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締切り済みの質問

原爆の「市街地」投下は戦争犯罪であり追及すべきでは

広島・長崎の原爆投下について、アメリカでは「戦争を終わらせ兵士の命を救った」という考えがかなり強いようで驚いています。日本でも類似の考え方があるようです。(さすがに「侵略戦争の罰だ」などという見解は匿名掲示板のいたずら書きのみと思いますが。)

単に原爆反対を訴えても効きません。原爆を「市街地」に投下したことにより着目して追及をすべきと思います。非戦闘員を標的にした無差別大量殺傷攻撃であり、戦争犯罪ではないでしょうか。終戦に向けて威嚇の必要があるのなら近海や少なくとも山間部で十分です。そして2発も必要ありません。東京大空襲等の無差別爆撃も同様です。

日本はアメリカにこの攻撃の過ちをもっと主張すべきではないでしょうか。あるいは国連の人権委員会などへ訴え出るべきではないかと思いますが、皆さんいかが思いますか。(なお旧日本軍が戦犯だからアメリカも良いということにはなりません。旧日本軍の戦犯は東京裁判で既に裁かれています。アメリカによる戦犯も認めさせるべきではないかという疑問です。) 

もう70年も前のことではありますが、広島・長崎の原爆、無差別空爆の過ちを認めさせなければ、今後も一定の条件がそろえば核兵器で市街地を攻撃することや、市民を標的にした無差別大量攻撃が許されるということを意味します。そうした攻撃はしないということであれば、原爆を肯定する冒頭の考えと矛盾します。

なお、ウィキペディアによると、広島・長崎はウラン型とプルトニウム型を一つずつ使用しており、投下前は対象地域への空爆を軍に禁止し街をあえて残して原爆の効果を測定しやすくしたなど、実験目的があったことは確実なのように思えます。さらに言えば原爆を使用せずとも日本が降伏したのは種々の状況(日本が旧ソ連に仲裁依頼をしていたことをトルーマン大統領は知っていた等)から明らかです。

投稿日時 - 2014-11-02 07:16:49

QNo.8810839

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回答(24)

ANo.24

NO.22です。
お礼にありました以下の部分について少し・・・

>原爆投下行為の違法性については、東京地方裁判所が原爆投下は国際法違反である旨を国家賠償訴訟の
傍論で述べているようですね。これはもう国際法の学術的論点であるようですね。
これを合法とするきちんとした学説があればご紹介いただけますればなお幸いです。

●それこそ、その時の被告側である日本政府の主張でしょう。
「原子爆弾使用の問題を交戦国として抗議するという立場を離れて、これを客観的に眺めると
原子力兵器の使用が国際法上、未だ違法であると断定されていない事に鑑み
にわかにこれを違法と断定できないとの見解に達した」
と日本政府は主張しています。
さらに日本政府は
「その当時、原子力兵器使用の規制について実定国際法が存在しなかった事は当然であるし、
また現在においてもこれに関する国際的合意は成立していない」
と主張しています。
さらに日本政府は「ハーグ陸戦法規は原子力兵器を対象とするものではない」
とも主張しています。


使用したアメリカにしても
アメリカ海軍の「United States Naval Instructions」と
アメリカ陸軍の「United States Army Field Manual」の二つの法的権威のある
戦争行為についての教範において原爆使用は合法としていますが、
その大きな理由は国際的実定法が無い事としています。
つまり日本政府の主張と変わりありません。


●そもそも
>東京地方裁判所が原爆投下は国際法違反である旨を

それを知っていらっしゃるなら、東京地方裁判所が何故、国際法違反としたのかその理由もご存知の筈では?
簡単に調べられる事でもあります。
何もこんなところで質問してないで、東京地方裁判所の出した国際法違反とする理由を拠り所に
活動すればよろしいのではないかと思いますが。

ちなみに東京地方裁判所が原爆投下を国際法違反とした理由には、私が先の回答で原爆投下を国際法違反だとする理由にあげた「ハーグ条約」の第23条「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用する事」も入っています。

なお、私は東京地方裁判所が原爆投下を国際法違反とする理由について、その全てを支持するものではありません。
「ハーグ条約」の第23条は前にも述べたように該当し国際法違反とする事には同意していますが、
東京地方裁判所は「ハーグ空戦規則」違反も該当するとしている事には不同意であり反対です。
「ハーグ空戦条約」は条約は作られましたが批准されていません。
つまり効力は無いと私は判断します。
しかし、東京地方裁判所は強引にも「実定法としての効力は無いが国際慣習法として効力を認める」と結論づけました
私はその考えには賛成できません。

投稿日時 - 2014-11-09 23:06:30

お礼

コメント誠にありがとうございます。
海外在住なもので判決文をまだ見れていませんでした(最高裁のHPの検索でもヒットしないため、ネットの引用箇所の孫引きです)。日本政府が被告として主張した内容についてご紹介誠にありがとうございます。「違法だ」と言わなかった(判断回避の立場をとった)のは、アメリカ政府への配慮なのかもしれませんね。「原爆投下は違法だ。しかし損害賠償請求権は否定する。」と言うこともできたので。他方、「合法と考える」とも言い切らなかったのは国民・被爆者感情に配慮したのかもしれませんね。いずれにしても係争中の政府見解は訴訟当事者として有利なことを有利に解して活動するものなので、あまり説としては強くないようにも思います。もちろん重要ですが。
個人的には、ハーグ条約は対象行為を限定列挙しない一般的な文言で対象行為を定めているので政府見解の「ハーグ陸戦法規は原子力兵器を対象とするものではない」の箇所には補強が必要と感じます(政府見解は単に例示列挙されていない、ということを軽く触れたものかもしれません)。個人的にはハーグ条約は原爆投下を合法とするほどのザル条文なはずがない、と推測しますが、合法説が何を根拠にするのが興味があります(まさかプログラム規定であるとか)。今後、図書館にいったときに日本の本があれば有力学説をチェックしたいと思います。ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-11-10 02:06:52

