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締切り済みの質問

憲法9条について

宿題で憲法9条について調べている中学生です。
2つ質問したいことがあります。
まず、9条をなぜ改正するのでしょうか?
僕が調べたところによると2つ見つかりました。
1つはアメリカから集団的自衛権を導入するよう求められ、日米関係を保つためにもそれを導入しなければならないから改正する。
もう1つは自衛隊は戦争のための軍隊だから2項を改正しなければならないということです。
どちらが正しいのでしょうか?
そして、もし戦争放棄している日本が韓国や中国などに攻撃されたらどうなるのですか?
これは憲法改正に賛成している方が「韓国や中国に攻撃された時のことを考え、憲法を改正し、やり返せるようにした方が良い」と言っていたので。
文章力なくて何を言っているのかわからないかもしれませんがよろしくお願いします!!

投稿日時 - 2013-08-16 22:52:25

QNo.8222789

すぐに回答ほしいです

このQ&Aは役に立ちましたか?

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回答(12)

戦争という祖父 岸 信介さんの意思を継いでるからです。岸さんは、もとはA級戦犯でしたが、戦争犯罪人ですが、満州事変会議で主席してたそうで、本来なら死刑間違いなしなんですが、不起訴で生き残り・・孫に親戚に安倍総理と麻生さんをもっています、靖国とは、ナチスみたいな軍国主義だった日本の軍指揮官が葬られているので、そこに神社参拝したそうりは、戦争犯罪人を崇め、戦争がしたいんでしょう。

1:アメリカは軍備削減して偉いんですが、日本の総理はおかしい解釈をして、同盟は保てるのに勝手にアメリカが困ってるとき助けないでどうする。といったんですが、これは、今の赤十字とか自衛隊で大ジョブなんですね、うまいこと喋って操る気です。

(平和憲法作ってくれたアメリカ人のねがい もう二度と侵略戦争はしないで欲しい)

2:自衛隊は国民が災害、避難、救助のためにあります。

3:それって攻撃するってことですよ。同盟国が守ってくれるんです。そのために同盟を組んでます。日本は平和憲法があるから自由に散歩出来、デートしたり、友人と喋ることができます。もし、大勢で攻撃できたら、争いの種になり、被害を受けた家族や友人や民族が日本人は○○の敵といわれ暴動やらデモが起きるとおもいます。

私も、文章下手ですから申し訳ないです。伝わるといいなぁ。

投稿日時 - 2014-05-16 04:55:06

ANo.11

9条をなぜ改正するのか?

現実との整合性がまったくとれていないからです。
本来、安全保障のためにとれる策を論じるならばまだしも、
安全保障上の問題で法の段階で論議がおこるなど、
他国ではおよそありえない状態です。

現憲法は米軍施政下における日本を支配下に置くための屈辱的な憲法であり、
草案に関わった当時の憲法学者には自主制定というかたちで、
受け入れざるを得なくなったこの事態に自殺された方すらいます。

1.そもそも国連でも認められている集団的自衛権を放棄すること自体がナンセンスです。
自分を守るための手段に自ら制限をかけるなど本来ならばありない話です。
いかなる国家も有事の際には最大限に国家存続を試みるからです。
仮に集団的自衛権を発動せねば日本が危うい事態になると判断すれば、
政府は超法規的に集団的自衛権を発動するに決まっています。
己の死が迫っているときに法に照らして行動する人はいません・・・

2.自衛隊は正式に軍として承認しなければ毅然とした対応がとれません。
軍法のない兵士を一般法で統制するなんぞ本来ありえない話です。
変な話ですが軍人として自ら認めないと主張などしようものならば、
更衣兵として捕虜のおりに射殺されても文句すら言えません。

中韓に攻撃されても自衛隊は必ず反撃します。
ただし安全保障上味方であるはずの米軍の力を借りるにも関わらず、
逆に米軍を支援できないという非合理的な制約と、
殺人罪にすら問われかねない一般法下での武力行使は、
組織としての責任が曖昧となり自衛隊員の行動を大きく制限することになります。

