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解決済みの質問

バイトと業務委託と株について

会社員の妻で、特定口座、源泉徴収あり株取引をしています。
今年4月よりバイトを始め、月に2、3万収入があります。
なにかで確定申告をする場合、パート代+株利益 が103万を超えると配偶者控除がうけれないと認識しています。数年、株の収入はマイナスで損益持ち越しのため確定申告しています。

気になる仕事があります。業務委託で、車持ち込み、浄水器の固定客のメンテナンスです。月収は、3万~希望に合わせてもらえます。

株の利益を期待しながら、扶養内で仕事したいのですが

(1)業務委託の仕事は確定申告が必要なので、株で儲ける場合を考えて止めたほうがいいのでしょうか?収入3万なら問題ないのでしょうか?

(2)上記可能な場合、今のバイトと掛け持ちすると、どうなりますか?

(3)NISA講座もあります。前年度からの株の損出があるので、特定口座、NISA講座、気にせず取引をしています。まめに売買するので100万で収まりません。投信で60万、利益をたくさん期待出来る銘柄はNISAにしたいとは考えてます。バイト、業務委託と関係して何か注意することはありますか?

自分なりに調べたのですが、よくわかりません。基本な質問ですが、よろしくお願い致します。

投稿日時 - 2014-09-01 12:36:44

QNo.8738286

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

>(1)業務委託の仕事は確定申告が必要…

はい、間違いではありませんが少し誤解があります。
「理屈」を言えば以下のようになります。

---
・「業務委託(請負契約など)の仕事による報酬」は、【税法上の】「事業所得(か雑所得)」に区分する
  ↓
・「事業所得(か雑所得)」と「給与所得(≒雇用契約の仕事の報酬)」が一定の額を超えると所得税が発生する
  ↓
・所得税が発生する場合は、【自主的に】納税が必要になる【ことがある】
  ↓
・自主的な所得税の納税の手続きを「所得税の確定申告」と呼ぶ

---
◯「所得税の源泉徴収制度」により強制的に所得税が徴収されている場合
  ↓
「【自分で】計算した所得税額」と「源泉徴収により(あらかじめ)徴収されている所得税額」との【差額】を納税する
  ↓
「源泉徴収により徴収されている所得税額」の方が多い場合は「差額」が「国」から還付される
  ↓
「還付」になる場合の手続きも「所得税の確定申告」と呼ぶ

(参考)

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1)【給与所得がある方】
>>…各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額…【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。…(詳しくは全文をご覧ください。)

>…株で儲ける場合を考えて止めたほうがいいのでしょうか?

いえ、「株の儲け」のうち「源泉徴収【あり】の特定口座」の中の儲け(所得)は、「確定申告」する必要がありません(確定申告書に記載する必要がありません)。

つまり、「確定申告」を行う上で、「源泉徴収【あり】の特定口座内の所得」は【無かったもの】として取り扱ってよいということです。

※本来は、「(確定申告する場合に)一部の所得だけ申告しない」のは「所得隠し」ということになりますが、これは【税法上の特例】です。

>収入3万なら問題ないのでしょうか?

「税金の制度」では、「収入金額」ではなく【税法上の所得金額】で判断します。

---
具体的には、以下のように計算します。(あくまでも「基本的な考え方」です。)

・それぞれの収入-必要経費=所得金額(≒税法上の儲けの金額)
  ↓
・各種の所得の合計額-【所得控除】の合計額=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額

※前述のように「源泉徴収【あり】の特定口座内の所得」は無視してかまいません。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>(2)上記可能な場合、今のバイトと掛け持ちすると、どうなりますか?

上記の通りです。

なお、「源泉徴収【あり】の特定口座内の所得」は、【税法上の合計所得金額】には含めません。
これも【税法上の特例】の一つです。

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。
>>(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

>(3)NISA講座もあります。…

「NISA口座」は【非課税口座】ですから、「確定申告する(確定申告書に記載する)」ことは【できません】。
当然ながら、「税法上の合計所得金額」にも含まれません。

>前年度からの株の損出があるので、特定口座、NISA講座、気にせず取引をしています。…

「所得税」「個人住民税」ともに「1月~12月」で一区切りです。
簡単に言えば、【前後の年の損益はその年の税金とは無関係】ということです。

【ただし】、【税法上の特例】で「株の損失と同じ金額を(3年間に限り)繰越して税金を計算してよい」というルールがあります。(繰越すには「確定申告」が必須です。)

なお、この特例は「NISA口座」は【対象外】です。

>まめに売買するので100万で収まりません。投信で60万…

どんなに利益が出ても、「源泉徴収【あり】の特定口座」の【特例】は適用になります。

>…バイト、業務委託と関係して何か注意することはありますか?