ANo.23

近代国家は暴力装置である軍隊や警察をなどの指揮権を政府が集中してもっています。
なので法律違反に強制力を使えます。

一方国際社会は主権国家が一応同等に並んだ集団でそれをまとめて強制力で従わせたり罰則を科したりできる上位の組織がありません。
なので国家内の法律と国家間の国際法は全く異なります。
誤解を恐れず言えば国際法は紳士協定です。

あまり陸戦条約を盾に主張すると
重慶爆撃
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%85%B6%E7%88%86%E6%92%83

日本の方が先に無差別爆撃してますよ、と反撃されます。
当時欧米から批判を受けましが、日本軍は軍事施設あったので問題なしと抗弁してます。

投稿日時 - 2014-11-08 12:39:07

お礼

コメント誠にありがとうございます。
 
私の質問の趣旨は、第一に、原爆投下等の行為が実体法上違法な行為ではないか、というものが主です。つまり、その違法を裁く機関(国内法における裁判所のような機関)や手続があるかどうかには重きを置いていません。第二に、旧日本軍に戦犯があったかなかったかは問題にしていません。アメリカの原爆投下等の行為の違法性を問題としています。

投稿日時 - 2014-11-08 14:17:47

ANo.22

>広島・長崎の原爆投下について、アメリカでは「戦争を終わらせ兵士の命を救った」という考えがかなり強いようで驚いています。

●驚いている事に驚いています。
アメリカ人と日本人で考えが違うのは当たり前だと思います。
当時のアメリカ人にしてみれば日本軍との戦闘で自分の夫、息子、孫が死ぬかもしれない可能性があったわけですから、原爆使用で犠牲が減るなら支持するのも当然だと思います。今のアメリカ人だって自分のご先祖様が戦死する可能性があったわけです。
当時、海軍のリーヒー提督は日本本土への進攻でアメリカ軍の犠牲者は26万人以上になると判断しました。
スチムソン陸軍長官は100万人以上の犠牲者が出ると判断しました。
今となってはどちらが真実に近かったのかはわかりませんが、自分の家族がその中には入って欲しくないと思うのは当然至極だと思います。
家族や同胞を犠牲にせずにすむ方法があるなら、それを肯定するのも当然の心情だと思います。

逆に日本人からすれば、あのような非人道的な大量虐殺兵器を使うなんてとんでもないという心情も当然です。
要は立場が違えば考え方が違うのも当たり前なだけな話だと思います。


>非戦闘員を標的にした無差別大量殺傷攻撃であり、戦争犯罪ではないでしょうか。終戦に向けて威嚇の必要があるのなら近海や少なくとも山間部で十分です。そして2発も必要ありません。東京大空襲等の無差別爆撃も同様です。
>もう70年も前のことではありますが、広島・長崎の原爆、無差別空爆の過ちを認めさせなければ、今後も一定の条件がそろえば核兵器で市街地を攻撃することや、市民を標的にした無差別大量攻撃が許されるということを意味します。そうした攻撃はしないということであれば、原爆を肯定する冒頭の考えと矛盾します。

●いいえ。矛盾しません。

太平洋戦争当時の国際法では広島、長崎への無差別爆撃を違法とする法律はありません。
しかし、後の時代に無差別爆撃を違法とする国際法が出来ています。

この当時の国際法としては
1910年の「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(ハーグ条約)」があり、その第25条において「防衛されていない都市」へは如何なる手段においても攻撃してはいけないとあります。
しかし、広島も長崎にも東京にも日本軍の基地はあり防衛されていると判断できるので、残念ながらこのハーグ条約の第25条には該当しません。

この当時の国際法では他に広島、長崎への「無差別爆撃」について違法性を問う事のできる条約はありません。

しかし第二次世界大戦の惨禍やそれ以後の戦争での惨禍により無差別攻撃の非人道性が大きく問題視されます。
そのため、無差別攻撃を禁止する条約が作られます。

それが1979年の「ジュネーブ諸条約追加第一議定書」の第51条(一般住民の保護)です。
その第51条の第4項において明確に「無差別攻撃は禁止する」とあります。

我々の現在の常識から言えば広島、長崎への原爆投下は非人道的ですし、現在の国際法から言えば原爆使用も国際法違反でしょう。
それは、そうした倫理が根付き教育がなされ国際法も作られたからです。
しかし、太平洋戦争時の国際法では広島、長崎への「無差別爆撃」という点に絞ってみれば違法性は残念ながら問えません。
当時はそこまで人道的な国際法が整備されていなかったのです。
残念ながら「時代が違う」としか言えません。

しかし、「無差別爆撃」という点では無く、「ハーグ条約」違反という観点から見れば、広島、長崎への原爆使用の違法性は問えます。
「ハーグ条約」の第23条「禁止事項」には「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用する事」とあります。

原爆によって発生する放射能を浴びた人がなる放射能障害や白血病や癌等の後遺症は明らかに「余分の危害を生ぜしめる性質」ですし、これは兵士、民間人を問わず適用されます。
また放射性降下物が周辺に降り注ぎ、それによる環境汚染の発生とそれらよる人的被害も、まさしく「余分の危害」です。

つまり当時の国際法で広島、長崎への「無差別爆撃」の違法性を問うのは無理でも、ハーグ条約第23条には明確に違反していると判断できますから、国際法違反の観点から批判するなら、そこを責めるべきだと考えます。


