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締切り済みの質問

内職の固定給料の確定申告について事前に知りたい 

来年の確定申告までに知りたいと思い質問させて頂きます。
現在、内職扱いでお店から給料を頂いております。

給料は固定で、時間に関係なく月に27万円です。 
所得税や諸々は何も引かれていません。

主に業務はネット通販です。お店で、発送から出品写真の撮影をし、
自宅で出品作業・連絡をしています。
お店に居る時は、接客もお店の状況を判断して手伝いますが、時間給は頂かないので
タイムカードは押しませんし、ありません。

他の時間給で働く、ネット通販のアルバイトの指導もしていますが、固定給に含まれると言う解釈です。

と言うのが現状に成ります。

以前は、成功報酬型の契約で、月に売り上げたネット通販の売上に対しての割合で
給料を頂いておりましたが、業務の拡大に伴い、売上や時間に関係なく固定の契約に変更をしました。

以前は成功報酬だったので、確定申告は、株で儲けたと同じ分類で申告をしていました(それで申告するように指導がありまし)が、 上記の様に契約を変更した場合、来年は去年と同じ申告なのでしょうか?

もう少し先の話ですが、事前に知り申告に対して準備しておきたいと考えております。

どうぞよろしくお願い致します。





   

投稿日時 - 2015-10-09 03:44:59

QNo.9061026

困ってます

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回答(2)

>……上記の様に契約を変更した場合、来年は去年と同じ申告なのでしょうか?

【おそらく】、(雇用契約ではなく)「請負契約」などの「業務委託契約」を結ばれているのではないかと【思います】。(あいにく、第三者としては【推察】以上の判断ができません。)

なお、「業務委託契約」を結んで受け取る報酬は、【税法上は】、「事業所得」もしくは「雑所得」として申告するのが原則です。(場合によっては他の種類の所得として申告すべきこと【も】ありますが基本的にはどちらかです。)

いずれにしましても、「株で儲けたと同じ分類で申告」【ではない】ことだけは確かです。(「株取引を事業として行っている」などレアケースは除きます。)

残念ながら、これ以上のことはご質問の情報だけでは判断致しかねますので、「最寄りの税務署」か「税理士」などにご相談ください。

(参考)

『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
>……実際の業務委託契約は、法律でいえば「請負」や「委任」、あるいは、その両者を組み合わせたものに、ものにより「譲渡」が混ざった形になっています。……
---
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない【「事業主」として扱われ】、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。ただし、……
---
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~(2010/08/20)|海江田経営会計事務所』
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
>……会社が個人の外注先(の事業主)に支払う外注費は、消費税の課税仕入にできることや従業員を雇用から請負契約にした場合には、社会保険料の会社負担がなくなることから、最近、外注に切り替える例が増えています。……
>……【実態】が雇用関係にあると判断されれば、(税法上の)給与と判定されます。また、社会保険についても、社会保険料逃れの偽装請負とみなされるおそれがあります
(※カッコ内は回答者による補足です。)

***
『所得税>申告と納税>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『所得税>所得額の計算と課税方法>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
>総合課税の対象となるのは、次の所得です。
>(4)【事業所得】(株式等の譲渡による事業所得を除く。)
>(8)【雑所得】(株式等の譲渡による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く。)
---
『所得税>所得額の計算と課税方法>申告分離課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
>申告分離課税制度となっている例としては、……【株式等の譲渡所得等】……があります。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html
『確定申告Q&A(2013.02.26)|Rhythmoon』
http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_866.html
>>1. 白色申告であれば開業届を出す必要はありませんか?
>>開業届を出さずに白色申告をされる(つまり事業所得として確定申告をする)方がいらっしゃいます。
ですが、税務署としては、事業所得で申告されたら、その時に実質的に開業届は出されたもの(=開業届の提出漏れ)として扱われています。……
---
『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。

***
『税について調べる>国税に関するご相談について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『国税庁の機構>納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室(2009/07/15)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切(2007/03/11)|こっそりと。』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobunejiei.com/aoiro/zeimusyo2/
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『個人事業主の確定申告|税理士・会計士に確定申告の代行を依頼したらいくらかかる?(2014.12.8)|経営ハッカー』
http://keiei.freee.co.jp/2014/12/08/kojinjigyounushi-kakuteishinkoku/
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『個人の住民税>住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

***
『社会保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>1……医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
>>2……健康保険および厚生年金保険を総称した俗称……
---
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/





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『オウケイウェイヴ・メディアサービス利用規約|OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条(免責事項)

投稿日時 - 2015-10-09 15:00:49

ANo.1

ご質問ですが、お店とどのような契約を結んでいるかによって取り扱いが変わります。

雇用契約の場合は、お店から「給料」として支給されているのであれば、お店は所得税の源泉徴収を行う義務があり、社会保険等も加味して、源泉徴収票を発行しなければいけません。
源泉徴収票をもとに、必要であれば給与所得の確定申告を行います。

ご質問では、以前は株の譲渡所得と同じと申告とありますが、申告分離課税ではなく、事業所得として申告していたのではないでしょうか。
今回の契約が業務委託契約(請負契約や準委任契約)としているのであれば、事業所得として申告する必要がありますね。

投稿日時 - 2015-10-09 09:30:01

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