「源泉徴収【あり】の特定口座」の特例を【使わない】。つまり、「株の儲け(所得)」を【確定申告する(確定申告書に記載する)】場合は、申告した所得が【税法上の合計所得金額】に含まれることになります。

【税法上の合計所得金額】に含まれるということは、【旦那さんが申告する】「配偶者控除、配偶者特別控除」に影響するということです。

---
なお、「株の儲け(所得)」は、「申告分離課税」という方法で税額を計算しますが、「慣れてしまえば」どうということはありません。

(参考)

『証券税制について:株式>4.確定申告による主な影響|SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.html#a04



*****
(備考1.)

「業務委託の仕事による報酬(所得)」には、「家内労働者【等】の必要経費の特例」というものが適用になることがあります。

詳しくは、「所轄の(もしくは最寄りの)税務署」か「税理士」にご確認ください。

(参考)

『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考2.)

「扶養内」=「健康保険の被扶養者の資格」や「国民年金の第3号被保険者の資格」を維持できる範囲内ということであれば、「税金の制度のルール」は【無関係】です。

たとえば、「健康保険の被扶養者の資格」については、「保険の運営者(保険者)」ごとに(収入に対する考え方など)資格認定の基準が違います。

【一例】『被扶養者になるための条件|公文健康保険組合』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/kazoku_joken.html
>>[2. 主として被保険者に生計を維持されていること]>[事業を営む家族(自営業者)]
>>…なお、健康保険組合が認める必要経費は税法上とは異なります。…

---
「株の儲け」についても「保険者」によって考え方が異なります。

【一例】『株等の譲渡収入がある被扶養者の取扱いについて|公立学校共済組合 鹿児島支部』
http://www.kouritu.go.jp/kagoshima/topics/kumiai/hifuyosha_kabu/index.html
>>…株等を取り巻く状況の変化を考慮し、…年間の譲渡収入を恒常的収入とみなし、被扶養者の認定を判断することとします。…

---
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界で設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。



***
※回答は以上ですが、「税金の制度」、特に「証券税制」は【特例だらけ】ですから、「完全に理解する」までは「証券税制に詳しい税務署の職員さん・税理士さん」に相談したほうが無難です。

また、「扶養内」が「何の制度に対してのことなのか?」もはっきりさせることが重要になります。


*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
(事業主・経営者向けの記事)『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html

***
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断くだ

投稿日時 - 2014-09-01 15:00:22

このQ&Aは役に立ちましたか?

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回答(4)

Q_A_…です。
ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。

2点ほど気になる点がありましたので、回答を追加していただきました。

*****
◯1点目

>確定申告で株の損出を相殺するときに純利益の金額によっては配偶者控除を受けられなくなり、…

の部分ですが、【上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例】を利用した場合でも、「翌年以降の株の利益による所得の金額」そのものは【変わりません】。

たとえば、【仮に】、

・平成25年分の損失:-50万円
・平成26年分の利益:+100万円
・両年ともに他にはまったく所得がない

としてみます。

そして、

・「損失の繰越控除の特例」を利用するために「平成25年分の所得税の確定申告」で損失(-50万円)を申告した
・「損失の繰越控除の特例」を利用するために「平成26年分の所得税の確定申告」で利益(+100万円)を申告した

とします。
そうすると、各年の「税法上の合計所得金額」は以下のようになります。

・平成25年分:0円
・平成26年分:100万円

つまり、「儲けの金額」は、あくまでも「1月~12月」の1年間で計算する(前後の年の損益は無関係)ということです。

---
もちろん、「平成26年分の所得税(と個人住民税)の【税額を計算するとき】に課税の対象になる所得の金額」は、【上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例により】「100万円-50万円(繰越控除額)=【50万円】」となります。


*****
(備考)

ご存知かもしれませんが、「個人住民税」については、「税務署」に「所得税の確定申告書」を提出すれば、別途「市町村」に「個人住民税の申告書」を提出する必要はありません。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※「個人住民税の申告のルール」は、条例などにより微妙な地域差がありますが、「所得税の確定申告書を提出していれば申告不要」のルールは日本全国共通です。


*****
◯2点目

>…保険料を自分で納める、、

についてですが、「税金の制度」と「社会保険の制度」に直接の関連は【ありません】。

もちろん、「市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)」が「税法上の所得金額を保険料の算定に使う」というようなことはありますが、制度そのものは【別もの】です。

ということで、「確定申告で株の損出を相殺するときに純利益の金額によっては…保険料を自分で納める」というのは話が飛躍しすぎです。

---
いずれにしましても、「社会保険」に関する不明点・疑問点は、(税務署などではなく)mariotennis7さんが現在加入している「公的医療保険」や「公的年金保険」の【保険の運営者(保険者)】によく確認してから判断すべきものです。

(参考)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界で設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