>さらに言えば原爆を使用せずとも日本が降伏したのは種々の状況(日本が旧ソ連に仲裁依頼をしていたことをトルーマン大統領は知っていた等)から明らかです。

●明らかではありません。
だから原爆を使用しながらもアメリカ軍は「オリンピック作戦(九州上陸作戦)」の準備を進めていました。
既にこの作戦のために第6軍が編成され13個師団が準備に入り作戦決行日も決まっていました。
日本の敗北は決定的でしたが、どこまで日本が戦うかは確定的ではありませんでした。
そこで生じる犠牲を恐れていたのです。

そもそも日本にしても広島、長崎に原爆を落とされながらも軍には本土決戦を戦おうという勢力があり、最終的に政府内の話では決まらず陛下の「聖断」でようやく日本の降伏が決まったぐらいです。
正直、日本本土決戦が行われていても不思議ではない状況でした。

投稿日時 - 2014-11-06 02:29:24

お礼

コメント誠にありがとうございます。

原爆投下行為の違法性については、東京地方裁判所が原爆投下は国際法違反である旨を国家賠償訴訟の傍論で述べているようですね。これはもう国際法の学術的論点であるようですね。これを合法とするきちんとした学説があればご紹介いただけますればなお幸いです。

投稿日時 - 2014-11-08 14:21:00

ANo.21

 社会を変革するためには、まず、その社会を構成する個人の変革から始めなければなりません。暴力はいつも、不幸な人たちによって引き起こされます。ですから、個人の幸福を増進することで、人間に潜む暴力性を弱めることができます。
しばしば暴力は、自分を不幸だと思う人たちによって引き起こされるので、政治家の技量のすべては、権力の座にある者たちを引きずり下ろすために、人々の不幸の意識を強めることにあると言えます。そして、引きずり下ろされた者は同じ目的で、また同じことを行います。
 こうして人々は常に不満の状態に置かれ、ついには、こうしたことの繰り返しの後に不満の捌け口を他の国に求め、それが一般的な意識に達すると戦争が起きるのです。
 官能を高めることによって各人が無限を意識するようになれば、社会全体が変革されます。
 ラエル著
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

> たとえば東京丸の内は、戦後に占領軍が使用するたてものを残して爆撃したそうです >
 日本のTV時代劇を見ても、江戸の火事延焼を抑えるため周囲の建物を予め壊して畳む火消しとか、敵の侵略に対し予め城下に火を打つ城主とか、城下を敵に利用されないために壊して後退する勢力とかetc.、も見受けられますが、所詮人々のためにはなってはいない。死を覚悟の逃避行に周囲の社会と人々を巻き込む。
その過去の体制の行なった非業、情報化され公開化され友好化文明化される世界においては既に理解され難い、そうなるのではないでしょうか? TVや映画の時代劇収録そのオープンセットその主演やらエキストラでなければその過去歴史のマネ事収録以外では、やってはいけないテロ/侵略/暴挙、それが 軍事攻撃 であるとなるのでは?
それは過去の何かしらの悪行が成長し拡大したもの、因果報酬なのかもしれない。成長拡大し人々の被災となるようなものは中央そして地方すべてにおいて警戒し留意防除することではないでしょうか? 今将来において、他に犯罪・戦犯・テロその扇動者と疑われるような者をその中央に配置することが無いようにする、それがその住民の守るべき法でありそれが人間社会を適切に保つ政治と見える。
 アメリカ軍の空爆はかなり精密で_ 、ゼロ戦が底を突いていたのでしょう。

> 一定の条件がそろえば核兵器で市街地を攻撃することや >
 上記に「 個人の幸福を増進することで 」、と示されますが、地域や周囲に多大なる影響を与えることとなる 中央政治 その動向その歪曲がもっとも警戒点となるのではないでしょうか?
それらが愚かにも過去歴史の非業条件に達し人々を地獄に落とすことは断じて許容することは出来ない。
全世界で警戒することではないでしょうか。
 現代の世界はすでに大戦当時終戦当時の状況ではなく、「 個人の幸福を増進する 」インフラ・設備等もかなりの発展発達が見られる。それらが他を迫害するものとして破壊の対象にならないように、拠点拠点の中央政府は留意することではないでしょうか?
 「 個人の幸福を増進する 」全世界、それが全世界でのスローガンで有り得ることではないでしょうか。
/No.19_2

投稿日時 - 2014-11-04 15:26:32

お礼

絞られた質問事項に対してご回答の趣旨が一般的なように私には思えましたがとにかくコメント誠にありがとうございました。

投稿日時 - 2014-11-17 06:47:51

ANo.20

>ファシズム政権下で軍部や一部の国民が正常に行動できないのは当然で、

あなたは あの時代がファシズムによって支配されており、一般国民は 正常な判断が出来なかった・・・
と言われるが、じゃあ、その元凶は誰らで、その元凶に対して、どのように、糾弾すべきとお考えで?

その、総括も無く、責任を外に向けても無意味ではなかろうかと・・・

投稿日時 - 2014-11-03 22:42:04

お礼

冒頭の質問で書いたとおり、その旧日本側の元凶の多くは東京裁判で糾弾されています。
死刑にされるべきでない人物も死刑になったようですね(東京裁判アメリカ検察側コメント)

なお元凶の大元は欧米のアジア植民地支配・侵略戦争といえますね。
そのような恐怖に囲まれていなければ、日本の鎖国開国もその後ももっと穏やかだったことでしょう。

投稿日時 - 2014-11-04 15:59:53

ANo.19

> 原爆 >
 爆弾/火薬にウランetc.が混じっているから原爆なのでしょうが、原爆だけを特別視しても意味はないのではないでしょうか? 他の殺傷兵器も、勿論言うまでも無く 凶器 に違いない。 広島・長崎の原爆は、その他の全面的なもののしわ寄せかつ結末となっているのではないでしょうか?