この問題はまったくもって日本特有のばかばかしい話です。
日本の憲法が本当に素晴らしいものであるならば、
他にも追従する国があっておかしくはありませんが、
まぁ未来永劫そんな国は出現しないでしょうね・・・

投稿日時 - 2013-08-18 19:33:24

ANo.10

phj

今後の勉強のために、根本的なことを書きます。

まず「国家」というものについてです。

日本もひとつの国家です。アメリカも中国もひとつの国家です。世界中には100を超える国家がありますが、アメリカや中国のように土地も広く人口も多い国もあれば、日本の市と同じぐらい小さく人口も少ない国もあります。

しかし「国家」である以上は対等の付き合いができる代わりに、自分の国は小さいのに隣の国は大きくて、常に戦争の危険があっても、小さい国は自分で自分の国を守るしかありません。
「国家」というのは対等であるがゆえに、本当は自分で自分の国を守るしかないのです。

また「国を守る」ということは、なにも戦争をするということだけではありません。戦争にならないように、外交努力をしたり、外交努力をしながら軍事力を強化して大きな国に対抗できるようにしたりするのも「国を守る」ということだといえます。

この点において日本は特殊です。建前上は「憲法9条で日本は戦争を放棄したので、周りの国も日本と戦争する理由が無いから、国を守る努力のうち軍事力は考えなくてもよい」ということにして太平洋戦争後、平和国家 日本、という形で再スタートしたからです。

つまり日本は世界的に一般的な国家のように「自分の国を自分で守る」ということをちゃんとしていない国である、ということでもあります。
その代わりアメリカ軍が駐屯し日本を守る、という約束をしているのもひとつの特徴です。

さて、このように「どこかの大きな国が自分の国を守ってくれる」というのを「集団的自衛権」と呼びます。「敵の敵は味方」というように、アメリカのような大きな国が世界に影響を及ぼしたいときに、敵対する国があれば、その近くの味方になってくれそうな国に「お前の国を守ってやるから、お前の国にアメリカ軍を置いていい」という交渉をし、小国はアメリカ軍が駐留してくれるために、周りの国から侵略されることが無くなり、アメリカは敵国ににらみを利かせることができるという一石二鳥の仕組みを作るのです。

その代わり、アメリカが戦争をするときはその小国も軍隊を派遣します。小国で戦争が起きれば駐留しているアメリカ軍も戦うのです。韓国などは日本と同様米軍が駐留していますが、集団的自衛権なのでアメリカが行ったベトナム戦争などに韓国軍も派兵し多くの犠牲を出しています。

つまり日本にいる米軍の駐留は「集団的自衛権」ではないのです。

また、憲法9条があっても他の国が攻めてこないとは誰もいえません。現実的には自衛隊という軍事組織があり、毎日日本を守るためにがんばっています。
たとえば、ロシアや中国から領空侵犯する飛行機は毎年200回以上、最近は尖閣諸島の問題もありますし、昔は北朝鮮が勝手に上陸して日本人を拉致した、という問題もありました。

これらを考えたときに「そろそろ現実と憲法を合わせようよ」と考える人たちが増えてきている、のが現実であり、だからこそアメリカも「だったら集団的自衛権に参加してね」と要求を強めてきているのです。

では、戦争後なぜ68年もの間、こういう問題が起きなかったのでしょうか。
一番大きな理由は、アメリカとソ連(現在のロシア)が資本主義と共産主義という国の仕組みを争っていた時代があったからです。
地図を見てもらえば分かるように、日本列島はちょうどアメリカの西海岸の反対側ソ連のまん前にあり、日本に米軍を駐留させておけば、ソ連と戦争になったときに便利だったからです。
またこの時代は、世界中の国が資本主義か共産主義のどちらかに味方していて、もし戦争になればどの国にも核兵器がふりそそぐので、小国同士の争いはほとんど無かったのです。

ですから日本も戦争=核戦争、ということで今のように中国や韓国と領土紛争を考える必要は無かったのです(ソ連とは北方領土問題がありました)

そして1989年にベルリンの壁が崩壊したことで、3年程度でソ連が崩壊し資本主義のロシアに変わっていきました。

そうなると、アメリカも共産主義に対抗するために全世界に配置した軍隊の見直しを考える必要があります。実際にフィリピンなどはアメリカの空軍基地が撤退してしまっているのです。

