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締切り済みの質問

副業 20万以下 確定申告する必要あり?

サラリーマンで、本業は源泉徴収にて納税しています。
副業として、株で20万以下の利益を出した場合でも、申告は必要ないと認識をしています。

正しいでしょうか?

また、仮に21万円の利益が出た場合は、申告が必要かと思いますが、この場合、総額の21万に対して税金がかかるのでしょうか?(仮に20%で約42,000円)

それとも、20万は控除されて、1万に対して税金がかかるのでしょうか?(仮に20%で、2,000円)

教えて頂けませんでしょうか?

投稿日時 - 2014-12-30 11:49:01

QNo.8874772

困ってます

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回答(4)

Q_A_…です。
蛇足ながら、念のため補足です。

「所得控除」について「一般的なサラリーマンはまず当てはまりません」と書きましたが、「人的控除」が多かったりすると所得控除もそれなりの額になりますので、「ケースバイケース、人それぞれ」などとしたほうが適切でした。

(参考)

『人的控除の概要(所得税)|財務省』
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm

投稿日時 - 2014-12-30 13:13:36

ANo.3

>20万以下の利益を出した場合でも、申告は必要ないと認識…

それは、
・本業で年末調整を受ける
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
・給与総額が 2千万以下
のすべてを満たす場合限定の話ですよ。
一つでも外れるなら、副収入がたとえ 1万円でも確定申告しなければいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかも、この 20万以下申告無用は国税のみの特例で、住民税には関係ありません。
要件にすべて合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます、

株の利益が 19万だと仮定したら、「特定口座源泉あり」でない限り、その 5%、9,500円の住民税はどうしても納めなければいけないということです。

>それとも、20万は控除されて、1万に対して税金がかかるのでしょうか…

20万は“非課税”でも“免税”でもなく、それ以下なら確定申告をしなくて良いというだけです。
確定申告をするからには、20万という線引きは一切なく全額が課税対象です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2014-12-30 13:06:06

>サラリーマン…株で20万以下の利益を出した場合…申告は必要ないと認識をしています。正しいでしょうか?

はい、「給与の収入金額が2,000万円以下」「給与を1か所からのみ受けている(≒掛け持ち勤務はしていない)」というような「一般的なサラリーマン」の場合は、(原則として)おっしゃるとおり、「所得税の確定申告はしなくてもよい(してもよい)」ことになっています。

ただし、「所得税の確定申告はしない」という場合は、原則として「個人住民税の申告」が必要になります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>……各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から所得控除を差し引き、……結果、【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『個人住民税(市民税・都民税)とは > よくある質問|多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>>申告編
>>(質問) 私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。
>>(回答)…住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。

※「個人住民税」は「地方税」のため、詳しくは「各市町村の課税担当課」にご確認ください。


>…総額の21万に対して税金がかかるのでしょうか?…それとも、20万は控除されて、1万に対して税金がかかるのでしょうか?…

「株の利益(≒株式等の譲渡に係る所得)」には、(給与等の収入金額から差し引く)「給与所得 控除」のような「控除」はありません。

つまり、「総額の21万に対して税金がかかる」ことになります。

---
ちなみに、「一般的なサラリーマン」はまず当てはまりませんが、【仮に】「給与所得よりも所得控除(の額の合計額)の方が多い」場合は、控除しきれなかった所得控除を「株の利益(≒株式等の譲渡に係る所得)の金額」から差し引いて、その残額をもとに税額を算定します。

(参考)

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) |国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税>所得の種類と課税のしくみ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『所得税>株式投資等と税金|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto312.htm
---
『確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-12-30 13:01:16

ANo.1

>仮に21万円の利益が出た場合は、申告が必要かと思いますが、この場合、総額の21万に対して税金がかかるのでしょうか?(仮に20%で約42,000円)
そのとおりです。

>20万は控除されて、1万に対して税金がかかるのでしょうか?(仮に20%で、2,000円)
いいえ。
前に書いたとおりです。
控除はありません。

投稿日時 - 2014-12-30 12:08:51

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