> 「戦争を終わらせ兵士の命を救った」 >
 200以上の都市が被災した空襲、浜松、日立、釜石、室蘭への艦砲射撃、それらは戦地に兵士を送りそれに兵器/物資を送る供給地だったのかもしれない。その供給地を断つことは、両陣営の兵士の命を救うことになったともおもわれる。

> 単に原爆反対を訴えても効きません。原爆を「市街地」に投下したことにより着目して追及をすべきと思います。 >
 玉砕とはよく言いますが、玉が居ることその中央の暴力姿勢が戦争を引き起こすこと、それは源平合戦にしろ南北朝争乱にしろ維新戊辰戦争にしろ、それらの所業として歴史に残る。
民主的な解決策をそれらは持ち合わせてはいなかった、頭中に無かったものと見える。
それらの支配/暴力支配は、中央から人々の生活を狂わす 中毒 でしかなかったのではないでしょうか?
中央からゾンビのような殺戮支配が蔓延する、その繰り返しが歴史となっているのではないでしょうか?
ゾンビのような為政者に平和的解決策は皆無であり、チラつかせたのは兵器/凶器だけ、そのような。
中央の為政者の姿勢その追及、それも欠かせない条項となるのではないでしょうか。
永年にわたる広島・長崎の被災の呻き嘆きは途絶えることが無いにしても。
 はなしが通じない非平和的な中央ゾンビ支配その中毒が見られる。 それが、国連および各国・各地域の人々の中毒障害となっているのではないでしょうか。

投稿日時 - 2014-11-03 11:38:51

お礼

少々ご回答文の意味が理解できませんでしたが、コメントありがとうございます。

アメリカ軍の空爆はかなり精密で、建物単位で狙うことが可能だったようです。たとえば東京丸の内は、戦後に占領軍が使用するたてものを残して爆撃したそうです。非戦闘員もろとも抹殺する意図はあきらかだと思います。実際にそのような言動も多くのこっています。

当時の資料、日本語の資料程度ですが、簡単にでも見れば、トルーマンの日本(軍と一般人)に対する憎悪は非常なものと理解できます。無差別殺戮はありえたと。軍上層部も同じですが、しかし、原爆に反対したウィリアム・リーヒなど非常に冷静な指導者も多くいたようですね。無差別殺戮となる東京大空襲でも、反対して更迭された最高指揮官もいたようです。なので米による無差別攻撃は、米の全会一致の意思ではなかったのです。米においても非常に問題視されていたということですね。イギリスなどからの米に対する批判も多くあります。

投稿日時 - 2014-11-03 20:58:46

戦中の日本政府は、激戦をアメリカと繰り広げている
最中でも一般市民を巻き込む各地の都市空爆を行われてた
最中でもトルーマンの死去に際してアメリカ政府に弔電を
送っている。こんなこと出来る国、今なら数か国はあるかも
知れないが半世紀以上前の欧米列強が当たり前だった時代に
日本以外に出来ただろうか?答え:絶対なかった!
武士道精神が当たり前だった日本だからこそ成し得たことだ!
同じころドイツでは、歓喜に沸いたそうだ・・・

アメリカに謝罪を求めるには、まずご指摘される
日本国内のAHO~の再教育が必修かと存じ上げる。
アジア全域を戦果に巻き込んで、なぜアホの中韓以外で
日本は未だに尊がられるのか?
なぜ、日本は米戦に持ち込まざる負えなかったのか?
マッカーサーは知っていたのに、今を生きる左派は、
目と耳を塞ぎやがる・・・声はデカいが、吐くのは嘘800

日本が核の被害者だと認めたくないアメリカ人に
まず解らせる事は、21世紀の現代でも劣化ウラン弾を
使用し、被爆国を広げているという事実を認識させる
事が、何よりも最優先
シリアの生物化学兵器だ糞だと言っているが、
じゃ~白人が使う放射能促進弾はいいのかよ?
と、広島長崎の反核団体はイランの人達と共闘しなければ
成らないと思うし我々、日本人はそれを応援しなければいけない

投稿日時 - 2014-11-03 02:43:01

お礼

コメント誠にありがとうございます。

左翼的な人は周囲にいないのですが本当にどういう思考回路しているのか、戦争というのは侵略する戦争しか認識がないようですね。そうした人たちはもうどうしようもないと思います。問題は本来正常な判断ができる人たちまで左翼やねつ造記事などによって判断をあやまっていることですね。

「侵略」戦争についても、20世紀前半の世界情勢というものをしっかり知る必要がありますね。フィリピンは当時アメリカの植民地で、シンガポールはイギリスの植民地で、等々、多くは欧米と戦っており、欧米の現地侵略の凄惨な状況を考慮して旧日本軍の侵攻を考える必要があると思います。日本は東南アジアの欧米による悲惨な植民地侵攻の責任を一手に引き受けてしまった格好ですね。

投稿日時 - 2014-11-03 20:48:01

ANo.17

原爆のような無差別爆撃はハーグ陸戦条約付属書第一章に違反するため戦争犯罪であるといえます。

ですが、広島長崎の場合はそうではありません。

当時の日本では来るべき本土決戦に備え1945年6月23日に国民義勇戦闘隊統率令が公布され26日に施行されました。
これにより本土の国民のほとんどは国民義勇戦闘隊員となり、法的には民兵扱いとなります。つまり非戦闘員ではありません。

