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締切り済みの質問

消費税より、法人税をどうにかすべきなのでは?

いま消費税が騒がれており、様々な討論がされてますが、それよりもあえて赤字にして法人税を払わない法人のほうが問題なのではないだろうか?
このグラフを見ていただきたい。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.gif
バブル付近より下がるのは景気の後退だから仕方ないとして、今や消費税が2番目の税収の糧となっている。 そして何よりも調べていて驚いたのは法人税を払わない法人の割合が格段に増えた。
1980年=56.4% 2003年78.2%
景気後退で払わない法人が増えるのは当たり前だがこの8割近い数字には驚いた。
なによりも大企業優遇と言われる大企業が多く入る上場企業の方が納付してる。それも8割以上。

そして中小企業よりも大企業の方が法人税は低いとかよく聞くが、調べてみたらそれって嘘なのではないだろうか。 
いまは復興特別法人税の10%付加を除外したとして、基本税率は25.5% 資本金1億円以下の中小企業は19% 
確かに特定の大企業は法人税を下げてるが、それは法人税を払う企業だから下げてるだけであって、払わない法人が増えたことによって払ってくれる法人を大切にしていかなければ、入るものも入らない・・・ 苦肉の策の結果の特例措置なのではないだろうか。
今思えば、大企業優遇と揶揄される一因の連結法人税だって、大企業が大幅な納税回避を避けるための策だと思ってる。

結局は国民が「大企業優遇」と言い、大企業と政府へ向かって声を大きくして言うのは些かおかしく思えてきた。
払うべきして払わないから、自らの首を自らで締めたようなもの。
赤字逃れするために、食事会を経費で落としたり、会社専用の車や、海外旅行。
確かに前半は内需にとってはいい事かもしれないけどね・・・

だから今の法人税は狭い範囲から高く取っている構造になってる。一つの大企業の納税不可が多いな痛手となるから、しないようにするために、このような大企業の中でもアンバランスなり、
優遇されているされてないで問題になると思う。

ならば、広く浅くで取れる外形標準課税の導入すべきなのでは思う。
「外形標準課税」とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式。 
全ての法人が収めることができ、赤字黒字によって左右されない安定的な法人税収となると思ってる。 そして全ての法人が収めることによって法人税率も下がるのではないだろうか

まだ 高校生で深いところまではよくわかりませんが、この考えはどうなんでしょうか?
今後の参考のためにも是非 感想批判を聞きたいです。

投稿日時 - 2013-09-09 15:33:50

QNo.8256440

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回答(8)

ANo.8

皆さんそれぞれに「正しい」回答が出ていますが、質問者さんが高校生だと言うので老婆心から基本的なところを触れて見ます。

仰る様な節税法が世の中にはありますが、脱税とは大きく違います。

例えば利益を上げて法人税として収めるのが嫌で高額な食事会をすると、それは損金計上されてその会社の利益が減りますが、使われた金はその時点で消費税がかかる一方誰かの利益になりますので、まわりまわって何時かは「税金計算」の対象になります。
企業の会計では、減価償却とか積立金とか色々な仕組みがありますが、原則的には売り上げたものから得られた利益は、給料として支払われた部分は所得税と言う様に、税の種類は違っても必ず税計算の対象になって行きます。

一方で、売り上げ自体を計上しなかったり、架空の経費を計上するなどの脱税は、まわりまわらずに税計算から基本的に脱走して行く脱税になります。

脱税は調査して発見すれば、直ぐに犯罪自体が立証されますが、節税については「それが業務目的にそぐわない」と言う立証責任は税務署側が持ちます。
「それは贅沢だ」「給料が多すぎる」と言った事は単純に言えば経営者の感覚の問題で、社規にあったものを逸脱している言うようなケースでなければ、税務署側が立証するのは難しいです。

ですから仰る様に、ルールで縛ろうと言う発想が出てくるのですが、これは節税対策を考える側とのいたちごっこになり、相手の数からいってルールを作る側に勝ち目はありません。

消費税創設以降には、消費税専門の税務部署が増設されてかなりの人数が配置されましたが、数的には全然足りないのが実情です。

外形課税を適用すれば、それに応じた分社化等が行われて企業数が一気に増え、今でさえ足りない法人税の担当者がさらに不足する事になります。

そう言った意味で、アイデアを進めるには現実や予想とのすり合わせが必要なのです。

投稿日時 - 2013-09-13 17:17:29

ANo.7

黒字企業や赤字でも内部留保をキャッシュで持っている企業、節税対策でわざと赤字にしている企業(まぁこの場合は節税というより、利益を翌年に繰り延べという解釈の方が正しいでしょうけど)ならいいでしょうけど、例えば町工場(土地・建物・機械等の資産を持つところ)あたりは節税の余地があまりないので、地獄と化しそうですね。

