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締切り済みの質問

私が扶養をはずれると主人の税金はいくら上がりますか

昨年まで私は、保険の扶養内で130万で勤務していました。
自分の税金は8000円程度です。
勤務先から時間数、日数は変更しなくていいので、扶養を外れて167万で働いてくれないか、といわれました。それは、私の国保分と(159600円)と国民年金(183000円)所得税住民税を2,3万考慮しての金額を上乗せしてくれたのだと思います。
しかし、旦那は会社員で私の配偶者控除がなくなれば、単純に所得税38万と住民税33万の控除がなくなり、その分、税率20%なので76000円と66000円が手取りから引かれることになりますよね?
また、家族手当が年12万あるのでそれも扶養をはずれるとなくなります。
ということは、私自身の手取りはほとんと変わらないで130万程度ありますが、
世帯手取りをすると262000円少なくなる計算になりますでしょうか?

主人の源泉を記載しておきます。よろしければご教授ください。
支払い金額      8658800円
給与所得控除後の金額 6592920円
所得控除の額の合計額 1946609円
源泉徴収税額      512200円

配偶者特別控除     160000円
社会保険料等の金額  1330605円
生命保険料の控除額    52554円
地震保険料の控除額    23450円

16歳未満扶養親族2人

扶養内に戻る場合は103万におさえようと思いますので、配偶者特別控除は26年は16000円ですが、380000円で計算していただけたらありがたいです。
私の考え方が合っているのかどうか、教えてください。

投稿日時 - 2015-02-02 17:12:13

QNo.8909685

困ってます

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回答(2)

>旦那は会社員で私の配偶者控除がなくなれば、単純に所得税38万と住民税33万の控除がなくなり、その分、税率20%なので76000円と66000円が手取りから引かれることになりますよね?

いえ、以下のような点も考慮して計算する必要があります。

・給与(家族手当)の減少による「所得金額の減少」(による税負担の軽減)
・給与(家族手当)の減少による「社会保険料の負担軽減」
・「社会保険料の減少」による「社会保険料【控除】の減少」(による「税負担の増加」)

さらに、「suju83さんの社会保険料を旦那さんが支払う場合」の「旦那さんの社会保険料【控除】の増加」(による「旦那さんの税負担の軽減」)

※ご質問のケースでは、「収入、所得控除、保険料などもろもろの金額」の変化が割と大きいため「無視して概算を出す」というわけにもいかず、残念ながらまったくの第三者(部外者)が試算するのは難しいです。

---
なお、「所得税の税率」と「個人住民税の所得割の税率」は仕組みが異なりますのでご留意ください。

・「所得税の税率」は、「所得金額」から「所得控除の額の合計額」を控除した【課税される所得金額】によって決まります。
・「個人住民税の所得割の税率」は、(課税対象となる)すべての住民が「10%」です。

(参考)

『所得税>所得額の計算と課税方法>所得税の税率|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
また、税額への影響は小さいですが、より正確には「復興特別税」も考慮する必要があります。

(参考)

『復興特別税ってなに?|All About』(更新日:2012年07月23日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/


>家族手当が年12万…なくなります。…世帯手取りをすると262000円少なくなる計算になりますでしょうか?

上記の通り、考慮すべき要素が多く、あいにく具体的な金額にまでは言及できません。


*****
(備考1.)

「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」は、いずれも異なる「社会保険」ですが、「万一の保障・将来の保障が、負担する保険料の額(など)によって変わる」という点では同じです。

(参考)

『社会保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『職域保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

*****
(備考2.)

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」「その他の制度」をすべて考慮して【もし夫婦の働き方がこうだったら?】について正確な損得を試算するのはかなり面倒です。

なぜ、面倒なのかと言いますと、たとえ夫婦でも「税金の計算」「社会保険料の計算」は、本来【一人ひとり】【別々に】行なうのが原則だからです。

【一人ひとり】【別々に】ならば、「税金」にしても「保険料」にしても試算は簡単です。

しかし、「夫や妻、家族がいる人」で、なおかつ、「夫や妻、家族に稼ぎがない(あるいは稼ぎが少ない)人」には、「経済的な負担」を軽減してくれる【優遇措置】が用意されているため、【結果的に】、「その人の税金やその人の保険料」が「夫や妻、家族の稼ぎの多寡の【間接的な影響】によって」少なくなるわけです。

この【結果的に】【間接的な影響】という部分がポイントで、「夫や妻、家族があえて稼ぎを減らすことでいろいろな優遇を受けたい」と考えると、(「間接的な影響を、結果的に」ではなく)【あえて直接的に逆算する】必要があるため、複雑で面倒なことになるわけです。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない人】の「目安」です。
---
『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/
『個人市民税 > 所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」も「個人住民税」も所得の種類と所得金額の計算方法は(原則として)同じです。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得税>所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
---
『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html
『所得税>税金から差し引かれる金額(税額控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

***
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『厚生年金保険の保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?|給与計算NAVI』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2015-02-02 20:41:30

ANo.1

p-p

38万で計算するのであれば、生命保険うんぬんは関係ありません
年少扶養控除も廃止されたので16歳未満扶養親族2人も関係ありません

>税率20%なので76000円と66000円が手取りから引かれることになりますよね?

大体あってますよ
ご主人の収入からして
所得税率が20% 38万X20%=76000円
住民税が県民税3% 38万X3%=11400円
市区町村民税10% 38万X10%=38000円
合計33%ですので

38万が所得から控除されますので
38万 X 33%=12.54万円の控除が受けられます。
つまり年末調整で125,400円戻ってきます。
(ちなmにこれは年間の金額ですよ)
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm

投稿日時 - 2015-02-02 18:23:17

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