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解決済みの質問

市民税県民税申告書を出す必要があるか、聞きたいです

私は専業主婦で無収入、旦那はサラリーマンです。
毎年、市民税県民税申告書の用紙が届きますので、いつもは所得のなかった人の記入欄にある、次の人から扶養されていた、という欄に旦那の名前を書いて提出していたのですが、
知り合いから聞いた話だと、私の場合、わざわざ申告書を書く必要ないから、この用紙は放置又は破棄してしまってもいいと教えられました。

私のような場合、申告は不要でこの用紙は放置しても問題ないでしょうか?

投稿日時 - 2016-01-26 20:27:35

QNo.9117578

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>私のような場合、申告は不要でこの用紙は放置しても問題ないでしょうか?
 ・>私は専業主婦で無収入、旦那はサラリーマンです
  なら、出しても、出さなくとも、どっちでも良いです
 ・市から「所得証明」を貰う必要性がある場合は、出していないと、それを出せないだけ
  その必要が無いのなら、出さなくとも影響は無いです

投稿日時 - 2016-01-26 22:06:35

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回答(2)

※長文です。

>……私のような場合、申告は不要でこの用紙は放置しても問題ないでしょうか?

いえ、【原則として】「無収入の人(≒税法上の所得の金額が0円の人)でも申告が必要」なのが「個人住民税(市民税県民税)」です。

【ただし】、「無収入」ならば「所得隠し(いわゆる脱税)」は(したくても)できませんから「放置」しても特に「問題」は起こりません。

問題は起こりませんが、「(住民税の)非課税の証明書が(すぐに)発行してもらえない(かもしれない)」など、hibikikanaさん自身が【困る】可能性はあります。

ですから、たいした手間でもないので(特別な理由がないのであれば)提出しておいたほうがよいものです。

---
ちなみに、【多くの】自治体では「所得がない人、もしくは一定額以下の人(≒非課税であることが確実な人)」は「申告しなくてもよい(してもよい)」ルールになっていることが【ほとんど】です。

ただし、そのルールは【各自治体ごとに】違っていますので注意が必要です。

参考までに2つの自治体のルールをご紹介してみますが、微妙に違うことがお分かりいただけると思います。

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
>■市・府民税(個人住民税)の申告をする必要がない人
>4) 前年中の合計所得金額が市・府民税(個人住民税)均等割非課税基準以下の人
>5) 所得がなかった人
>ただし、……
---
『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、【収入が全くない方】も申告の必要があります。申告がありませんと、……
>次の方は原則申告の必要はありません
>(5)【同世帯の親族に】【扶養されている方】で、所得が35万円以下の方

※「町田市」の説明にある「同世帯の親族に扶養されている方扶養されている方」というのは、「住民票上で同世帯になっている親族が申告している【税法上の】控除対象配偶者や扶養親族に該当する人」という意味です。

hibikikanaさんの場合で言えば、旦那さんがhibikikanaさんを「控除対象配偶者」として税務申告している場合で、なおかつ、2人が「住民票上の同じ世帯の世帯員」である場合ということです。

(参考)

『所得税>……>配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
>控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。……
---
『所得税>……>扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>扶養親族とは、その年の12月31日……の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。……

※「所得税」「個人住民税」ともに「要件」は同じです。


*****
◯「(個人)住民税」のルールについて

「住民税」は、「道府県民税」と「市町村民税」を合わせた「呼び名」で、「法人住民税」と区別する場合は「個人住民税」と呼ぶことが多いです。

※「東京23区」の場合は、「都民税」と「特別区民税」です。

「個人住民税」のルールは、「地方税法」という法律と【各自治体ごとの条例など】によって決められています。

つまり、「どこに住んでいても同じ」ルールと「住んでいる場所によって違う」ルールがあるということです。

---
なお、【日本全国どこに住んでいても】【各市町村の役所が】「道府県民税」と「市町村民税」を【まとめて】賦課(課税)・徴収するルールになっています。

ですから、「申告書の提出先」も「問い合わせ先」も「【その人が住んでいる】市町村の役所(の課税課)」ということになります。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう(更新日:2015年05月20日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
---
『所得証明書(非課税証明書)が必要な人は市・府民税の申告を|茨木市』
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kurashi/shizei/1380160123916.html
『課税証明書等交付申請書|草加市』
http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1303/a01/a04/07.html
>……非課税証明書は、……本人の申告が無くても、市内に住んでいるどなたかの扶養控除の対象になっている場合は発行されます。ただし、本人の申告、または支払者からの給与・公的年金等の支払報告が無い場合は収入や所得などは記載されません。
---
『個人市民税>所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに「収入の金額から所得の金額を計算する方法」は(原則として)同じです。
---
『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/s008/010/020/020/20140905204850.html

***
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『所得税>……>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『会社情報>利用規約|OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条(免責事項)

投稿日時 - 2016-01-26 22:37:45

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