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締切り済みの質問

追徴課税について

いろいろ過去の質問を見たのですが自分には分かりにくかったので宜しくお願いします。

あたしは23歳で父の扶養に入ってます。
しかし収入?所得が103万円を超えていて、
父の会社に税務署から娘さん所得超過の確認の為、21年.22年.23年の源泉徴収を提出してくださいと来ました。

あたしの収入は
21年度96万、22年度140万、23年度143万円で、所得税、住民税はお給料から引かれてます。

父の収入は280万くらいなんですが追徴課税はいくら来るのでしょうか?
分かりにくい文章ですが宜しくお願いします。

投稿日時 - 2012-11-01 16:10:27

QNo.7776742

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回答(10)

ANo.10

ANo.3です。
【推測】の部分について調べていましたら、以下のような記事・情報を見つけましたので一応ご報告しておきます。

※それぞれの情報に整合性がない部分もありますので、詳しくは税務署へご確認ください。(なお、税務署職員さんでも微妙な案件に関しては回答が同じにならないことがあります。)

『納税協会ニュース(平成13年7月)』
http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/news/img/0107/1.pdf
>>ワンポイント「源泉所得税における加算税等の取扱い」
『給与源泉所得税~扶養の申告等の間違い』
http://zei24.com/article/35485932.html
『年が明けてからの年末調整?』
http://www.tky-ma.net/nencho/nencho07.htm
>>【年末調整が間違っていた場合はどちらの責任(加算税と延滞税はどちらが負担する)?】

(参考)

『不納付加算税(国税通則法第67条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/tusokuho/18/ho/67.htm
『源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/gensen/000703/01.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

投稿日時 - 2012-11-03 20:48:34

ANo.9

NO4です。
現在23歳ということは、22年23年は特定扶養控除を受けてるので、38万円ではないですね。NO5様のご指摘の通りです。

「本税追徴はあるが、加算税、延滞税の賦課はない」が私の伝えたかった点ですので、そこだけ押さえておいてください。

投稿日時 - 2012-11-01 20:26:15

ANo.8

No.5です。

住民税についてですが、今年度の住民税についての役所でのチェックが、市町村によっては課税が決定した後(6月以降)に行われることもあるので、住民税の扶養控除が控除されている可能性もありますね。
その場合は、「住民税の変更通知」がお父様に行きます。

去年(成23年度)の住民税は去年チエックしているはずなので、更正されているはずです。
去年の「住民税の決定通知」もしくは「変更通知」で確認してみてください。

ただ、なぜ去年の扶養控除が今になって、税務署が言ってくるのかは疑問です。
通常、役所は扶養控除のチエックを毎年行い、間違っていることを発見すればその年のうちに税務署に通知します。

あと、所得税の控除額が380000円という回答ありますが、貴方は「特定扶養親族(19歳以上23未満)」に該当するので、630000円が正しいです。
380000円は、一般の扶養親族の場合の控除額です。

投稿日時 - 2012-11-01 20:08:19

ANo.3です。

税金以外にも「健康保険」への影響がある可能性がありますので補足させていただきます。

お父様が会社員ということは「yuina52」さんの保険証は「お父様の加入している健康保険の【被扶養者用】」というものでしょうか?
そうではなく、ご自身が「被保険者」として「【公的】健康保険」に加入している場合は、「健康保険」については気にする必要はありません。

----------
【被扶養者用】の場合

「お父様の健康保険」に「被扶養者」として加入するためには「収入の制限」があります。

どの健康保険でも共通しているのは「年間の収入が130万円未満、かつ、被保険者の2分の1未満」です。

なお、この収入は「税金の制度」とは【無関係】です。
つまり、「【税法上】の扶養控除の対象かどうか?」とも関係がないということです。

また、「年間とはいつからいつまでか?」「非課税の通勤手当は収入とみなすのか?」など「資格の認定」に必要な決まりは「健康保険の運営者」ごとに違っています。

たとえば、加入者の多い「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の場合は以下のような「要件(必要な条件)」になっています。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

詳しいことは「お父様の加入している健康保険」の保険者(保険の運営者)にご確認ください。

(参考)

