こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

会社員の副業と社会保険料

例えば会社員が副業している場合、会社の給与所得よりも
副業の所得が多くなってしまった場合、社会保険料はどうなるのでしょうか?

投稿日時 - 2015-02-07 23:26:25

QNo.8913132

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の給与所得よりも副業の所得が多くなってしまった場合、社会保険料はどうなるのでしょうか?

「社会保険の保険料」は、「(その年の、その人の)【税法上の】所得の金額がいくらであったか?」とは関係が【ありません】。

※ただし、「市町村国保」など関係がある保険もあります。

(参考)

『所得の種類と課税のしくみ>所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm


*****
(詳しい解説)

「厚生年金保険」と「健康保険」の保険料は、【加入している事業所(勤務先)から支払われる】報酬の額から「標準報酬月額」というものを計算してそれをもとに決定されます。

つまり、「本業」「副業」は【無関係】で、「勤め先の事業所で厚生年金保険と健康保険の被保険者(加入者)になっているかどうか?」がポイントになるということです。

※「勤め先の事業所で厚生年金保険と健康保険の被保険者になるかどうか?」については後述いたします。

(参考)

『標準報酬月額|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176

---
「労働保険」の保険料(の従業員負担分)は、【加入している事業所から支払われる】賃金の額に応じて、その都度【加入している事業所の事業主によって】決定されることになっています。

なお、「労災保険の保険料」には従業員負担分がありませんので、実際に負担するのは「雇用保険の保険料の従業員負担分のみ」ということになります。

そして、「雇用保険」は複数の事業所で【同時に】加入するということは【ありません】。

つまり、「本業」「副業」とは【無関係】に、「【どこの】事業所で被保険者になるのか?」がポイントになるわけです。(これも、詳しくは後述いたします。)

(参考)

『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html


*****
以上の前提を踏まえまして、各保険の適用要件(加入の条件)を解説してみます。

○厚生年金保険と健康保険

「厚生年金保険」と「健康保険」は別の保険ですが、ほとんどの場合は同時加入・同時脱退となりますので、ここでも特に区別せずに解説してみます。

「厚生年金保険と健康保険」は、勤めている事業所が「適用事業所」というものに該当しない場合は(たとえ正規の従業員でも)被保険者(加入者)には【なりません(なれません)】。

一方、「適用事業所」の場合は、原則としてすべての従業員が被保険者になることになっていますが、【現在の制度では】「一般の社員よりも労働時間や労働日数が少ない従業員」については、「被保険者になるかどうか?(加入の届け出を行なうかどうか?)」は、事実上、事業主の任意となっています。

(参考)

『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html

---
上記のルールは、【現在の制度では】何ヶ所の事業所に勤務していても【同じ】です。

つまり、「A事業所」「B事業所」「C事業所」……と複数の事業所に勤務している場合でも、それぞれの事業所で被保険者になるかどうかを判断することになります。

そして、「複数の事業所で被保険者になった」場合は、以下のリンクにあるような届け出を(被保険者が)行なうことになります。

『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268


-----
○労働保険

複数数の事業所に勤務する場合に問題になるのは(労災保険ではなく)「雇用保険」です。

「雇用保険」は、「厚生年金保険と健康保険」のように「複数の事業所で被保険者になる」ということは【ありません】。

複数の事業所で適用要件を満たすことになった場合は、「支払われる賃金が一番多い事業所」【のみ】で被保険者になることになっています。

(参考)

『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか?|労務ドットコム』(2010年08月02日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html


*****
(備考)

「副業」が(雇用契約の仕事ではなく)「請負契約(など)の仕事」の場合は、「法律上の労働者」とはみなされませんので(原則として)「厚生年金保険と健康保険」「労働保険」の加入対象とはなりません。

(参考)

『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。ただし、……
---
『職域保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

***
『公的医療保険の運営者―保険者|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
---
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

***
『強制適用事業所・任意適用事業所|大坪社労士事務所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html
『3/4条件を満たさなくなれば社会保険から脱退できるが、、|山口正博 社会保険労務士事務所』
http://www.growthwk.com/article/13538146.html

***
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2015-02-08 13:10:45

このQ&Aは役に立ちましたか?

8人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(3)

ANo.2

副業が、個人事業の所得であるなら、社会保険料とは関係ないですね。ただ雇用主との関係で、正規職員との3/4(あるいは1/2)未満の就業時間(日数)だと、資格喪失して、国保・国年に切り替え、前年所得に応じた国保保険料(国年は一律)となります。

副業が、雇われての給与所得なら、どちらの雇用主の社会保険加入とするのか決め、そして合算のうえ、社会保険料が決まります。なお、副業の多寡に関係なく、副に雇われたときの手続です。

投稿日時 - 2015-02-08 07:18:34

ANo.1

当然、確定申告をしなければならないので、所得税、住民税、社会保険料などは払わなけれならないでしょう。

投稿日時 - 2015-02-08 02:09:45

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-