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解決済みの質問

消費増税による住宅ローン減税の拡充について

住宅の新築を予定しています。

住宅ローン減税について調べていたところ、消費増税が実行された場合について以下のように減税の拡充があることがわかりました。

http://www.mlit.go.jp/common/000993226.pdf

素直に受け取ると、来年4月以降に居住を開始した方が減税の恩恵が大きくなるように見えます。一方、私の方はすでに建築請負契約を済ませ、来月着工、来年3月引渡しの予定となっています。そこで質問です。

1.前提として、現行5%の消費税で住宅購入した場合は対象外とあります。私の場合、すでに締結した請負契約は消費税5%ですが、これから締結する予定の変更契約(当初より500万円くらいアップしそう)は新消費税がかかるようです。このようなケースでは、この拡充の前提は満たせないでしょうか?

(以下、仮に1.が満たせるとして)

2.来年3月に入居するよりも4月以降に入居する方が、減税の恩恵が大きいという理解でよろしいでしょうか?

3.「住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供する」こととありますが、来年3月に引渡し、実際に居住を開始するのが4月であれば4月以降入居の条件は満たせるのでしょうか?また、その場合、入居時期はどのように証明するのでしょうか?

投稿日時 - 2013-10-03 03:02:25

QNo.8289504

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

税制改正大綱を見ると、次のように記載されています。

****************************************************
 【税制改正大綱 : P15をご覧ください】
   http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
  
(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限(平成25 年12 月31 日)を平成29 年12 月31 日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。

(1) 住宅の取得等をして平成26 年から平成29 年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額及び控除期間(10 年間)の最大控除額を次のとおりとする。

 <表>
     省略します

(注1)一般の住宅とは、下記ロの認定住宅以外の住宅をいう。
(注2)平成26 年4月から平成29 年12 月までの欄の金額は、一般の住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は2,000 万円とする。

*****************************************************

この(注2)の記載からすると、

(1) 経過措置を適用し、追加工事分のみ8%としても、基本的に5%の適用を受けているので、旧制度の適用

(2) 3月引渡し ⇒ 4月入居 の場合、消費税が5%なので、旧制度の適用

と考えられます。

投稿日時 - 2013-10-03 10:06:22

お礼

ありがとうございました。よくわかりました。

投稿日時 - 2013-10-13 03:50:41

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回答(2)

ANo.2

入居の時期は住民票で証明します。

投稿日時 - 2013-10-07 13:23:20

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