※以上となります。



*****
(その他、参考リンクなど)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-09-02 01:20:42

ANo.3

>特定口座、源泉徴収あり株取引をしています。
それなら、確定申告の必要ないし、いくら儲けても税金上の扶養には影響しません。

>パート代+株利益 が103万を超えると配偶者控除がうけれないと認識しています。
いいえ。
パートは103万円以下なら、「所得」が「0円」なので配偶者控除受けられます。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。103万円なら65万円)」を引いた額を「所得」といいます。
103万円というのは、わかりやすくするため「年収103万円」という数字が使われますが、正しくは「所得が38万円」以下ということです。

株は売った額から、取得費、手数料を引いた「儲け(損失繰越控除分は除く)」=「所得」が、38万円を超えれば、配偶者控除は受けられません。
パート分は「所得0円」なので考えなくていいです。

なお、「所得」38万円を超えても、76万円以下なら、配偶者控除はダメでも、「配偶者特別控除(控除額38万円~3万円。貴方の所得が増えると控除額が減る)」を受けられます。
なので、貴方の所得が増えても、税金上損はありません。

>(1)業務委託の仕事は確定申告が必要なので、株で儲ける場合を考えて止めたほうがいいのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、事業所得は、経費を引けるので「所得」は減らせるでしょう。
仮に、ご主人が「配偶者控除」「配偶者特別控除」を受けられなくなっても、貴方の所得が増えれば世帯の手取りは増えるでしょう。

>(2)上記可能な場合、今のバイトと掛け持ちすると、どうなりますか?
バイト分は、税金上は考えなくていいです。
前に書いたとおりです。

>(3)NISA講座もあります。前年度からの株の損出があるので、特定口座、NISA講座、気にせず取引をしています。まめに売買するので100万で収まりません。投信で60万、利益をたくさん期待出来る銘柄はNISAにしたいとは考えてます。バイト、業務委託と関係して何か注意することはありますか?
月2~3万円ならバイトは税金上考える必要ありません。
NISAはもともと非課税なので、確定申告必要ありません。
委託の確定申告するときは、経費をもれなく計上することですね。
特に、車は、車本体購入費について減価償却費、車検費用、点検費用、自動車税、保険料、ガソリン代など、車にかかるお金はすべて経費にできます。
もちろん、私用にも使うでしょうから、その分は按分する必要ありますが…。

投稿日時 - 2014-09-01 19:07:58

お礼

皆様、ご回答ありがとうございます。それぞれの方にお礼を言うべきですが、まとめさせて頂きました。
3者様の回答を何度も何度も読み、大分理解が出来ました。仕事は特に問題はなく、確定申告で株の損出を相殺するときに純利益の金額によっては配偶者控除を受けられなくなり、保険料を自分で納める、、!!とても勉強になりました。ありがとうございました!

投稿日時 - 2014-09-01 23:23:44

ANo.1

>パート代+株利益 が103万を超えると配偶者控除がうけれないと認識…

大きな大きな間違い。
103万などという数字は関係ありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>今年4月よりバイトを始め、月に2、3万収入…

月 3万として 9ヶ月で 27万。
この給与「収入」を「所得」に換算すると 0 円。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>特定口座、源泉徴収あり株取引…

確定申告は任意ですが、確定申告をしないのなら、「合計所得金額」には含みません。

>業務委託で、車持ち込み、浄水器の固定客のメンテナンスです。月収は、3万~…

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>扶養内で仕事したいのですが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>(1)業務委託の仕事は確定申告が必要なので…

パートも基本的には確定申告が必要ですよ。

>株で儲ける場合を考えて止めたほうがいいのでしょうか…

お金が欲しいから働くんじゃないの?
いらないのなら止めておけばいいですよ。

>収入3万なら問題ないのでしょうか…

だから、
・パート・・・所得は 0円
・株・・・確定申告しなければ、合計所得金額に含まず
・事業所得・・・36万 - (仕入 + 経費)
・合計所得金額・・・???・・・簡単な算数です

>(2)上記可能な場合、今のバイトと掛け持ちすると…

別に何も起こりませんけど。

百歩譲って、合計所得金額が 38万円を超えたところで、夫の税金は配偶者控除が配偶者特別控除に代わり、控除額が階段状に下がっていくだけで、一気に大幅増税になるわけではありません。
考え違いをしないように。

そもそも税金とは、多く稼げば多く稼いだ中から少し徴収されるだけで、稼いで額以上に取られて逆ざやになることはないのです。

配偶者控除にこだわって大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

>(3)NISA講座もあります。前年度からの株の損出があるので…

繰越損失を確定申告してあるのなら、特定口座源泉ありでも確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

その場合、繰越損失を相殺する前の、今年の純利益が「合計所得金額」に反映されることになります。

「合計所得金額」の定義
---------------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額
の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
---------------------------------------------------

>まめに売買するので100万で収まりません…

そんな数字は一切関係ありません。

>バイト、業務委託と関係して何か注意することはありますか…

繰り返しになりますが、「収入」と「所得」は意味が違うと言うこと。
税金の計算は、「収入」でなく「所得」によると言うことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2014-09-01 13:11:29

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