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解決済みの質問

市県民税について

昨年の1月6日から6月末まで仕事をしました。
その後就職が決まり10月1日から職に就き現在に至っています。

昨年確定申告しました。
会社では市県民税の控除が無かったため聞いたところ
「4月から引き落とし」との回答でしたが
いまだ引き落としになりません。
会社に聞きたいのですが
何度も尋ねており聞きづらい状況です。

市役所からもなんのアクションも有りません。
私は滞納しているのでしょうか

投稿日時 - 2015-06-02 18:55:32

QNo.8986953

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>……私は滞納しているのでしょうか

ご質問の情報だけでは確実なことは分かりませんが、【一般的には】滞納にはなっていません。

なぜかと申しますと、「市県民税(個人住民税)」は、【市町村から】【住民に】「住民の住所地(自宅)に直接」か、もしくは「事業主(≒会社)経由)で」【税額の決定通知書】が送付される仕組みになっていいるからです。
そして、期限までに納付がない場合は「督促状」が送付されるなど放置されることはありません。

とはいえ、「市の職員さん」といっても普通の人ですから、「うっかり」や「勘違い」による事務処理ミスもあります。
ですから、不明点や疑問点があれば「市役所の課税担当課」に確認するのが無難です。

なお、「非課税(≒税額0円)の住民」については原則として通知そのものがありません。

(参考)

『くらし・手続き > 国保・年金・税金 > 税金 > 住民税の納付をお忘れなく|中野区 』
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/216500/d001083.html
>>1. 自営業などの方……普通徴収の方には、【区から直接】「税額決定・納税通知書」を送付して、税額をお知らせします。……
>>2. お勤めの方(サラリーマンなどの方)……特別徴収の方には、区から「特別徴収税額通知書」を勤務先(特別徴収義務者)にお送りし、【勤務先を通して】ご本人に税額(12回分)が通知されます。……
>>……なお、お勤めの方で、給料から住民税が差し引かれていない場合は、自営業などの方と同じ「普通徴収」による方法で納付します。

※「個人住民税」は「地方税法」という法律にもとづいた税金ですが、「条例による自治体ごとのルールの違い」【も】ありますので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村の役所(東京23区は区役所)」に確認して下さい。


*****
(補足)

>昨年の1月6日から6月末まで仕事をしました。…その後就職が決まり10月1日から職に就き現在に至っています。

昨年(平成26年)分の所得にかかる「個人住民税」は、「平成27【年度】個人住民税」で、「普通徴収」も「特別徴収」も【平成27年6月】から徴収(納付)が始まります。

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
>>●特別徴収……6月から翌年の5月……までの12回に分けて給与から天引きします。そして、事業主がとりまとめて住民税を納付します。
>>●普通徴収
>>……納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。
---
『年度|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88


>昨年確定申告しました。

昨年(平成26年)に行った「平成25年分の所得税の確定申告」と、今年(平成27年)に行った「平成26年分の所得税の確定申告」のどちらなのか判然としませんが、申告したデータはそれぞれ以下のように個人住民税の算定に用いられます。

・「平成25年分の所得税の確定申告(のデータ)」→「平成26【年度】個人住民税」の算定に用いられる
・「平成26年分の所得税の確定申告(のデータ)」→「平成27【年度】個人住民税」の算定に用いられる

(参考)

『所得税>申告と納税>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html


>会社……「4月から引き落とし」との回答でしたがいまだ引き落としになりません。

「4月から引き落とし(4月に支払われる給与からの特別徴収)」の対象になるとすれば(平成27【年度】個人住民税ではなく)「平成26【年度】個人住民税」となります。

※前述の通り、「平成27【年度】個人住民税」は「平成27年6月~平成28年5月に支払われる給与」が特別徴収の対象です。

(参考)

『会社に中途入社したが、市県民税を給与から納めるための手続きは?|飯田市』
http://www.city.iida.lg.jp/soshiki/3/min-quest1.html



*****
(その他参考リンク)

『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html
『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか|西宮市』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001200141.html

投稿日時 - 2015-06-02 21:12:20

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回答(4)

ANo.3

滞納している場合は、必ず、督促状が来ます。
督促状が来てから、支払っても、利息は付きません。

税金を払う必用があれば、引き落としてくれます。
それまで待ちましょう。

投稿日時 - 2015-06-02 19:20:15

ANo.2

この間の確定申告でしょうか?それだとやっと集計が終わった頃ですから、この6月から「負担額」がわかりますね。

納税しているかどうかは市区町村で納税証明書を発行することで確認できます。
滞納していれば市区町村や都道府県から税金納付の督促状が来ますよ。

投稿日時 - 2015-06-02 19:05:39

ANo.1

 
市民税は昨年の収入で確定し、今年の6月から来年の5月までの12ヶ月で支払います
だから、まだ引かれてないのです、今月の給料から引かれます
 

投稿日時 - 2015-06-02 19:03:33

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