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マイナンバー制度 確定申告しないとどうなりますか?

私はパートをかけもちで収入があるので 確定申告を自分でしないとだめなんだよね..と義兄と話していると
オレもバイト掛け持ちで月に8万~10万ぐらいの収入だけど 確定申告なんてした事ないわーと言いました

1件は友達の飲食店のお手伝い 2件目も友達のガソリンスタンドのお手伝い 3軒目はコンビニらしいんです
コンビニだけは 銀行での給与振込になり 源泉徴収票ももらう との事です
後の2件は 口約束の契約で 月末に手渡しでお給料として 現金をもらっているそうです

馬鹿ほど金かけてマイナンバー制度って騒ぎ立ててるけど そんな微々たる個人のバイト収入から取立てるために作ったのかよ!?
納税の義務とか切り札みたいにいうけど 義務教育にしろ 学校行ってない奴山ほどいるし その義務をはたせてない奴に 卒業証書渡してるんじゃん と すごい剣幕で話だしました

何だかんだ話して
もし 収入が3軒のバイトから120万ありますよ 確定申告して納税してくれ と連絡がきたらしたらいいやん
よくいえば 専属でしてくれんだろ? 書類もなくしたーっていえば 職権つかってなんとかしてでも 調べてくるんだろ?
なら それでいいわ 調べられても 隠し収入あるわけでないし 120万で勝手にしてくれりゃーいいわ
完璧に取立てよーとするならそれくらいするんだろ?

中途半端に個人の申告にしてるから する人しない人がでてくるんだし 義務とかいうなら ぜーんぶ 税務署がしろや!
収入が全部お見通しみたいにいうなら 国民年金だの 医療費だの 生命保険だの 支払ったのもわかるだろうよ 控除の分だけは なんで自分で手続きがいるんだ? だいたいそれが汚いわ

と いろいろよくわからない自論は続いたのですが
わからないから 税務署に相談しようとか 早めに準備しておこうとか思う人と 思わない人がいるんだなぁーと思いました

来年1月からは その友達の飲食店でも お給料をもらうのにいくら口約束の手渡しバイトでも マイナンバーを伝えなきゃ その飲食店の 支出がつじつまがおかしくなるんですから 多分義兄さんの収入はバレるよ
と伝えました
バレたらバレた時!としつこいので もう話は終わりにしましたが

納税の義務を理解していない義務教育すら受けてないから 知らねーよ という28歳の大人....こんな人もたくさんいるのでしょうか?
そして 義兄のバレたらその時手続きすればいいやん は 罪にならないのですか?

マイナンバー制度は義兄の言うような 個人のバイト掛け持ち 年収100万レベルから取立てるための制度とはちがう は一理ありますか?
他人といえば他人 身内といえば身内なのでなんか考え方が合わずこわいです....
飲酒運転みたいに 身内として 知ってるのに容認した では罪にならないですよね?

投稿日時 - 2015-10-11 05:46:41

QNo.9061977

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回答(3)

※長文です。

>……こんな人もたくさんいるのでしょうか?

はい、税金にはたくさんの種類がありますが、そのうちの「所得税」は「申告納税制度(しんこくのうぜいせいど)」と言って、【納税者(≒国民)の自己(自主)申告】にまかされている税金です。

ですから、「所得税を【意図的に】納めない人」や「納めるべきであるということを理解していない人(≒意図せず課税逃れの状態になっている人)」などが【たくさん】います。

また、「仕組みをよく理解していなくて所得税を【納め過ぎている人】」もいます。

(参考)

『申告納税制度|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。
>そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生(正)決定」が国税庁には認められている。
---
『平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shotoku_shohi/index.htm
>1 所得税
>……申告漏れ等の非違があった件数は【59万件】……


>……バレたらその時手続きすればいいやん は 罪にならないのですか?

もちろんなります。

「所得税」については、「所得税に関する(何かしらの)義務を怠った」場合は「所得税法違反」ということになります。

---
ちなみに、「脱税」と聞くと、「国(≒税務署)に発覚→逮捕→懲役・罰金」となると思っている人も少なくないですが、所得税法違反で(最終的に)「懲役・罰金」などの「刑事【罰】」まで受けるのは(現状)「悪質かつ金額が大きい」ようなケースに限られます。

所得税法に違反しても(≒納税額が足りなかったとしても)、たいていは「納めるべき所得税を納めて、さらにプラスアルファの税金(加算税)を納める」ことで一件落着となります。もちろん「前科」もつきません。
ただし、以後税務署の目が厳しくなることは避けられません。

(参考)

『今までの脱税例→脱税で懲役刑になる基準は?|税務・税金大事典~なぜなにブック~』
http://zhk.jp/datsuzei/dz-tyoueki.html
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『加算税―重加算税|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_427.html


>……マイナンバー制度は……個人のバイト掛け持ち 年収100万レベルから取立てるための制度とはちがう は一理ありますか?

