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締切り済みの質問

103万の壁

自分は学生で来月のバイトの給料で103万円を越えそうです。これをなんとか回避したいのですが、以前給料を受け取らずに次の年の頭に貰えば回避出来ると聞いた事があります。これは本当なのでしょうか?
バイト代は振り込みではなく、必要事項を用紙に書き込んで印鑑を押したあと、直接給料の受け渡しがあります。
翌月以降に給料を受けとることも可能です。

投稿日時 - 2015-10-21 10:01:13

QNo.9067363

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回答(4)

※長文です。

>……次の年の頭に貰えば回避出来ると聞いた事があります。これは本当なのでしょうか?

「本当でもあり、嘘でもある」と言えます。


*****
(詳しい解説)

まずは、以下の国税庁の記事をご覧になってみてください。(一般の人にはよく分からない内容ですから一読して理解できなくてもそれは問題ありません。)

『法令解釈通達>……>収入金額の収入すべき時期|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm#a-02

内容をざっくり一言でまとめれば「いつの(何年分の)収入としたらよいのか分からないときの判断基準」ということになります。

---
ご質問内容に関係があるのが、通達の「(給与所得の収入金額の収入すべき時期)36-9」の部分です。

たとえば、「人を雇って(働いてもらって)賃金を支払っている人」が判断に困るのが、「年末に働いてもらって賃金を翌年に支払う場合」などです。

(※税法上は「人を雇って賃金を支払っている人(など)」を「給与の支払者」、「雇い主が支払う賃金(など)」を「給与」、「雇われて賃金の支払いを受ける人(など)」を「給与の受給者」と呼んでいます。)

当然ですが、「支払う賃金を何年分の給与にカウントするのか?」によって「給与の支払者の税金」と「給与の受給者の税金」の両方に影響があります。

(※「給与の支払者」は支払った給与が多いほどその年の税金が少なくなります。一方、「給与の受給者」は受け取った給与が多いほどその年の税金が多くなります。)

「36-9の(1)」では「【契約又は慣習】……により支給日が定められている給与等……についてはその支給日(が何年何月何日かによって何年分にカウントするかを決める)」とされています。

合わせて、「(契約又は慣習により)その日が定められていないものについてはその支給を受けた日 」ともされています。

つまり、「支給日があらかじめ決まっているか?(契約)」や「いつも支払っている日がいつか?(慣習)」がポイントになりますので、それを元に判断すればよいことになります。

また、「支給日の契約も慣習もない」場合は、「実際に支払われた日」によって判断すればよいわけです。(たとえば、「知り合いから頼まれた短期の仕事」のような場合は、「支払い日は◯月◯日」と決めないかもしれませんし、短期ですから「慣習」もありません。)

ちなみに、「契約」は「口約束」でも成立します。
つまり、「契約書(書面での確認)がなくても、お互いが納得して決めたことならばそれは契約(として有効)」ということです。

(参考)

『源泉所得税>年末調整>年末調整の対象となる給与>給与の支払日が翌月の場合の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm
>……収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。……
---
『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
>雇用契約は、社員と会社で合意すれば、口頭でも成立します。
---
『なぜ雇用契約書が必要か|林 行政書士事務所』
http://www.taka-hayashi.jp/article/14216447.html
>契約というのは、別に書類にしなくても口頭でも両者が了承しているならOKです。

***
◯備考:『給与所得の源泉徴収票』について

「給与の支払者(≒雇い主)」は、『【給与所得の】源泉徴収票』というものを、「給与の受給者(≒従業員)」や「市町村の役所」、場合によっては「国の役所(≒税務署)」に交付・提出【しなければならない】ルールになっています。

そして、上記のような判断基準で決められた「1月~12月の1年間に支払った給与(や賞与)の金額」は、『給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】に記載することになります。

つまり、「給与の受給者(≒従業員)」としては、いろいろ難しいことを考える必要はなく「給与所得の源泉徴収票の支払金額がいくらか?」によって「その年の(給与による)収入の金額」を判断すればよいということになります。

(参考)

『法定調書>「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>……その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。……
>……市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、……全ての受給者の分の給与支払報告書を……提出します。


*****
ここまででなんとなくご理解いただけたかと思いますが、【仮に】「musashi056さんと雇い主が支払日を決めている(契約がある)」場合は、その契約内容で「何年分の給与か?」が決まることになります。

ここで注意が必要なのは、「契約で決めた日よりも支払いが遅れた」というような場合でも「何年分にカウントすべきかは【変わらない】(契約上の日になる)」ということです。

ですから、【仮に】「雇い主が契約通り支払おうとしているのに【従業員の都合で】受け取らない」というような場合でも、「何年分の給与にカウントすべきかの判断基準は変わらない」ということです。

このあたりのことを踏まえて「次の年の頭に貰えば回避出来る」について雇い主(≒給与の支払者)に確認してください。(※詳しい事情が分からない第三者(部外者)には判断が(したくても)できません。)


>……振り込みではなく……直接……の受け渡し……

「(銀行口座への)振り込みか?(現金)手渡しか?」によって上記の判断基準は【変わりません】。

あくまでも、「契約や慣習(の有無)」で決まる(決める)ことになります。


*****
◯参考情報:仕事をする際の契約について

「バイト」というと、普通は(会社員やパートタイマーなどの仕事と同じく)「雇用契約を結んでする仕事」と判断されますが、「よく確認したら実は雇用契約ではなかった(請負契約などだった)」ということもあります。

そして、(原則として)「雇用契約を結んでした仕事」に対して支払われるのが「【税法上の】給与(所得)」で、「雇用契約以外の契約を結んでした仕事」に対して支払われたものは「【税法上の】取り扱い」が異なりますので留意する必要があります。

(※この点について詳しい解説を始めるときりがありませので、参考リンクの紹介のみとさせていただきます。)

『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>[5、6、7]の項を参照



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与収入」欄に『給与所得の源泉徴収票』の「支払金額」を入力します。
※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。
※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!(更新日:2013年08月09日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得税>所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

***
『住民税とは?住民税の基本を知ろう(更新日:2015年05月20日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人の住民税>住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
『個人市民税>個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「個人住民税の非課税限度額」には地域差もあります。
---
『個人市民税>所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに所得金額の計算方法は(原則として)同じです。

***
『会社情報 > 利用規約|OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条(免責事項)

投稿日時 - 2015-10-21 16:33:51

ANo.3

>以前給料を受け取らずに次の年の頭に貰えば回避出来ると聞いた事があります。これは本当なのでしょうか?

大嘘です。

給料を「あとで受け取っても無駄」です。

所得税は「所得が発生した日」を基準に計算します。

後から受け取っても「所得が発生した日」は変わりません。ただ単に「会社が支払いをしたあとで、貴方から預かっているだけ」です。

投稿日時 - 2015-10-21 10:55:17

ANo.2

103万の壁はとっくになくなっていますよ。
103万を超えると所得税がかかりますが、
収入は103万より、104万のほうが多くなります。
壁を言うなら130万の方ですね。
こちらは131万になると収入が減ります。

投稿日時 - 2015-10-21 10:26:09

ANo.1

普通の会社なら、会社から税務署に記録が提出されていますので無意味な行為ですね
翌年に受け取っても、会社が預かっていただけで今年の年収であることには変わりません

投稿日時 - 2015-10-21 10:05:37

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