決められた義務です。ただし、それを拒否しても今のところ罰則はありません。会社側もその書類に記載しないで提出しても罰則はありません。(ただし、マイナンバーを記載していない言い訳を残しておかなといけないので、会社にとっては処理が少し面倒になります)→下記Q&A参照
また、本人に対しては、税務署や役所、ハローワーク等から何らかの問い合わせがくるかもしれません。(今年はじめてのことなので、これは何ともわかりませんが)

また、マイナンバーカードをコピーして会社に提出することも可能になっています。本来は、番号提示だけでなく、何らかの本人確認も伴いますが、会社さえOKであればコピー提出ではなく番号通知だけでも大丈夫だと思います。

以下は事業者向けのQ&Aの抜粋です。
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Q:従業員からマイナンバーの提示を拒否された場合、源泉徴収票や雇用保険受給資格者証等の書類は受け付けてもらえるのか。また、従業員や、会社側に罰則はあるのか。

A:源泉徴収票や支払調書の作成などに際し、従業員等から個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、源泉徴収票や支払調書に記載すべき対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。
また、源泉徴収票や支払調書を税務署等に提出する際に、個人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、個人番号の記載は、法律(所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。

社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。

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http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html
Q4-3-1-1 従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法(郵送、オンライン、電話)でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。

A4-3-1-1 マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認(番号確認)と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要であり、原則として、
(1) マイナンバーカード(番号確認と身元確認)
(2) 通知カード(番号確認)と運転免許証など(身元確認)
(3) マイナンバーの記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)
のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、これらの方法が困難な場合は、過去に本人確認を行って作成したファイルで番号確認を行うことなども認められます。また、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは身元確認を不要とすることも認められます。詳しくは、下の表のとおりです。また、対面だけでなく、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーを取得する場合にも、同様に番号確認と身元確認が必要となります。詳しくは、[こちらの表]をご覧ください。(2014年7月更新)
 なお、マイナンバーカードの表面のコピーにより本人確認を行う場合、表面は臓器提供意思表示欄など高度な個人情報も含まれることから、マイナンバーカード交付時にお渡しするカードケースに入れたままでのコピーを可としますが、裏面はマイナンバーを表示しなければならないことから、ケースを外してコピーをしてください。(2015年11月更新)

投稿日時 - 2016-06-15 17:25:29

お礼

とてもわかりやすかったです。
ご丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。

投稿日時 - 2016-06-22 17:53:03

ANo.1

普通は提出させられますよ。「うちの会社では確かにこの人を雇って給料を支払いました」という証明にするためです。拒否した場合にどうなるかは聞いたことが無いですが、何か特別な理由(悪く言えば犯罪がらみや、身分を偽って就業したのではないかなど)を勘繰られ、あらぬ疑いをかけられる可能性が高いです。

投稿日時 - 2016-06-14 02:06:38

お礼

とてもわかりやすくご回答いただきましてありがとうございました。

投稿日時 - 2016-06-22 17:52:20

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