こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

ふるさと納税は合理的?

ふるさと納税では、ある自治体に住んで公共サービスを受けている人が、その公共サービスをそのまま受けながら、その自治体に払うべき税金の一部を自分が住んでいない他の自治体に払うわけです。本当に合理的な制度なのでしょうか。それに、いまは地方の市町村が大都市の住民からふるさと納税を受けている状況ですが、大都市がふるさと納税を利用して税収を増やそうと本気で取り組めば、地方の市町村の人達がその町や村に払うべき税金の一部を吸い上げる結果になってしまうと思います。

投稿日時 - 2014-12-25 15:27:37

QNo.8869922

暇なときに回答ください

このQ&Aは役に立ちましたか?

14人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(4)

ANo.4

ご指摘の通りです。

 所得税率10%の市民の場合、
30、000円のふるさと納税をすると、
国税について2,800円の減税効果
地方税について25,200円の減税効果があります。

「納税ではなく寄付金控除」(←このこと自体は事実)などと、問題の本質をハズした回答を寄せる方々がいますが、実際に、所属している地方自治体(県・市)の税収が減るのは間違いありません。

「限度額があるから問題ない」というのも、問題の本質ではありません。
本来、その所得の人が納めるべき税金が一部とはいえ減額され他の自治体に移管されることが問題なのです。

--
以下、私見ですが、
「2000円程度以上の名産品」などの謝礼でこれらふるさと納税という寄付金を募る自治体側の施策、
それにつられて居住自治体の税収が減ることを考慮せずに寄付する行為、
この2つとも「はなはだ下品」と感じます。

名産品などがなく純粋な望郷感などの「ふるさとを支援する好意」に基づく行為なら許容しうるのですがね。
公益法人や学校法人への寄付金による控除などを許容するのと同じです。

投稿日時 - 2014-12-25 22:51:49

お礼

ご回答ありがとうございました。私も「ふるさと納税」の制度は合理的でないと思いますし、地方財政への援助が必要なら地方交付税の制度でキチンと行うべきとも思います。しかし、いろいろな考えをもつ方々がいらっしゃることが分かって参考になりました。

投稿日時 - 2014-12-31 10:03:54

制度上は、その自治体に払うべき税金の一部を自分が住んでいない他の自治体に払う、という訳でもありません。
納税の際の控除の対象になるというだけです。
控除された分は確かに払わないと言えますが、自分の住む自治体に全く払わなくなるという訳でもありません

地方自治体の財政というのは地方自治体が徴収した税だけで賄われている訳ではありません
地方交付税という制度に基づいて国が徴収して再配分の形で地方へ補填しています。
他の自治体の住人が納めた税を受け取ることになりますから、ふるさと納税だけに目くじら立てるといろいろ辻褄が合わなくなります。

ふるさと納税制度が生まれた背景は多々ありますが、分かり易いのが高齢化と大規模災害です。
高齢化によって地域の住民が納める税が減ってきています。
一方で高齢化にともない医療費、福祉費用など地方の自治体の負担が増えてきています。
道路の整備など生活に必要なインフラは相変わらず維持されなくてはなりません。
この話を突き詰めて行って極論すると、地方の自治体が都会へ出ていった子供のかわりに親を養育しているということになります。
自分の親の養育費ぐらい払え!と言われても止むを得ないという理屈が成り立ちます。

今回の東北の地震津波などのように人智を超えた災害を受けた場合、居住する住人には税を負担するだけの余力がありません。
誰がこの住人の生命財産生活を保護するのかという問題が生じます。
縁もゆかりもない奴のために税金を払うのか、という不平不満も出てきます。
オレ達が納めた税金はオレ達の地域に使え!という意見も出てきます

対策の一つとして寄付金、義援金を集めることになりますが、日本では寄付金の習慣がありません。
アメリカなどは社会的成功者と認められるためには如何に多額の寄付をしたかという尺度があります。
ハリウッドのスターも流行歌手もどれだけ寄付をしているか、ということが人気のバロメーターの一つとなっています。
日本にはこようなキリスト教社会観に基づいた価値観も風習もありません。
この寄付行為を税制で奨励しようという考え方がふるさと納税制度には含まれています。
税法上も公的機関への寄付金と同じ扱いになっているのもこの為です。

こっちに納める税をあっちへ納めるという単純な制度ではないことをご理解願います。

投稿日時 - 2014-12-25 17:16:50

お礼

ご回答ありがとうございました。私自身は「ふるさと納税」の制度は合理的でないと思いますし、地方財政への援助が必要なら地方交付税の制度でキチンと行うべきとも思います。しかし、いろいろな考えをもつ方々がいらっしゃることが分かって参考になりました。

投稿日時 - 2014-12-31 10:02:56

ANo.2

ふるさと納税には限度額があり、無尽蔵に移転できるわけではない

それぞれの自治体の創意工夫を凝らすという当初の趣旨は評価すべし
実態として、謝礼品の善し悪しでふるさと納税額の多い少ないという状況になっているのは当初の趣旨から離れつつあるが・・・・

「大都市がふるさと納税を利用して税収を増やそうと本気で取り組めば」
今でもそれなりに取り組んでいるようだけど?

大都市は別に知名度アップをする必要が無いので、費用対効果を考えてそこそこの取り組みに終始しているだけ

自治体側も検討したけど、貴方が危惧するようには成り難いと判断しての現状でしょ

投稿日時 - 2014-12-25 16:44:03

お礼

ご回答ありがとうございました。私自身は「ふるさと納税」の制度は合理的でないと思いますし、地方財政への援助が必要なら地方交付税の制度でキチンと行うべきとも思います。しかし、いろいろな考えをもつ方々がいらっしゃることが分かって参考になりました。

投稿日時 - 2014-12-31 10:02:27

ANo.1

あなたの妄想の ふるさと納税は
現実にないので、問題ない( ^^) _旦~~

・ある自治体に住んで公共サービスを受けている人が、その公共サービスをそのまま受けながら、その自治体に払うべき税金の一部を自分が住んでいない他の自治体に払うわけです



でたらめですね。 税金の一部なんて、はらいません。
ふるさと納税 とは 市町村に寄付する(納税でなく)寄付金です。
寄付金なので、NHK歳末たすけあい、ユニセフ募金などのように、
所得税住民税算定時の控除対象になるというだけです。
(まー、お礼の農産物とかも楽しみですが\(^^;)...マァマァ

ふるさと納税うけつけても、税収は、増えません。
どちらかというと、予測不確定な補助金ですね。

寄付金の控除金額が、それほど極端に国や自治体の財務状況に
影響するとは思えません。オマケ特典にも限度あるから( ^^) _旦~~

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

投稿日時 - 2014-12-25 15:56:26

お礼

ご回答ありがとうございました。私自身は「ふるさと納税」の制度は合理的でないと思いますし、地方財政への援助が必要なら地方交付税の制度でキチンと行うべきとも思います。しかし、いろいろな考えをもつ方々がいらっしゃることが分かって参考になりました。

投稿日時 - 2014-12-31 10:01:52

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-