ワンルームマンションに電話とファックスを置いただけといった感じが、企業の理想形ですね。
無駄を絞りに絞って、その分利益が出て法人税が増えますが、利益に対してかけられる法人税にウェイトを置きたいところですしね。
今ある企業がその理想形に向かって動き出すので、事務所向け不動産の冷え込みはもちろんのこと、失業率は増加するでしょうね。

税金の納付は基本的にキャッシュです。
キャッシュは企業の血であり、企業の資産が大きくとも血が尽きれば企業は死にます。
質問者さまが銀行員だとして、「利益は出たけど現金が少ない。利益が現金化されるまでに法人税の納付期限が間に合わないから、税金の支払い用に金を借りれないか?」と聞かれたら担保があれば貸すでしょう。

しかし赤字企業が納税資金の借り入れに来たらどうします?
敷居もまたがせないでしょう。
外形標準課税を導入したら赤字企業の出血量は多くなるので、赤字企業はより確実に危なくなります。

そもそも質問者さまは赤字企業から金を取れると思っているでしょうけど、そんな企業はそれほど多くもなく、倒産を早め、失業者を生み出すだけです。
そうなれば従業員からの所得税や、社会保険料、雇用保険関係の収支も悪化するでしょう。

節税対策として物を購入したりして経費を増やすというのは一つの手ですが、国レベルから見れば利益が企業間を移転しているだけに過ぎません。
(購入先の会社の利益が増えるわけだから)

もし企業に対して増税をしたいのであれば、やはり法人税率そのものを増やすに限るでしょう。

投稿日時 - 2013-09-11 16:59:55

ANo.6

phj

そもそも、なぜ消費税を上げるのか、と言う点からの考察が足りないと思います。

「なぜ消費税を上げるのか」それは日本の財政が逼迫してきていて、ここ数年は予算の半分を借金(国債)でまかなっているからです。そして、その予算には今まで借りた国債の支払い分も含まれています。
そのため、財政を健全化するには税収を上げる必要があり、まず消費税を上げて少しでも借金を少なくしよう、ということになります。

問題は「税収を上げる」ということであり、それならば法人税を上げる、と言う手段もある、というのが質問者様の趣旨だと思います。

では根本的に税収がなぜ下がったのか?ということです。少なくとも20年前のバブル崩壊以前は日本の財政は健全な範囲であり、国債は発行するものの支払いの問題もありませんでした。
ということは景気が回復してバブル並みに戻れば財政も健全化する、ということでもあります。

ここが論点のポイント1です。

また日本の財政が悪化したのは、少子高齢化もあります。高齢化した社会は社会保障費が増大することになります。なぜなら、高齢者は若者や中年層よりも確実に医療制度を利用するからです。
この社会保障費は、景気の悪化に伴う生活保護世帯の増加と共に、日本の財政を悪化させる大きな要因となっています。

これがポイント2です。

つまり日本の財政を立て直すには、ひとつは社会保障費などの経費を極端に削って、収入に合う予算まで削減するか、そうでなければ必要な予算分まで収入を増やすか、のどちらかしかありません。今後ますます少子高齢化が進むことを考えれば、今予算を削減してもいずれまた増えていきますので、予算を削る以上に収入を増やすことが必要になってきます。

では、法人税を増やせばいいのでしょうか?

重要なのは、財政を含めて日本の経済の大部分の富は民間企業が生み出している、ということです。つまり、民間企業に勤めている多くの市民の経済活動が税収の大部分を生み出している、ということです。
ですから
働いている人の所得が上がれば、税収は増えます。当たり前です。
今働いていない人が仕事をするようになれば、所得が増えて税収が上がります。これも当たり前です。
また、所得が増えればその分お金を使うようになります。そうなると、経済が活性化して税収が増えます。

今必要なのは、景気を回復し、こういう良い循環を作り出すことです。これを成長戦略というのですが、日本の政府はいままでほとんど有効な成長戦略を打ち出したことがないのです。

成長戦略の要を考えて見ましょう。成長戦略は企業が儲かること、が大前提です。儲かってくれば新しい投資を行うことができ、工場に投資をすれば新しい工場ができて雇用が生まれるかもしれない、そして所得が増えて、税収が上がる、ということになります。

これが必要なことであり、この成長戦略を行わなければ消費税を上げようと法人税を上げようと、結局焼け石に水程度の効果しかないのです。

で質問者さまの提案である
>「外形標準課税」とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式。
を法人税アップのために行ったらどうなるでしょう。