これらの世界の変化に日本も合わせる必要があります。簡単にいえば「共産主義の脅威が無くなったので、アメリカが日本を無条件に守る必要は無くなった」ということです。
これがアメリカの「集団的自衛権に参加せよ」という要求の背景にあり、日本は1990年代から海外派遣(実質は派兵)という形で各国の軍隊に協力するようになってきています。

これも9条を守りたい人から見ると「憲法違反」になるのですが、世界の現実を見ると「日本もアメリカに協力しないと無条件に守ってもらえない」ということになるのです。

この「もう無条件にアメリカに守ってもらえない」というのがはっきりしたのが、尖閣諸島のごたごたです。アメリカは国務長官や大統領の発言で「尖閣諸島が日本の領土であることはアメリカも同意するが、尖閣諸島の帰属問題の紛争に関しては日本が主体的に対応しない限り、アメリカ軍は助けない」と表明しています。
つまり、日本の領土であるとは思っているけど(どこの国にも領土紛争はありますので)、日本だけ特別扱いして最初から介入することはしない、日本が自国領土を守る努力をするなら手伝いましょう、ということなのです。

これだと、日本は自分で国を守る努力をしなければならない、ということになるわけです。
でも最初に書きましたよね。「日本は軍事力を考えなくても良い国」とアメリカと約束して戦後をスタートした国である、と・・

世界の事情は変化しているので、アメリカが「もう守れない」というのも分かります。逆に9条があっても、尖閣問題や拉致問題などは起きてしまっています。

日本も普通の国になって「自分の国は自分で守る」という時期に来ている、というのは間違いないのですが、しかし「9条を廃止して普通の軍隊を持つこと」と「集団的自衛権をアメリカと結ぶこと」は同じではありませんし「戦争ができる国になったからといって、すぐに戦争をこちらから始める」というのはまったくありえないでしょう。

また9条に関しても2項だけ削除して、軍隊は持つけど「国際紛争を解決する手段」にはしない、という考え方もありますし、9条全部を廃止しよう、という考え方もあります。

さらに9条問題で忘れられているのが文民統制:シビリアンコントロールの問題です。これは軍隊が勝手に戦争をしないように、国会の承認が無いと戦争ができない、ということを言います。
国会で承認するということは、その国の国民が戦争を認めたということです。

今の9条改正問題にはこの文民統制をどうするかは一切議論されていません。

ちなみに、今の自衛隊でも「自衛権の保持」ということでどこかの国が攻めてきたら戦うことができます。
たとえば尖閣諸島に中国軍が入り武器を使用しだしたら日本も応戦することができる、ということです。
しかし島のような場所は上陸されてしまうと、排除するのが難しいので「島に上陸される前に攻撃して阻止できるようにしたい」と考えている人たちもいます。
そのためには9条そのものの改正が必要でしょう(国際紛争の解決という部分に関わるからです)

こういう時代的な変化かアメリカや中国・韓国などの日本の周辺諸国の事情と変化、日本の世論の変化、などで9条の問題が議論されているのです。

投稿日時 - 2013-08-18 14:15:04

ANo.9

『 自分たちの破壊の原因となる兵器を蓄積する時、いつも「抑止力」という、もっともらしいことが言われますが、各国が誰か(誰なのかが実際上、決して分らない誰か)の攻撃を抑止しようとした場合、その「抑止力」が何かの拍子に侵略力に変わり、全世界の命取りにもなりかねない危険がいつも付きまとっています。

 世界各国の徴兵制度は、ただちに廃止されるべきである。職業軍人はすべて、世界平和の守護者、つまり、人間の自由と人権の擁護者となるべきである。 ラエル著  』

>> 集団的自衛権  >
 上記に、" 世界平和の守護者 " の記述がありますが、それによる全世界の暴力の監視、それを指し 集団自衛権 と言うのではないでしょうか? それに、日米関係等と言う偏狭な表現は不要では? togetherで世界の暴力を改善する、では。
 世界の暴力を監視する、人々への暴力その排除の前線に立つか否か?、それにより9条はまったく変容するのでは?