終戦当時、国際世論がアメリカの原爆投下を国際法違反であるとして非難しましたが、当時の国務長官スチムソンは上記の趣旨の説明をして非難をかわしています。

投稿日時 - 2014-11-03 01:15:13

お礼

コメント誠にありがとうございます。
なるほどそういう見方もあるのですね。条文やその他の資料を見ていませんが、そのような政府命令で全市民が戦闘員と解されるなどとは、いかにも形式的で解釈方法として多くの支持が得られるものとは思えません。
下記にそのような質問がコーナーでやりとりされてますね。

http://okwave.jp/qa/q1569402.html

やはり他の回答者さんのコメントにあるとおり、原爆はやはり戦争犯罪でただし賠償請求権はどうやら条約で放棄されているのだろうと推測します。

投稿日時 - 2014-11-03 01:26:23

ANo.16

明文化したルールを提案したら良いと思います。

投稿日時 - 2014-11-02 21:35:40

お礼

そうですね。そういう正義の人が多く出現することを祈ります。

投稿日時 - 2014-11-03 01:15:46

ANo.15

No.12 gouzigです。
最後の「そうした国際法はあるのではないでしょうか」
→その国際法によって誰が公権力を行使して裁くのですか。
そんな公権力はありませんでしょ?
国連でもそんな裁く権力はありません。
国連軍が行使するのは、戦いを始めるということです。
それも新たな戦争なのです。
それで今でも新たな戦争が至るところで起こっているのです。

投稿日時 - 2014-11-02 20:17:27

お礼

先にコメントしましたとおり、国際法という実体法を適用し審議判断する機関やその手続が十分でないと私も思います。

投稿日時 - 2014-11-03 01:14:43

ANo.14

非戦闘民がいなくなったこにはなりませんよ。そんな形式的にきまることではないと考えます。実質的にそうでないこと(実際に人々の気持ちがそうでないこと)も明らかです。

何を根拠に?

フィリピンや 沖縄・・・投降しない兵士・・・民間人も同様に、自決を選ぶ・・選ばされる。

特攻なんて戦法が 当たり前のように行う 軍や兵士。

まあ、狂気の集団と映っても不思議はないでしょう・・・

あなたの論理で、上記の行動を 肯定されますか?

投稿日時 - 2014-11-02 19:55:18

お礼

小さい子ども、幼児、あきらかに戦闘員ではありませんね。
ファシズム政権下で軍部や一部の国民が正常に行動できないのは当然で、ファシズムを排除すればほとんどの国民は正常に戻ることは連合国側だって知っており、戦後に実際にそうしましたし、成功しました。

投稿日時 - 2014-11-03 01:13:06

ANo.13

原爆に限らず、アメリカは数々の当時の国際法違反を犯しました。全国の都市部の空襲、沖縄戦などは、民間人に対する無差別攻撃です。さらに戦後も横浜などでは何万件もの強姦や殺人事件を犯しています。日本だけではなく、当時の植民地では原爆以上の民間人が犠牲になりました。
しかし日本は抗議の権利を放棄する代わりに、平和条約を結んで独立を果たしたのです。これはアメリカの犯した人道に対する罪をなかったことにしたのではなく、あったけれども東京裁判の判決を受け入れて、二度と国際問題にはしないという約束をしたのです。東京裁判の不当性は当時の日本人も十分理解していました。むしろ戦後教育を受けた世代が知らなかったのです。今になって覆すことはできません。日本がそんなことをすれば、日韓、日中の条約も無効になってしまうことを容認しなければならなくなります。つまり従軍慰安婦や徴用工問題に、韓国が納得するまで賠償をしなければならなくなりますし、東京裁判で否決された南京大虐殺も認めなければならなくなります。つまり、原爆の不当性の証拠を並べて国際会議の場に持ち込んでも、他国は一切の支援をしないということです。むしろそれを逆手にとって、アメリカが中国・韓国を露骨に支援することもあり得ます。

原爆の使用目的は、戦争に勝つためというより、(1)放射線の人体への影響を研究するための人体実験、(2)来るべき冷戦時代で米国が主導権を握るための示威行為の2点が挙げられます。ポツダム宣言を会議している時点でソ連が条約に違反して対日参戦することは、アメリカも認めていたのです。しかし、戦後にはソ連が勢力を拡大することには懸念を持っていたので、それを原爆によって牽制したのです。

投稿日時 - 2014-11-02 19:47:37

お礼

コメント誠にありがとうございます。

なるほど条約による権利放棄ですね。複雑な条約を理解しないとこの問題の状況を理解できませんね。
私は基本的な着眼点が欠落していました。ありがとうございました。

ただ従軍慰安婦問題は、あれは韓国側によるねつ造の可能性が高いと推測します。
当時の米軍の調査報告書が一番信頼できるかなと思いました。

投稿日時 - 2014-11-03 01:07:59

ANo.12

世界には多くの国がありますが、それらの国を裁く法律はありませんね。
ですから、国と国の戦い(戦争)を裁くことはできないのです。
戦争犯罪という言葉があることは事実ですが、それらを裁く法律も裁判もないのです。
ご質問のようなご指摘は自由です。
非難や批判も自由です。
しかし、戦争は相手国の人間を殺す行為です。その殺し方にいいも悪いもないのです。
兵士は殺してもいいが市民は殺してはいけないという国際的な法律はありません。
ですから、戦争のない世界平和が叫ばれています。

投稿日時 - 2014-11-02 18:32:36

お礼

コメント誠にありがとうございます。

そのような「法律」がないことは知っています。しかし法律はなくても「法」はありますよね。国際法です。
しかし国際法はすべてが明文法ではなく一義的でない論点が多いようですし、それを適用し審理判断する機関・手続が十分に整備されていないこともあきらかです。