一応私も企業経営者ですので、まず従業員を減らします。事務所も小さくします。資本金も減らして、付加価値も自社で持たないようにします。一番良いのは、工場などの資産を日本から別の国に移転させて、日本で課税されないようにすることでしょう。これが税金対策には非常に効果的です。

つまり、質問者様の提案しているような課税方式は、企業活動を阻害し経済成長を遅らせる要因である、ということです。税収を伸ばすために企業活動を活性化し、所得を増やさなければならないのに、まったく間逆のことを行うことになるのです。これが法人税を上げると起こる最大の問題点です。

ただでさえ、日本の法人税は高いのです。シンガポールなどは誘致した企業の法人税を数年間ゼロにしていますので、ゲーム会社や証券会社など日本に本社機能が無くても問題ない会社は、こういう国に本社を移して節税してもいいぐらいなのです。
そうなると日本の雇用はますます減ることになり、税収も減ります。

だから、法人税を簡単に上げてはいけないのです。むしろ下げるべきだといえます。

ただ、法人について特に企業については問題がないわけではありません。それは利益を得ているはずの会社があるのに、従業員に所得移転(つまり給与アップ)しない、と言う問題点です。
だからこそ、左派の人は「企業だけ儲けて、労働者の暮らしは苦しくなるばかりだから、法人税に課税せよ」と主張することになるのです。この点は考慮しなければなりません。

まずすぐできることは、サービス残業を徹底的になくすことです。そしてブラック企業を徹底的につぶすことです。なぜサービス残業をなくすとよいか、というと雇用が生まれるからです。

たとえば、今までサービス残業を月に100時間やっていた人がいるとします。月100ですから、ほぼ毎日5時間の残業をしていることになります。これに残業代を払うことになると残業代は給与の1.25倍ですから高くつくのです。
であるなら毎日5時間事務仕事をサポートしてくれるバイトやパートなどを雇えば、安い賃金で済み残業代を払わないで済むことになります。

またサービス残業が無くなれば、所得は同じでも可処分時間(自由に使える時間)が増えます。そうなると飲みに行く人もでるでしょうし、旅行に行く人も増えるでしょう。また、自由時間を自分の投資に使ってより高度な知識と経験をもつ人が増えるかもしれません。そうなれば人的資源が一気に増えることになります。

さらには、サービス残業が無くなって早く自宅に帰れれば子育ても楽になり、少子化が改善されるかもしれません。

実を言うと、日本の経済が良くならない理由ははっきりしているのです。それはホワイトカラーの生産性が低い、ということです。
ホワイトカラーつまり事務仕事をしている人たちがサービス残業にかこつけて、生産性を上げることを妨げているのです。これでは、日本の経済がよくなることはありません。

こういう部分にまでメスを入れないと、日本の税収が増えることはないのです。経済がよくなり生産性が上がり、日本の国力が復活し国際競争力が上位に戻ったならそのときは法人税を上げてもいいでしょう。

そうでないかぎり、法人税を上げるのは経済を冷ます効果しかなく、今消費税を上げるよりも確実に日本の税収は下がるといえます。

投稿日時 - 2013-09-09 22:21:48

ANo.5

大人でも深いところまでわかってる人はいません
みな自分の立場(利益)でしか 意見  報道 していませんので・・・
たとえば 以下動画などで勉強して 自分で考えてみたらいいでしょう
学校では教えてくれないことが わかるかもしれません

●自民党安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳
http://www.youtube.com/watch?v=mvATmhWz8tw

●三菱UFJ カブコムの投資室長が解説
アベノミクスの命運は消費税判断が握る?
個人投資家向けなので 新聞とちがい偏向報道がない説明 (うそ言うと お客だそっぽむくので)
http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be

●安倍政権=公務員制度改革が本丸であり それで規制改革が進んではじめて 経済成長と株価が長期的に上がりはじめる 失敗すれば終わる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082916180015-n1.htm

●政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/category/news_takahashi

●日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる

各国のCDS保証料率チャート(ブルームバーグ)でわかる安全性
保証料率4%(400bp)が危険、保証料率2%(200bp)が要注意とのこと

米国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUST1U5:IND
日本
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND

●日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)~(8)』高橋洋一
http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ

●【自民大勝後の日本経済】 総理の覚悟が「霞が関の壁」を砕く
http://shuchi.php.co.jp/article/1530?p=1

●政治パロディーアニメもあります 登場人物を説明できれば もうあなたは経済についてよく知ってるといえるでしょう
ニコニコ動画
無知との遭遇(エピソード01)~44
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9527964