>> もし戦争放棄している日本が  >
 暴力の監視は出来ても、その力が無いのに世界の暴力の排除に向かうことは出来ない。国連安保理が強化されることではないでしょうか。

>> 憲法改正に賛成している方が  >
 世界の暴力を監視することではないでしょうか? 普段の小さな暴力から監視することでは?

 1つの重大暴力の背後には29の軽微な暴力があり、その背景には300の暴力が存在する...?? (ハインリッヒの法則   _ http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%92%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87  )

 大きくなってからでは手遅れである。

投稿日時 - 2013-08-18 13:52:38

ANo.8

どっちかというと前者でしょうね。

まず、自民党の日本国憲法改正案をご覧になってください。
その内容は簡単に言えば、米国を中心した軍事的な国際貢献ができるようにするため憲法を改正することです。

これは憲法改正に賛成している方が「韓国や中国に攻撃された時のことを考え、憲法を改正し、やり返せるようにした方が良い」と言っていたので。

>これは憲法改正に賛成している方が「韓国や中国に攻撃された時のことを考え、憲法を改正し、やり返せるようにした方が良い」と言っていたので。

そういう意見は考えられますが、それだけではないです。色んなパターンが考えられますよ。

例えば、ある国が韓国に開戦することにします。
今日本-米国との日米安保条約、韓国-米国との相互防衛条約があります。
しかし、日本-韓国との軍事的な条約はまだありません。

そのある国より韓国全土(含:米軍基地)、日本、グアム、ハワイなどにある米軍基地にミサイルで攻撃されて、被害が出たとします。
その被害が出た時点で、米国政府から日本政府に対する軍事協力要請が来た場合は、集団自衛権の理由で韓国、米国と合同で防衛せざるをえないことになります。

このようなことから、憲法第の条の行方はどうなるのか、改正された後どう解釈されていくのか、市民の目でチェックしていく必要がありますね。

投稿日時 - 2013-08-18 07:16:47

ANo.7

A:>まず、9条をなぜ改正するのでしょうか?
B:>どちらが正しいのでしょうか?

回答A:曖昧であった内容を整理し、意味を明確にする為。
(結果として、侵略に対して正当に反撃できるようにする)

回答B:組合活動に熱心な教師が喜びそうな内容ですが、回答Aによりどちらも間違いです。

質問者様の疑問が、どのような資料を見てどのように考えた結果のものか不明ですが、かなり偏っているように思います。
また、質問者様は↓の自民党の改正案を読んでいるのでしょうか。
だとしたら、このような質問にはならないと思います。

【日本国憲法改正草案Q&A自由民主党】
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf

↑で9条については以下のようになっています。(47p)

【現行憲法】
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

【改正案】
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない

↑の変更理由については、9Pの↓の部分で説明しています。

現行憲法 9 条 1 項については、1929 年に発効したパリ不戦条約 1 条を翻案して規定されたものであり、党内議論の中で「もっと分かりやすい表現にすべきである。」という意見もありましたが、日本国憲法の三大原則の一つで ある平和主義を定めた規定であることから、基本的には変更しないこととしています。

ただし、文章の整理として、「放棄する」は戦争のみに掛け、「国際紛争を解決する手段として」は戦争に至らない「武力による威嚇」及び「武力の行使」にのみに掛ける形としました。19世紀的な宣戦布告をして行われる「戦争」は国際法上既に一般的に「違法」とされていることを踏まえた上で、法文の意味をより明確にするという趣旨から行った整理です。
このような文章の整理を行っても、9 条 1 項の基本的な意味は、従来と変わりません。

新たな 9 条 1 項で全面的に放棄するとしている「戦争」は、国際法上一般的に「違法」とされているところです。また、「戦争」以外の「武力の行使」や「武力による威嚇」が行われるのは、

