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解決済みの質問

医療費控除・高額医療について教えて下さい。

6月中の医療費です

A病院を受診、様々な検査をされて医療費の支払いが1万5千円程
A病院の処方箋でB薬局へ、薬代3万円程
一部の薬がB薬局で扱っていなかったので、C薬局へ、薬代5千円程
A病院に県立D病院への紹介状を書くと言われてD病院で診察&日帰り手術&摘出した腫瘍の検査、計1万8千円程

計6万8千円+別途交通費 が6月で医療費としてかかりました。

私は国保で、昨年の年収が額面で148万円でした。
市役所では国保を渡された際に一月の医療費が6万を超えるとかえってくると聞きました。
ところが問い合わせると「一箇所の医療機関でだけ、規定の金額を超えた場合であり、いろんな病院にかかったらダメだ」と言われました。
保険証を渡された際にはそのような説明がなく、医療費が帰ってくることを期待して手術に踏み切ったので、かなりの痛手です・・・。
私のように大病院へ紹介状を書いてもらい通院したり、院外薬局で薬をもらった場合は一切帰ってこないんでしょうか?




また高額医療費についても不安になり、調べなおしましたが解らないことが多いのです。

とあるサイトに
総所得金額というのは、給与明細の額面ではなく、給与所得控除後の年収になります。
これがよくわかりません。手取り額のことでしょうか?

また、
同じ医療費控除額でも、納めている税金が少ない人は還付金も少なく、多い人は還付金も多くなるのです。
と記載がありました。
そこに課税所得額が195万円以下の人は税率、控除額が0円とありました。
これは私の年収では一切控除されないということでしょうか?
今月の時点で1月~6月までの医療費は23万円+交通費がかかっています。

投稿日時 - 2015-07-02 02:14:14

QNo.9004464

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

◆高額療養費制度
こちらのページにわかりやすく書かれています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html?utm_source=echofon
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000075123.pdf

高額療養費に該当するかどうか(医療費が返ってくるかどうか)は、年齢と所得により決まってきますが、結論から言うと、質問者さんのケースでは該当しないと思われます。

まず、1か月あたりの医療機関ごとの支払額(その医療機関で発行された院外処方を含む)が一定額(自己負担限度額)以上でないと対象になりません。(同じ医療機関でも通院治療と入院治療は別々に算定されます)
ただし、一つの医療機関での支払金額が21,000円以上であれば、それらを合算して高額療養費の対象にできます。

おそらく質問者さんのケースでは、高額療養費の自己負担限度額は、57,600円だと推測されますので対象になりません。
・A病院分:15,000+30,000+5,000=50,000円
・D病院分:18,000円

※もし仮に同じ病院ですべて通院治療だとした場合には、合計68,000円ですので、68,000-57,600=10,400円が戻ってくるはずです。

◆医療費控除
こちらのページに簡単に書かれています。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

質問者さんのケースではおそらく今年の所得税率も、5%と思われますので、医療費230,000円+交通費から、総所得金額の5%分を差し引いた金額に所得税率を掛けた金額が戻ってきます。確定申告する必要があります。さらに翌年度の住民税もその分安くなります。

なお、言葉の定義ですが、、、
「給与収入」(支払金額)から、一定の「給与所得控除」を引いたものが「給与所得」。
「給与所得」から「所得控除」を引いたものが「総所得金額」です。
所得控除には、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除などがあります。
上記「総所得金額」が課税の対象となる金額のことで、これに税率を掛ければ所得税が算出されます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※昨年分の源泉徴収票をお持ちでしたらご確認ください。

質問者さんの場合、今年の給与収入も1,480,000円だと仮定すると、給与所得控除は650,000円なので、給与所得は830,000円。
基礎控除が380,000円、その他控除は不明ですので、「総所得金額」は仮に400,000円程度として算出してみます。
これに5%を掛けた金額:20,000円を医療費の230,000円から引いた金額は210,000円。
これに所得税率5%を掛けた金額10,500円が医療費控除分で還付されます。実際には住民税の所得割額も少し安くなるはずです。

投稿日時 - 2015-07-02 15:18:12

お礼

ありがとうございます。すごくわかりやすかったです。
今年はもう数十万収入が増えそうです。アルバイトなんですが、今年からボーナスも出ているので税金もボーナス分だけで5000円は払ってますし、結構大きな額になりそうです。
ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-07-06 12:41:50

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回答(2)

ANo.1

>高額医療費

高額「療養費」です。

まず、高額療養費と税の医療費控除の話の両方がこのご質問に書かれています。
高額療養費と医療費控除の「計算方法」や「還付金」は、全く別物だということをご理解されると良いです。

>同じ医療費控除額でも、納めている税金が少ない人は還付金も少なく、多い人は還付金も多くなるのです。

還付金というものは、給与から引かれた所得税が控除により還付されるものです。
ですから、税を納めていない人には還付されません、という意味です。

例 所得税10万円納めた人の還付額3万円の場合、控除により3万円還付金となる。
例 所得税1万円しか納めていない人の還付額=控除を使っても納めた税が1万円なので、1万円還付金となる。

納めた分から還付されるのですから、納めていない人は還付もありません。

>A病院を受診、様々な検査をされて医療費の支払いが1万5千円程
A病院の処方箋でB薬局へ、薬代3万円程
一部の薬がB薬局で扱っていなかったので、C薬局へ、薬代5千円程
A病院に県立D病院への紹介状を書くと言われてD病院で診察&日帰り手術&摘出した腫瘍の検査、計1万8千円程

A病院+B薬局+C薬局=21000円以上なので、計算対象
D病院=21000円以下なので、計算対象外

診療所ごとに、21000円を超えた分が計算対象になります。

ですから、A+B+C=5万程度で、「一般区分エ」の方は高額療養費には該当しません。
低所得者(住民税非課税)であれば、該当します。

また、通院と入院は別計算ですから、通院21000円、入院21000円を超えた分が計算対象です。

D病院の18000円は、21000円以下ですからそもそも高額療養費の計算対象ではありません。

例 A病院「通院」+B薬局=21000円以上←対象
B病院「入院」=10000円←対象外

例 A病院「通院」5000円+「入院」20000円=合計すれば25000円ではあるが、通院と入院は別計算なので対象外

>保険証を渡された際にはそのような説明がなく、

保険証をもらう度に説明されることではなく、還付の可能性がある方は事前にご自分で調べておくと良いこと、知っておくと良いことです。
自転車を購入する時、自転車屋で道路交通法の説明はされないでしょうが、それと同じです。

>給与所得控除後の年収

質問者様の扶養状況や納税状況などが不明ですから、計算できません。

それぞれ控除というものがあります。説明すると長くなるので、以下参照されてください。

参考 国税庁 給与所得控除額の計算式

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

参考 給与所得後の金額

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/pdf/78-86.pdf

>今月の時点で1月~6月までの医療費は23万円+交通費がかかっています。

税金を納めていれば、来年の確定申告で控除されて、「納税した分から還付」されます。

★お住まいの市区町村の国保課とお住まいの地域の担当の税務署の双方で詳しく納得できるまで聞かれて、ご理解されると良いと思います。

投稿日時 - 2015-07-02 06:36:47

お礼

ありがとうございます。
税務署には行きましたがそこでの説明が意味不明でした。
あとから電話で「間違えたことを伝えた」と修正も入って混乱してました。
お役所仕事の人の説明じゃ理解できません。

投稿日時 - 2015-07-06 12:42:46

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