>>兵士は殺してもいいが市民は殺してはいけないという国際的な法律はありません。

そうした国際法はあるのではないでしょうか。

投稿日時 - 2014-11-02 19:26:03

ANo.11

日本が1億玉砕を宣言しポツダム宣言を黙殺した時点で
日本に「非戦闘民」はいなくなりました
よって市街地への原爆投下は正当な行為

投稿日時 - 2014-11-02 15:13:43

お礼

独裁軍事政権がそのような行為をとったとしても、非戦闘民がいなくなったこにはなりませんよ。そんな形式的にきまることではないと考えます。実質的にそうでないこと(実際に人々の気持ちがそうでないこと)も明らかです。到底、それだけで正当化されるものではないと確信します。

投稿日時 - 2014-11-02 19:21:51

ANo.10

原爆投下は、インディアンを撲滅させている前科がありますから、罪悪感は持っていないと考えます。ゴールドラッシュで金の亡者になつていますから生きる為に襲っているのでしょう。そんな事をするなら中央銀行でいくらでもすれば良い話ですがそれは、困ると騙しぶつける笛を吹くユダヤの商人の仕業でしょう。生活を苦しめている正体ですね。問題は、生産力をつける悟りが無い事です。そして、他を襲い生きて来たのでしょう。

投稿日時 - 2014-11-02 13:37:57

お礼

コメント誠にありがとうございます。

厳しい世界情勢について一般日本国民がもっと良く知るべきですね。

投稿日時 - 2014-11-02 19:17:06

ANo.9

今、日本人がそれをすれば、中韓鮮の支配者たちは大喜びすることでしょう。

投稿日時 - 2014-11-02 13:28:12

お礼

コメント誠にありがとうございます。

やり方をあやまればその通りであり要注意ですね。しかし現状がベストなのかやや疑問です。
原爆市街地投下を過ちであった主張する(した)アメリカのリーダーも多いので、そうした見解が支持されることを祈るばかりです。

投稿日時 - 2014-11-02 19:14:54

ANo.8

いろいろの意見がある中で日本のリーダー達がムダに終戦を後倒しにしたというのがありますね。日本のトップのメンタリティという観点で興味があります。

ところで原爆投下の候補地に付いては下記に詳しく議論されています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010890640

孫引きですが
・市街地が3マイル以上の直径を持つこと。市街地周辺にも居住地が広がっていること。
・目標都市が基地や工場のある高度な戦略的価値を持つこと。
・東京から長崎の間にある大都市、または比較的大規模都市であること。
を条件として、先ず「東京湾、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、京都市、広島市、呉市、下関市、山口市、八幡市、小倉市、熊本市、福岡市、長崎市、佐世保市」の17都市が候補に挙がりました。しかし、既に空爆した都市は除外され、原爆の威力が分かりやすい都市という事で、横浜・京都・広島・小倉の4つが候補に。さらに歴史的建造物や文化財の多い京都は外して新潟市が候補に。
それが決まってからは、それらの都市への無差別爆撃は禁止されたそうです。また「実験の成果」を調べるサンプルが欲しい為、原子爆弾投下の事前警告は行わなかったそうです。最後の候補値決定の決め手は当日の天候だったそうです。

攻める方の基準としては田んぼを目標とする気持ちは全くなかったようですね。戦争とはそういうものなのでしょう。似たような例としてはドイツの大港湾都市ハンブルクはイギリス空軍(RAF)とアメリカ陸軍航空軍(USAAF)の激しい空爆にさらされています。

投稿日時 - 2014-11-02 12:07:32

お礼

コメント誠にありがとうございます。

こうした実験目的について世界やアメリカの一般市民の人たちはどれだけ知っているのでしょうかね。
軍事大国にはそうした行為に対する反省を将来のためにもってもらいたいものです。

投稿日時 - 2014-11-02 19:11:15

ANo.7

広島・長崎への原爆投下は、この上ない人道犯罪です。
御質問の趣旨は理解出来ますが、他の方々のご回答にもありますように、日本は世界各国の憎しみの的となっていました。1937年から「宣戦布告無き日中戦争」を拡大し始め、中国からの撤退を求めた国際連盟の勧告を無視したことが、事の発端です。
開戦に踏み切ったのは日本、1940年11月26日に戦争回避条件を示したアメリカ側の「ハル・ノート」が届けられた日、日本海軍は真珠湾攻撃艦隊を択捉島から出発させていました。ハルノートは最後通牒では無かったのですが、日本は10月段階からの「御前会議」で開戦を決意しており、着々と準備を進めていたのです。
それには、石油・石炭などを始め、地下資源や農産物の収奪を主目的とする「植民地主義」が根底にあります。
「鬼畜米英」「出てくる敵は皆々殺せー」の日本軍部、軍人と一般国民の区別が付かない「国民総動員体制」は、欧米諸国から見れば、「魔女」や「吸血鬼」のように危険な民族、と映ったことでしょう。
東京裁判に賛意を示さなかったアジアの大国があります。ガンジーの思想を受け継いだインドでした。
インドは、敗戦国日本の犯罪者のみならず、戦勝国の犯罪者をも裁くべきとの立場を取りました。とは言え、当時はインドやオーストラリアなど、かって英国の植民地であった諸国も「大英連邦」の傘下にあり、主張を押し通す力は持ち合わせませんでした。
原爆の最初の犠牲者、それは、演習名目でアリゾナ砂漠での実験参加を強要された米軍兵士達でした。爆発直後の実験場への突撃訓練が強行され、多数の後遺症兵士を生産?しました。アメリカ国内では公然の秘密です。
大英帝国に変わって、今ではアメリカが世界支配の体制を築いています。少なくとも、経済面では、アメリカの世界的優位は、当分の間動きません。
対日合同戦線を組んだ5ヶ国が、安保常任理事国となって拒否権を保有し、それぞれが公認された状態の核兵器保有国です。
この体勢を崩さない限り、アメリカを裁くことは出来ません。
その芽生えは中南米諸国のアメリカ支配からの脱却、ASEAN諸国の平和構築活動に見られます。
平和裏の経済活動と平和的文化交流が、核保有諸国の反省に繋がることを期待します。
その前に、日本の「大東亜共栄圏」構想への真摯な反省も必要です。