はい、「マイナンバー制度」が【あろうとなかろうと】所得税が「申告納税制度」であることに変わりはありません。

ですから、【建前上は】(所得税は)「国から取り立てられる」のではなく「納税者が自主的に納める」税金であるということも変わりません。

---
とはいえ、「申告納税制度」では、「税金を【意図的に】納めない人」や「意図せず課税逃れの状態になっている人」が必ずいますので、そういう人については「国」も「取り立て」のような手段で税金を徴収せざるをえません。

これも、「マイナンバー制度」が【あろうとなかろうと】今も昔も(たぶん今後も)変わりません。

ということで、「マイナンバー制度が導入されても、税金の(所得税の)仕組みそのものはほぼ変わらない」。【しかし】、「今までよりは国(≒税務署)の調査がやりやすくなる→これまで税金をちょろまかしていた人は困るかもしれない」という点では「けっこうな影響がある」と言えるでしょう。

***
備考:「源泉徴収制度」について

上記のように、「所得税」は「国が税金をとりっぱぐれることがある」ことがほぼ確実な税金です。

ですから、「(国が)調査して徴収する」という方法以外にも「【お金を支払う人に】【支払いをするたびに】所得税を差し引いて国に納めさせる」という仕組み【も】採用(併用)されています。

この仕組みを「(所得税の)源泉徴収制度」と言います。(この仕組みは「取り立て」という表現に近いかもしれません。)

ちなみに、「どのような人が、どのようなときに、(源泉)所得税を差し引いて国に納めるのか?」にはいろいろと細かいルールが決められていて、「お金の支払いをする人は必ず源泉徴収を行わなければならない」というわけでは【ありません】。


>……知ってるのに容認した では罪にならないですよね?

はい、なりません。

とはいえ、「関係性」次第では「共謀」が疑われることがありますので、「違法なことをしている人とはなるべく関わらないのが無難」なのは言うまでもありません。

---
ちなみに、「パートタイムなどの仕事(≒雇用契約を結んでする仕事)を【掛け持ち】して得たお金」については、少なくとも【合計150万円】までは「所得税の確定申告(≒所得税の過不足を精算する手続き)」は【しなくてもよい(してもよい)】ルールになっています。(つまり「所得税法に違反しない」ということです。)

ただし、「【請負契約などの業務委託契約】を結んでする仕事で得たお金」には別のルールが適用されますのでご留意ください。
なお、この点について詳しく解説をはじめると「かなり面倒くさい(長い)話」になってしまいますので、「自分が受け取っているのはどういう性格のお金なのか?(≒確定申告の義務はあるのか?)」についてよく分からない場合は「最寄りの税務署」などにご相談ください。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>(1) 【給与所得】がある方……結果、【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。
>ハ……を差し引いた残りの金額が【150万円以下】で、……の方は、【申告は不要】です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>[5 業務委託(請負)契約を結んで働く人]
---
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
>……実際の業務委託契約は、法律でいえば「請負」や「委任」、あるいは、その両者を組み合わせたものに、ものにより「譲渡」が混ざった形になっています。……



*****
(その他参考リンク)

『税務署はいくらから来る?(2010/12/06)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?(2009/08/29)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室(2009/07/15)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切(2007/03/11)|こっそりと。』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『個人住民税(市民税・都民税)とは>よくある質問|多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>申告編
>(質問) 私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

投稿日時 - 2015-10-11 12:13:36

ANo.2

マイナンバー制度の目的の一つは、脱税防止です。

貴方の義兄の場合は、明らかに脱税していています。
現在でも、税務署にばれれば過少申告加算税を課されます。
悪質だと解釈された場合は、別途重加算税を課されます。
重加算税まで課された場合は、収入の45%を支払うことになりかねません。

いかなる場合でも給与を支払う際は、支払う相手のマイナンバーが必要となります。
税務署は名寄せ(同一番号をPCで照合すること)するでしょう。

まあ、税務署が無能であることを義兄は信じるしかないでしょう!(苦笑)
ちなみに、貴女には義兄が脱税したしても、刑事事件ではないので罪には問われません。

投稿日時 - 2015-10-11 08:38:55

55歳 男性
マイナンバーと言うのは税務署の仕事効率化の為とニュースで言ってました
番号を統一する事で、個人の収入が把握出来る事になります
経営者はどの人に給与を払っているか、報告する義務が生じますので
マイナンバーを聞かれる事になります
ただ、役所の皆さんは頭が良く、ちゃんと逃げ道を作ってあります
副業に関する税金は自分で払うを選択すればマイナンバー通知は不要になるとか
要はちゃんと税金を払えって言う事みたいですよ
役人の天下りはちゃんと出来ていますね

投稿日時 - 2015-10-11 07:33:38

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