投稿日時 - 2013-09-09 21:11:38

ANo.4

”それよりもあえて赤字にして法人税を払わない法人のほうが問題なのではないだろうか?”
     ↑
全くその通りです。
しかし、彼らは強い政治的力を持っているので
政治家もなかなか手が出せないのです。
昔の話ですが、国民背番号制を導入して節税やら
脱税を防ごうという話が出たのですが、中小企業の
猛反対でつぶされました。
今回も、ナンバー制度導入が検討されていますが
骨抜きになっています。

”国民が「大企業優遇」と言い、大企業と政府へ向かって声を
 大きくして言うのは些かおかしく思えてきた。”
    ↑
国民というよりも、共産党とか社民党とかですね。
彼らはイデオロギーで政策をやっています。

”食事会を経費で落としたり、会社専用の車や、海外旅行”
     ↑
私の知る限りでも、会社など来たこともない家族を
役員にして人件費を水増しし、社長家族だけが住む邸宅を
会社所有にしてそこから賃貸するという形にしたり・・
ありとあらゆる手段を使って節税に励んでいます。
サラリーマンとは桁違いの収入です。

”広く浅くで取れる外形標準課税の導入すべきなのでは思う”
      ↑
それも一つの方法ですが、背番号制以上の強い反対が
予想されます。

”まだ 高校生で深いところまではよくわかりませんが、この考えはどうなんでしょうか”
      ↑
理想的な税制、というのはいくらでも考えられます。
しかし、それを実現させるには強い政治力が必要です。
現在、脱税で30~50兆円、不公平税制で30兆円
無駄遣いで20兆円ぐらい有ると言われています。
パチンコなどは、家電、車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金は1/10です。
巨大宗教団体の幹部は、豪邸、高級車、愛人と贅沢三昧ですが
税金はほとんど納めていません。
それなのになぜ消費税なのか、といえば、
こういう既得権で潤っている人達の政治力が強い反面
消費税が大衆課税で取りやすいからです。
要は力関係なのです。

投稿日時 - 2013-09-09 19:53:29

ANo.3

法人税も所得税も問題なのは「税率」の決め方が恣意的だということと「節税」が可能だということです (農家も同じです)。サラリーマンの所得税は最も不利だと言われています。その点消費税は非常に「平等性」が高いのです。

昔の税制はお金持ちが税を払うという考え方でしたが、もはや法人税も所得税も時代遅れの税制なのです。本来最も利益を得るハズのサラリーマンまでが増税はイヤというだけの理由で反対したりしますが、これは間違いです。

注:消費税の一つの欠点は平等過ぎて、収入が極端に低い人にも(平等に)税が課されるという点です。消費税率を高くする場合は食品の税率をゼロにするとか、低所得者には補助金を出す、などの対策が検討されています。でもこれは消費税を上げてみてから議論すれば良いことで、ハナから消費税を上げない理由にするのは間違いです。もう一つの欠点は役人が勝手に消費税率を決められることがあるかもしれません。この点は国会でしっかり議論してもらわないといけません。

投稿日時 - 2013-09-09 16:55:25

ANo.2

法人税は税理士が算出して、監査法人がチェックして払われるので非常にクリアな税金です。つまりそれが間違えているというのであれば、法律ではなく税理士の算出の方式を変えればよいだけです。監査も基準を変更すればよいだけです。
ではなぜ現在のままでOKなのかはいろいろな事情で一番よい方法ということで落ち着いている訳です。
つまりそこを指摘すると、払えない企業が増える。倒産する企業も増える。従業員の削減や給与の削減が実施される。したがって国民にとっていい事は無いと考えているからです。
「外形標準課税」とかにするとあえて正社員を雇わない企業やネットだけで展開する実態を隠したブラック企業も増えますね。
消費税はどうでしょう。不公平という意見も聞かれますが、こんな公平な課税はありません。頑張って稼いだ金が多いからと言って理不尽に多く税金を取られるより、収入が多い人は消費も多いだろうという結果から税金を取る方が理にかなってます。
そもそも無職やニート、学生からも取れる公平な税金です。生きている以上全員が税金払えと言う事になりますね。所得税を一切なくして消費税を30%ぐらいにしてもぜんぜんいいと思います。

投稿日時 - 2013-09-09 16:18:06

ANo.1

零細(笑)企業経営者です

税務署が計上したものを経費だと認めるので、結局法人税はほとんど納めていません

社員には、けっこう高額な給料を支払っています
その社員が、お金を使えば消費税を納めることになるので、あれこれ節税が可能な法人税よりも消費税をきっちり取る方が有効でしょう

投稿日時 - 2013-09-09 15:53:07

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