投稿日時 - 2014-11-02 11:59:34

お礼

コメント誠にありがとうございます。

>>世界各国の憎しみの的

これはどうでしょうかね。朝鮮半島などは日本が出なければソ連が出てきていまごろオール北朝鮮となっていたのではないでしょうか。他の東南アジアは日本が戦ったのはそれらの国々ではなくそれらの国々を占領していた欧米であった場合も多いですよね。共栄すれば良かったものが、一方的となった部分が本当は問題なのだと思います。周辺国が困っていても無干渉という現在の姿勢が良いのか疑問もあります。

ほか、色々参考になりました。

投稿日時 - 2014-11-02 19:08:48

ANo.6

何事も表と裏があります。日本から見れば原爆投下は罪と見えます。でも第2次世界大戦を少しでも早く終わらせるのに原爆は役立ったし、もっと戦争が長引けば(米国はもっと大勢の人間が死ぬことになったと考えているようですが)ソ連は北海道に侵入して来たことでしょう。日本が南北に分割された恐れもあったのです。米国のおかげで?失ったのが樺太と千島だけで済んだのです。

各国が行って来た「戦争犯罪?」は他にもありますが、戦争犯罪の定義は曖昧だし、そんなことで裁判所に行くよりも戦勝国が中心になって大所高所から外交的に戦争を収束させることが習わしになっています。サンフランシスコ講和条約で戦後処理は終わったのです。あまりやり過ぎると日韓条約を踏みにじっての韓国の反日外交と同じで国際的にヒンシュクを買うことになるでしょう。

投稿日時 - 2014-11-02 10:12:11

お礼

コメント誠にありがとうございます。

原爆がなくても、戦争は直ぐにでも終わったという見方が有力のようですよ。
私が強調したいのは、原爆を「市街地」に投下しなくても、すぐに戦争は終わったであろうということです。
もちろん、おっしゃるとおり、この原爆がソ連の野心をひっこめさせるに役立った可能性はありますね。それでも私が強調したいのは、「市街地」でなくても効果は十分だったのではないか、ということです。
なお、分割されても原爆はなかった方が良いという人もいるかもしれませんね。

投稿日時 - 2014-11-02 10:28:20

ANo.5

米国の戦争犯罪は原爆だけではありません。
いくらでもあります。

でも、誰もその責任を追及しようとはしません。
それは、国際関係では勝てば官軍だからです。

勝てば何をしても許される、というのが国際関係
です。
だから米国は、イラク戦争、湾岸戦争、ベトナム戦争
とまさにやりたい放題です。

力こそ正義、というのが国際関係です。

それに、こういう主張をロシアや中国がするのは
分かりますが、国防を米国に委ねている日本が
できる道理がありません。

やりたければ、まず米国に対抗できる軍事力を
備えてからです。


”広島・長崎の原爆投下について、アメリカでは「戦争を終わらせ兵士の命を救った」
 という考えがかなり強いようで驚いています。”
     ↑
米国のある地方では模擬原爆を落とすお祭りを
やっています。
1990年代の日米貿易摩擦では、米国議員が
もう一度原爆を落とせ、と騒いでおりました。
他国を侵略してビンラデンを殺害したときも
お祭り騒ぎです。
米国人の感覚などこのようなものです。


”日本でも類似の考え方があるようです”
    ↑
日本には日本を憎悪して止まない反日日本人が
増殖していますから。


”単に原爆反対を訴えても効きません。原爆を「市街地」
 に投下したことにより着目して追及をすべきと思います”
     ↑
追求しても同じく効きませんよ。
何しろ大量破壊兵器を口実に侵略してイラクを破壊して
おきながら、大量破壊兵器が見つからないと、民主化
独裁防止を打ち出し、平然としている国ですから。


”日本はアメリカにこの攻撃の過ちをもっと主張すべきではないでしょうか”
     ↑
国防を米国に委ねている間はダメです。


”あるいは国連の人権委員会などへ訴え出るべきではないかと思いますが”
     ↑
国連を勘違いしていませんか。
国連は戦勝国の団体です。
それに日本が混ぜてもらっているだけです。
その証拠に、国連には日本を敵だとする敵国条項が
存在しています。


”もう70年も前のことではありますが、広島・長崎の原爆、
 無差別空爆の過ちを認めさせなければ、今後も一定の条件が
そろえば核兵器で市街地を攻撃することや、
市民を標的にした無差別大量攻撃が許されるということを意味します”
    ↑
その通りです。いざとなれば米国はやるでしょう。
だからこそ、そんな批判は受け付けません。


”実験目的があったことは確実なのように思えます”
     ↑
勿論です。
日本はアジア人だから落とされたのです。
当時の米国は、人種差別など当たり前の国だったのです。
人種差別が問題化したのは、戦後の1950年頃
からです。

