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日本が中国・韓国に知能的高度的戦争仕掛

ここ二~三年の日本政府の中国(尖閣諸島・過去の歴史問題の件)や韓国(竹島・過去の歴史問題の件)の過激な行動に対するソフト的言動や振る舞いに隠れてなかなか見えて居なかったが!よくよく見れば、いつの間にか中国のレアメタル輸出制限いじめが日本の多極化や再生技術により無力化にしたり、韓国の大企業に対する手厚い政策(韓国企業税10%日本40%課税)や円高により日本企業の衰退を喜んでいた韓国も気がついたら!いつの間にか日本が昨年からの過激な円安誘導作戦により韓国が行ってきた大企業(輸出依存型)優遇政策が徐々に無効果になる様に思えて、最近良く中国サイトや中国企業論評学者が日本が中国市場から全面撤退すれば損するのは日本で中国は得するし、また相手を変えれば幾らでも相手は居ると思える発言が目立ち絶対日本企業は撤退するはずが無いと豪語しているが!確かエアメタルの時も似たような発言が多かつた様に思えるのですが!韓国のサムスンの第二のノキア(一時日本経済評論家やコメンテイターは一時ノキア見習え・ノキアは素晴らしいとバカ言葉の様にTVで発言、今はサムスンは素晴らしい優秀だと盛んにTVで発言)に何時かサムスンも衰退の一路に進む様に思えますが!どう思いますか?

投稿日時 - 2013-01-14 18:58:06

QNo.7891980

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

日本とは不思議な国です。

日本の歴史上で唯一と言っても良い敗戦をして絶望的な
借金を抱えながらアジアの多くの国だけでなく世界に援助を
出来る国に成りました。

公害で汚れた山河を正常に戻し世界の扇動的な低燃費、低公害
の産業機器や車、ジェット機を作り出せます。
戦争景気後の不況、バブル、リーマンショックと世界を震撼させる
大不況を克服して来ました。
資源の無い製造だけの国から資源大国に成ろうとまでしています。

これだけでも中国や韓国には難しい事です。
中国の公害やインフラ対策は貧民国並みです。

先日も中国の地方都市で化学工場の建設認可を市民運動で阻止を
しましたが公害や工場の垂れ流しに対して中国国民はもう我慢できない
状況です。揚子江イルカの全滅、川の変色、飲料水に不安を抱えて
13億の国民を養えません。
人件費の高騰、公害対策、インフラの再整備・・・経済大国を謳歌できる
のもあと数年です。

自力で製造できない自動車、家電商品、電力不足の上に原発も
日本の技術が無いと作れません。
製造人口もエネルギーも資源もない預金残高も無い大国が
軍事やロケットを作ったら北朝鮮です。

米国を抜く前に現実を無視できなくなります。

お金を持った財閥や高学歴層はどんどん国外に流出しています。
腐敗役人も死刑が恐くて賄賂を抱えて逃げ出しています。
中国内部の腐敗は国の多臓器不全を患い重症です。

そんな中国に依存傾向を強めている韓国はサムスン財閥と現代財閥が
こけたら国こけたです。

輸出先が製造先が無くなったサムスンは価格競争の嵐を日本企業の
様に30年も耐えられるでしょうかね。

日本も油断は出来ませんが待つ事も戦術の一つです。

投稿日時 - 2013-01-14 22:21:30

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回答(2)

ANo.1

ご質問者さんはこの問題に詳しいと見えます。
まさしく質問者さんの仰るとおり、マスゴミの提灯記事には辟易とさせられます。

マスゴミの中でとりわけ中国や韓国よりの記事が多くみられます。
これは戦後レジュームの一環であるわけですが、
自虐史観から中国と韓国との共存を目指すべきとの考えがこのような記事を生むのでしょう。
朝日新聞や毎日新聞はこれに近い社是があると聞きます。
ならばマスコミ各紙の提灯記事も納得がいくわけですが、捏造に近い悪意そのものでしょう。

なぜ東南アジアはほとんど出てくることがないのでしょうか。
東南アジアとインドを足せば市場として中国の2倍。
TPP参加で環太平洋地域とすれば3倍になるわけです。

そして中国の8割を占める貧困層が中間層に転ずるかですが、今のところ絶望的に有り得ません。
理由はそれだけのエネルギー資源が圧倒的に不足しているからですが、
マスコミはここのところを隠し、中国はアメリカを抜く大国になる等盛んに宣伝しています。

昨年の尖閣デモで多くの日本人はチャイナリスクに気付きましたが、
また米国を抜くという洗脳には嵌ったままのように見受けられます。

その点では韓国の方が身の丈にあった人口構成なので希望があります。
韓国企業がどうなるかは予測が非常に難しいですが、日本人とは桁違いの情熱があります。
なので今まで通り侮れない相手とみておくぐらいで丁度良いと思います。
韓国のダンピングまがいのやり方は他国の企業も頭に来ており、
いつも韓国は知らない間に包囲網を築かれて、結局損をさせられています。
こういう事例をマスコミ、せめて日経やITメディアでは報道してもらいたものですが。

投稿日時 - 2013-01-14 19:30:09

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