 (1)侵略目的の場合
 (2)自衛権の行使の場合
 (3)制裁の場合

の3つの場合に類型化できますが、9 条 1 項で禁止されているのは、飽くまでも「国際紛争を解決する手段として」の武力行使等に限られます。
この意味を(1)の「侵略目的の場合」に限定する解釈は、パリ不戦条約以来確立しているところです。
したがって、9 条 1 項で禁止されるのは「戦争」及び侵略目的による武力行使(上記(1))のみであり、自衛権の行使(上記(2))や国際機関による制裁措置(上記(3))は、禁止されていないものと考えます


↑から、現行憲法が現実と乖離しているというわけではなく、改正案は現行憲法の文章では曖昧であった部分(侵略に対する自衛権、国際機関による制裁措置)を明確にしたものであるだけに過ぎません。


C:>そして、もし戦争放棄している日本が韓国や中国などに攻撃されたらどうなるのですか?

回答:反撃できずに撃破されたり、自衛隊が暴走する怖れがあります。

現行憲法の場合、他国や同盟国が武力を使用された場合、現場レベルで交戦して良いかどうかの判断が曖昧となっています。
やった後で、「審議→違法だった」で逮捕されるかもしれないなら、やるべきときでも誰もやりません。

また、これには以下の危険性もあります。
犯罪者となる事を覚悟で行った者(それによって国益や国民の命が守られた場合等)が出た場合、世論がこれを支持したらどうなるでしょうか(恐らく無責任な世論は自衛隊を英雄にしてしまうでしょう)。

そして、世論によって彼が処分されなかったら、自衛隊員と国民は↓のように考えるでしょう。

【国民の支持さえあれば法律を守る必要はない。→政府の命令なしで動いても構わない】

これは、自称反戦平和護憲市民運動がいつも言っている「軍部の暴走」ではないのでしょうか。
そして、(護憲派の反対によって)曖昧なままで放置されていた事の結果ではないのでしょうか。

それとも、自称反戦平和護憲市民運動の皆さんは↓のように考えるのでしょうか。

その隊員はただの犯罪者で(現行法ではそうかもしれませんが)、領土が占領されても国民が死んでも反撃はするべきではなかった。
他国が攻めてくるのは自衛隊があるからだ。(その他国の軍隊はきれいな軍隊だそうです)
こうなったのは、政府の努力(関係国への配慮とか理解とか会話とか)が足りないからで、全て日本が悪いからだ。


いわゆる9条の質問や回答では前文を(故意に?)無視した主張がありますが、
憲法9条は↓の憲法前文と不可分になっており、9条のみの改正は難しいと思います。
その為に、自民党改正案では、↓の前文も変更されています(44p)

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

国家の義務は、まず国民の安全の確保だと思います。
現在の日本の隣国に【和を愛する諸国民の公正と信義】を期待できるのでしょうか。
仮に今そうだとしても、それは永久に続くものでしょうか。

将来、隣国の【和を愛する諸国民の公正と信義】できなくなったとして、それから改正の準備をして間に合うのでしょうか。

また、よく改正によって他国の戦争に巻き込まれるとか、国民を攻撃するとかいう意見もありますが、
それは無能な政治の結果であって、憲法のせいではありません。

それに、どのみち無能な政府なら、改正しない場合は、無策や腰抜けによる場当たりな対応を友好とか協調とかの綺麗事で誤魔化して、結果として国益を失っていくでしょう。
最後は侵略されてしまうかもしれません。

そして、政府が無能でなくても、隣国に【和を愛する諸国民の公正と信義】がなければ、有事の可能性は存在し続けます。



私は、スイスのような重武装中立までは望みませんが、領土侵犯に反撃(撃沈含む)までできるようにはするべきだと思います。(動画も参照)

【石原慎太郎「3カ月前、面白いことがパラオでw密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃったw」】
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-6544.html
(このパラオ政府がね。この間、領海で密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃった。
中略
その後、シナはブツブツ言ったけど、結局、何もならない。これは見事というか、うらやましい、という妙な話ですな。何で日本ができないんですか。)

未だに誤解している人が多いのですが、
中立とは、他国と同盟しないということです。
これは、同盟国の都合で戦争に巻き込まれないメリットもありますが、
同時に、侵略を受けても助けてくれる国がいないかもしれないということです。
その為に、スイスは防衛の為の軍備はしっかり保有しています。
決して非武装などではありません。

投稿日時 - 2013-08-17 13:12:18

ANo.6

>9条をなぜ改正するのでしょうか?