○フランクリン・ルーズベルトはオランダ出身で、「有色人種への差別が格別に強かった」
と、ニューヨーク州ハイドパークの大統領私邸で会談した
英国のロナルド・キャンベル公使は本国に書き送っている。
キャンベルが、この会談の席上、ルーズベルトから打ち明けられたのが
「劣等アジア人種」の品種改良計画だった。

「インド系、あるいはユーラシア系とアジア人種を、
さらにはヨーロッパ人とアジア人種を交配させ、
それによって立派な文明をこの地に生み出していく。
ただ日本人は除外し、もとの島々に隔離して衰えさせる」

このルーズベルトは、日本人皆殺し作戦ともいうべき
モノを計画していました。
ルーズベルト死去によりこの作戦は流れました。
ダウンホール作戦というものです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6

投稿日時 - 2014-11-02 09:01:07

お礼

コメント誠にありがとうございます。

ウィリアム・リーヒ(レーヒ)元帥に正義があると思います。旧日本軍のリーダーとはえらい違いです。アメリカの共和党と民主党ではスタンスが違いますね。あるいは当時民主党の大統領だったから単に反対しただけなのかもしれませんが。イギリスのリーダーも終盤ではアメリカの無差別攻撃には眉をひそめていたようですね。

ダウンホール。おそろしい計画ですね。そうならなくて本当によかったです。
やはり日本は国防力をつけて、対米、国際社会で発言力を持つ必要があると思います。
しかし日本は国内にも平和ボケしている人が多くて困難ですね。

投稿日時 - 2014-11-02 10:20:53

ANo.4

<追及をすべきと思います。
過去の事にこだわっていても現実に起きている日本を侵略しょうとしている
勢力からは逃れませんよ、日本だけで防げるとでも思っているのでしょうか。

貴方はどこかの国の植民地にされたいのですか。

投稿日時 - 2014-11-02 08:43:20

お礼

コメント誠にありがとうございます。
すみません、ご趣旨がよくつかめませんでした。
私はアメリカと対決すべきと言っているのではありません。少しでも対等に、そして良い協力を引き出し、問題のある国々に対峙すための方法に関心があります。なので基本同じスタンスです。

投稿日時 - 2014-11-02 10:09:42

ANo.3

それを言うんだったら、無防備宣言都市ドレスデンへの無差別爆撃も問題ですよ。

日本には勝手に「無防備宣言」をしている都市や市民団体がいますが、無防備宣言が
役に立たないと言う一例です。(彼らは「無防備宣言」を理解していない)

とにかく戦争は勝てば官軍ですので、負けた方が何を言っても無駄なのです。

投稿日時 - 2014-11-02 08:38:34

お礼

コメント誠にありがとうございます。
ドレスデンについて少し調べてみました。ひどいですね。
日本は身内(日本人)に平和ボケしている人が多くて本当に問題ですね。

勝てば官軍というのは理解してますが、今日の国際問題は、関ヶ原の合戦などの戦国時代とは違って、やるべきことはまだあり、あきらめておとなしくしていることが最善ではないと思った次第です。

投稿日時 - 2014-11-02 10:06:12

ANo.2

まあ、いいたいことはわかります。
原爆の人体に与える影響を調べたく、実験という意味も当然あったと思います。

来年は戦後70年ってことで、米国による原爆投下の戦争責任を問う声も大きくなると思えますが、当然ながらそうい動きは、米国だけでなく、ヨーロッパの戦勝国も不快に感じるはずです。
ですので、米国は、中国や韓国の慰安婦強制連行や南京虐殺という捏造の歴史を世界に広げるバックアップを行い、「日本は侵略国家、残忍な国家」という価値観を定着させようとしているようです。

まあ、70年前のことで、生き証人がもういなくなる時期も近づいています。

このままだと、「日本がすべて悪い!」という虚構が後世に残ってしまいますから、日本のいわれなき汚名を晴らし、新・河野談話を発表して、強制連行がなかったことを世界に明らかにしすると同時に、原爆投下が戦争犯罪であったことを確認していきたいですね。

投稿日時 - 2014-11-02 08:23:12

お礼

コメント誠にありがとうございます。
米が中国に近づいているのはビジネス界の圧力でしょうかね、韓国に親和的な動きをするのは韓国系米国人の票の力でしょうかね。
慰安婦・南京問題についても触れようと思いましたが、話が分散しすぎるのでやめましたが、おっしゃるとおですね。

なおアメリカでも原爆投下の賛否は、若年層(20歳台)では半々くらいまで否定派が増えてきているそうです。

投稿日時 - 2014-11-02 10:00:58

ANo.1

>アメリカによる戦犯も認めさせるべきではないか

勝てば官軍です

日本の歴史(日本史)もそうです


>もう70年も前のこと

誰が誰を何のために訴えるのでしょうか?


私は日本人ですが70年前のことは昔話程度です

しかし、書かれていることは十分に理解しています

投稿日時 - 2014-11-02 07:34:28

お礼

コメント誠にありがとうございます。

>>勝てば官軍

まだやれることがある(まだ何もやっていない)うちには当たらない言葉と思います。

>>誰が誰のために訴える

同じ日本人という点でいくらか身近な立場にある者が、想像を絶する苦しみを経験した人たちのために、あるいは、名誉を理解する日本人がそうした自分たちのために、そして将来の世界の人々のためです。

>>私は日本人ですが70年前のことは昔話程度です

私はアメリカに住んでいるので、「日本のこと」を考え過ぎてしまうのかもしれません。日本にいれば国内の周囲の日常に気が向いて外国人が日本をどう思っているかということが気にならないのかもしれませんね。あるいは、昔話なのではなく、他人事なのかもしれませんね。私は親族にも知り合いにも経験者はいませんが、想像するだけでぞっとします。

投稿日時 - 2014-11-02 08:35:07

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