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解決済みの質問

ISD条項

TPPでISD条項が話題になりましたが、下記のような話はISD条項で懲らしめることができるのですか?

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強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁


 【ソウル=豊浦潤一】第2次世界大戦中に日本の植民地統治を受けていた朝鮮から日本に強制徴用されたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、同社に損害賠償の支払いを求める判決を言い渡した。

 韓国で個人の対日請求権を認め、日本企業に賠償を命じる判決が出るのは初めて。

 同訴訟をめぐっては、韓国最高裁が昨年5月、個人の請求権は有効との初めての判断を下し、原告の請求を棄却した2審判決を破棄、同高裁に差し戻していた。

 日本政府は1965年の日韓請求権協定により個人の請求権は消滅したとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。

(2013年7月10日16時02分 読売新聞)

投稿日時 - 2013-07-10 17:05:16

QNo.8170644

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

南朝鮮は確かTPP加盟には参加してないんですが、FTA等個別協定とEC と協定結んでるだけで、で欧米に―絞り取られてますが、日本への対応に比べたら穏やかな気がしますが気の姓でしょうか。

投稿日時 - 2013-07-10 22:29:45

お礼

おつきあいありがとうございます。TPPは日本もまだ参加していないので単なる例示ですが、ISD条項なんてTPPでなくてもいまどき何でも普通に入っているので、「韓国と日本の他の国際的な枠組みにそういうものはないのか?」という事です。

国際司法裁判所でも世界銀行でも何でもいいので、きちんと裁判して韓国のおびただしいウソを世界に晒せばいいのに。

投稿日時 - 2013-07-11 09:26:47

ANo.1

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