この主体が何なのかによります。

現在の政府自民党は確かに憲法改正を掲げています。以下、改正する主体が自民党であることを前提に回答します。


自民党がなぜ憲法9条を改正しようとしているのかという事であれば、自民党の憲法の資料を見るのが一番でしょう。

日本国憲法改正草案Q&A自由民主党
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf

ここには
・もっと分かりやすい表現にすべき
・法文の意味をより明確にするという趣旨
・基本的な意味は、従来と変わりません

と書いてあります。「内容は変えないけどわかりにくい文言に変える」と。これが自民党の表面上の理由です。馬鹿みたいですよね。

中学生のあなたでもわかる事だと思いますが、本来憲法9条は「戦争放棄」を謳った条文です。しかし自民党はそれを認めていません。現在の憲法でも軍隊も持っていいし戦争もしていいと言い張っています。

しかし本当は自民党の人も現状が憲法に違反していることはわかっているのでしょう。なので、現状と憲法を一致させ違憲の状態を解消するために、こっそりと、そしてごっそりと内容を変えてしまおうとしているのだと思います。


>(自民党は)9条をなぜ改正するのでしょうか?

にシンプルに答えると、「違憲の状態を解消するため」になります。



ちなみに自民党外にもいろいろな意見があって
・アメリカに押し付けられた憲法だから、日本人の手で作り直す
・アメリカの起こす戦争に参加して一緒に海外で武力行使できるように
・違憲の状態であるが、自衛隊は必要なので憲法を変える
とか言う人もいます。そこは人それぞれです。

投稿日時 - 2013-08-17 13:12:14

ANo.5

簡単に言いますと

自衛といいながら、もし仮想敵国が日本を襲ってきても、守れないという考えがあります

日本は360度海に囲まれ、一斉に攻撃されたら守れません

また、日本の中心部には山岳があるため都市部は海岸線に近い平地にあります

なので、敵国から見たら、まことに襲いやすい国です

他の外国をみてみると、政治や軍事の中枢はその国の海岸線から離れた中心にあります

つまり日本を本気で守りたいのなら、第2次世界大戦のように包囲網を広げるために、日本の外へでていき、離れたところに軍事拠点をおいて、守らなければいけなかったという歴史があります

よって、日本の新しい法律、日本国憲法(9条)ができたとき、実質、もう自国の力では守ることができない国となりました


そこででてくるのが、日米安保(日米安全保障条約)です

第5条
両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。

この条文からは、アメリカが攻撃されたら、日本は共通の敵国になんらかの対処をしなければいけないことになっています

しかし、「憲法や手続きに従い」と書いてる以上は、実際にアメリカが日本のために相手の国へいって戦っても、見ているだけということになります

なので、せめて日本のために(世界平和?)戦ってくれている同盟国が、敵国内で苦しんでいるならば、助けにいきたいよね

敵国内で戦争が始まったら、そこにいる日本人を助けに(救出する)いくために、その国で武器(戦闘機やミサイル)を使ってもいいのではないか?

というのが、集団的自衛権です

防衛という言葉が、日本の本土を守るという意味だけなら、例えばあなたが、あなたの家族が旅行中に、その国で戦争がおきても、日本は助ける力があっても守れない・助けられないのが今の法律です

ですから、書かれている「韓国や中国に攻撃された時のことを考え」だけではなく、本当の意味で日本(国民)を守る法律・本土に攻撃がこないようにする法律改正が、必要ではないか?ということです

投稿日時 - 2013-08-17 09:42:27

ANo.4

”どちらが正しいのでしょうか?”
    ↑
こういう複雑な問題においては、理由は一つとは
限りません。
三つも四つもある場合が普通です。
どちらも正しいといえます。

米国は自国の軍事費の負担を削減するために、少し
でも、日本に負担させようとしています。
また、日本の側にも、尖閣などで自衛隊を拡充
させたい、という要求があります。

