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解決済みの質問

カミさんのパートについて

私は世帯主ですが、無職で収入は障害年金だけです。あとは貯金を取り崩して家族の生活費に充ててします。

ところで、カミさんが急にパートに出るようになりました。時給850円程度、1日4時間程度×20日/月の仕事です。カミさんのパート収入について、確定申告が必要になるのでしょうか?

なお、現在は我が家は所得ゼロですが、家族全員の医療費・生命保険料控除の書類を添えて、毎年確定申告をしています。もちろん、所得がないので、還付はない状態が数年続いています。結果的に所得税・住民税の非課税世帯に認定されています。

投稿日時 - 2014-10-02 15:50:08

QNo.8776320

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質問者が選んだベストアンサー

>…カミさんのパート収入について、確定申告が必要になるのでしょうか?

あいにく、「【所得税の】確定申告」は、「【所得税の】【過不足の精算】の手続き」のため、「所得が多ければ必要、少なければ不要」というような判断ができません。

たとえば、(「奥様が」ということではありませんが)所得が少なくても「年の途中で退職した人」は、「確定申告しないと損(所得税が納め過ぎの状態のまま)」になることがあります。

---
一応、以下の国税庁のサイトに「所得税の確定申告をする必要がある人(≒申告の義務がある人)」の説明がありますが、正直「とても分かりにくい」です。
また、「納め過ぎの場合」については詳しく触れていません。

ですから、(一年が終わって所得の状況がはっきりしてから)「所轄の(もしくは最寄りの)税務署」で教えてもらったほうが手っ取り早いです。

もちろん、「よく分からないので、とりあえず【二人とも】確定申告しておく」でもかまいません。(「所得税の確定申告書」は、【一人ひとり】提出します。)

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm

>…現在は我が家は所得ゼロですが、家族全員の医療費・生命保険料控除の書類を添えて、毎年確定申告をしています。……

「家族全員が所得ゼロ」の場合は、「家族全員の【それぞれの】所得税額」も「0円」ですから、【家族全員それぞれ】「所得税の確定申告書」を【国に】提出する【義務】はありません。

また、「所得ゼロ」ならば「所得税の過不足もない」ので、あえて「所得税の確定申告書」を提出する必要もありません。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」で申告できる「医療費」「生命保険料」は、「申告する本人が支払ったものだけ」というのが「原則」です。

つまり、「家族が自分で保険料を支払った」場合は、「その家族の確定申告書で申告する」ということです。

(参考)

『医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。……
---
『生命保険料控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
>>【納税者が】一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料……を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。……
---
『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。

>…所得税・住民税の非課税世帯に認定されています。

【国税である所得税】は、【納税者自身が】税額を決める(計算する)ことになっているため、「【国から】非課税(世帯)に認定される」ということは【ありません】。

【通常は】、「(地方税である)個人住民税が(所得割だけでなく均等割まで)非課税の住民しかいない世帯」のことを「非課税世帯」と言うことが【多い】です。

(参考)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

---
ちなみに、なぜ「個人住民税」に「非課税世帯」というような区別があるのかと言いますと、【所得税にはない】「非課税限度額(ひかぜいげんどがく)」という制度があるためです。

「非課税限度額」は、「個人住民税の計算をする【前に】課税するかどうかそのものを判断するための基準」と言うことができます。

なお、【住民一人ひとり】【毎年度】非課税限度額が算定されますが、「非課税の判定をしてもらうための市町村への申請」は【不要】です。

【ただし】、「個人住民税の申告(≒前の年の所得の申告)」そのものは必要です。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※「個人住民税の申告のルール」は、「だいたいどの市町村も同じ」ですが、(「所得税の確定申告」と異なり)「条例によるルールの違い」もありますので、「1月1日に住んでいる(住んでいた)市町村のルール」を確認してください。

*****
(備考)

「非課税限度額」は、「税法上の所得金額」や「税法上の扶養親族などの数」【その他】を元に算定されます。

なお、「医療費控除」「生命保険料控除」などの「所得控除(しょとくこうじょ)」は、「非課税限度額」には影響【しません】。

また、「障害者、未成年者、寡婦(夫)」については、一定額の所得までは無条件で(均等割まで)非課税と判定されます。

(参考)

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」も「個人住民税」も「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
※「給与所得控除」は「必要経費」としての控除で、「所得控除」ではありません。

*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です

***
『世帯、世帯主|誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-10-02 20:01:10

お礼

非常に詳しいご説明、ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-10-02 23:30:17

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回答(4)

ANo.3

>カミさんのパート収入について、確定申告が必要になるのでしょうか…

それは、パート先で年末調整があるかないかによります。

年末調整があるのなら、基本的には確定申告無用。
「市県民税の申告」も無用。

ただ、多額の医療費を使ったとか、株の売買でもやっているとかなら、年末調整のほかに自分で確定申告が必要になります。

パート先で年末調整がないのなら、給与額の多寡にかかわらず、確定申告は必要です。

>結果的に所得税・住民税の非課税世帯に認定されています…

所得税に課税世帯だの非課税世帯などという概念はありません。
あるのは市県民税 (住民税) で、そのためには確定申告でなく、「市県民税の申告」を市役所にすれば良かったのです。

ただ今後は、カミさんの所得税にも関係してきますから、カミさんが払っている分についてはカミさんが確定申告をすれば良いです。

あなたはあなたの分だけで「市県民税の申告」です。

投稿日時 - 2014-10-02 18:24:58

お礼

早々のご回答、ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-10-02 23:25:34

ANo.2

>時給850円程度、1日4時間程度×20日/月の仕事です。カミさんのパート収入について、確定申告が必要になるのでしょうか?
いいえ。
その必要ありません。
パートの会社で年末調整(所得税の精算)しますから。
なお、生命保険料を奥さんが払ったなら、そのときに申告すればいいでしょう。
今年については、年収100万円もいかないでしょうから、その必要もありません。

>現在は我が家は所得ゼロですが、家族全員の医療費・生命保険料控除の書類を添えて、毎年確定申告をしています。
貴方は所得税かからないので「所得税の確定申告」ではなく、役所へ「住民税の申告」をすればいいでしょう。
それで、非課税世帯に認定されます。

投稿日時 - 2014-10-02 18:00:42

お礼

早速のご回答、ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-10-02 23:23:26

ANo.1

必要でっせ!
銭を儲けてるんでっから。
まっ!納税でなく「還付申告」になりまっしゃろ。
ただし「住民税の非課税」は微妙・・・
で、付いて回る「国民年金・国民健康保険」も微妙・・・
年間80万円越える収入やさかい、支払いが発生する可能性は高いでっせ!

投稿日時 - 2014-10-02 16:19:35

お礼

早速のご回答、ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-10-02 23:21:55

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