そのほかの理由としては、米国からの自律、という
ことも視野に入れておくべきでしょう。
日本は米国に防衛を委ねていますので、米国の顔色を
伺う政治、外交しか出来ないでいます。
自力で防衛出来る体制を整えれば、そんなことも
無くなるし、沖縄問題も解消します。


”もし戦争放棄している日本が韓国や中国などに攻撃されたらどうなるのですか?”
     ↑
その放棄している戦争に、自衛戦争は含まれない、という
ことになっています。
だから、自衛戦争は出来ることになります。

しかし、これは正当防衛的なものに過ぎず、不十分だから
なんとかしたい、というのが改正したい理由の一つです。
攻撃こそ最大の防御である、と言われています。
自衛戦争だけで、本当に自衛できるのか、疑問だからです。

投稿日時 - 2013-08-17 04:28:20

ANo.3

二つとも違います。まず一つめに関しては、アメリカから集団的自衛権を求められているわけではありません。日本は自主国防能力がなく、日米安保でアメリカの軍事力に依存しています。仮に日本近海で他国と(当面は中国、北朝鮮です)軍事紛争が起きたとき、日本の自衛隊だけでは対処できず、アメリカとの共同作戦が必要です。その場合、アメリカ軍との相互防衛が必要になるからです。日本にとって必要なのです。アメリカから求められているわけではありません。

集団的自衛権は分かりやすく言えば、仲良しの友達がイジメにあったとき、それを助ける権利です。義務ではありません。助けずに逃げても構いませんが、それでは友達をなくします。集団的自衛権は自然権と言って、憲法や法律以前にどんな国でも自然に与えられている権利です。生きていれば空気を吸う権利があるのと同じです。つまり日本の場合、9条があろうとなかろうと生まれつき持っている権利なのです。法律の解釈をする内閣法制局は、集団的自衛権は日本にもあるが、憲法上行使できないと「解釈」しているのです。9条を良く読んで見て下さい。そんなことはどこにも書いてありません。内閣法制局が集団的自衛権はあると言ったら話は終わるのです。

二つめに関しては、ほぼ正しいのですが、戦争の意味が少し(昔に較べて)違います。昔の軍隊は(アメリカや中国は今もそうですが)他国に攻めていく軍隊です。これを外征軍と言います。だから空母を持ったり、長距離弾道弾や原子力潜水艦を持っています。日本の自衛隊は国土を守る自衛軍です。外へは攻めていきません。そのための兵器も持っていません。最も大事なことは他国の軍事的意図に対して抑止力を持つことです。きちんとした軍事力を保持していれば、相手が攻めてこない、もしくは攻めづらい効果です。今の自衛隊は9条の制約上、そう言う抑止力に欠けます。例えば相手に撃たれるまではこちらからは撃てません。相手が日本を狙うミサイルを持っていて、日本に照準を合わせていても、これを破壊することが出来ません。破壊するための兵器もありません。そう言う中途半端な軍事力では抑止力にならず、持っていても意味がないのです。十分な抑止力を持たせるには2項は不合理な条文なのです。「自衛隊を「戦争のための軍隊にする」のではなく、相手の攻撃を抑止するための軍隊にしようと言うことです。意味はまったく違います。

投稿日時 - 2013-08-17 01:24:38

ANo.2

 現在の9条では日本は防衛できないからです。

 例えば現在の9条では敵国への攻撃ができません。、
物騒かとお思いでしょうが、これが大問題なのです。

 例えば北朝鮮問題です
 北が日本へミサイルを発射したとします。現在の日本の法では迎撃しかできません
つまり北はドンドン日本にミサイル撃とうが、日本は打ち落とし続けるしかありません。
 日本は撃たれっぱなしです
 これを防ぐにはどうしてもミサイル基地を攻撃して無力化する必要があります

>韓国や中国に攻撃された時のことを考え、憲法を改正し、やり返せるようにした方が良い
 ってのはその点ですね

投稿日時 - 2013-08-16 23:31:31

ANo.1

いま、池上彰の放送やっていました。
見過ごしたらTBSのインタネットから見られると思います。

投稿日時 - 2013-08-16 23:02:20

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