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

※「税金」とも「保険」とも関係がない「家族手当」にも影響があるかもしれませんが、「手当」は「上乗せの給与」なので、支給されないことありますし、支給される場合も会社ごとに支給の基準が違いますので、詳しくは「お父様の会社」にご確認ください。

-----------
○税金についての補足

別の方から指摘があったとおり、「住民税」はお父様の会社から提出される「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」をもとに市町村が算定しています。

提出されるのは「翌年の1月末日」で、税額が確定するのが5月くらいになります。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

ここからは私の【推測】になりますので、正確な情報は市町村にご確認ください。

------
通常、今の時期(10月)になって「21年.22年.23年の源泉徴収を提出してください」と会社に連絡が来た」ということは、すでに決定した「平成24年度の住民税」が正しいかどうかを「市町村の職員さんが」チェックしていたら、「お父様の給与支払報告書」の情報と「yuina52さんの(会社から提出された)給与支払報告書」の情報が一致しないことを発見した。

それを税務署に報告したので、税務署から会社に連絡が来た。(あるいは税務署ではなく、「市町村が」会社に連絡してきた。)

と【推測】すると、今の段階で納付済みの住民税は「税額が少なく計算された住民税」なので、追加の税金と「延滞金」が付く。

これから納める「住民税」は正しく算定された住民税なので、「延滞金」は付かない。

-----
「所得税」についても、会社に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に【お父様が】「yuina52さんの所得の見積額を38万円以下と【正しくない数字】」を書いてしまっていた場合は、今回のことは【お父様の責任】になります。

しかし、「所得金額を【正しく書いていた】」ならば、【きちんとチェックしなかった会社の責任】ということになるので、「延滞税」や「加算税」については、やはり「お父様の会社」にご確認ください。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(平成24年分)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

投稿日時 - 2012-11-01 19:41:58

ANo.6

NO4です。訂正
38万円の5%は19,000円ですね。18,000円として回答しておりますので、直して読んでください。

投稿日時 - 2012-11-01 19:01:17

ANo.5

>父の収入は280万くらいなんですが追徴課税はいくら来るのでしょうか?
63000円(控除額)×5%=31500円
31500円×2年分=63000円
これに、延滞税、過小申告税が上乗せされます。

住民税は追徴ないでしょう。
というのは、貴方は住民税が給料から引かれているということは、貴方の会社は役所に「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」というものを提出しています。
役所は、貴方とお父様の「給与支払報告書」を突き合わせ、扶養控除などが正しいかチエックします。
そこで、扶養控除が間違っていれば正しくして、つまり、最初からお父様の住民税では貴方の扶養控除なしで課税します。

なので、住民税では、すでに扶養控除なしで課税されているはずです。
お父様は「住民税の決定通知書」を会社を通し、もらっていると思いますが、今年かもらった通知書を見ればわかります。
その中の「所得控除」の「扶養」という欄に数字が入っていないはずです。

投稿日時 - 2012-11-01 18:37:55

ANo.4

扶養控除対象親族にならない(年間給与収入103万円を超えてる)方を、あなたの父が控除対象扶養親族として会社に申告していたので、その是正を求められてるわけです。

平成22年と23年分が非該当ですので、お父さんの所得税が、毎年38万円に対して5%追徴されます。
年18,000円です。2年分ですから36,000円。
これを会社が本人から預って税務署に納付します。

会社が行った年末調整が違っていたのを是正する場合には、原則加算税と延滞税は加算されません。
これらが賦課されるという回答は誤りです。

22年と23年の課税所得が変わるので、住民税も追加徴収されます。
住民税率は10%で、年33,000円の増加、二年分で66、000円です。
これらにも加算金、延滞金は原則加算されません。

例外
会社での年末調整を受けた後、確定申告書の提出をしてるとすると、扶養控除が違っていた部分については本税と、過少申告加算税の対象になり、納税する日まで延滞税が賦課されます。
この場合でも追徴年税が18,000円ですので、加算税額15%が5,000円未満ですので、課税されません。
延滞税も、計算基礎額が1万円ですので、確定申告書の提出をしてから2ヶ月は延滞税率は特例率で6%以下ですので、一年間で600円です。1,000円未満の延滞税は切捨てされるので、すぐに支払うようなら延滞税の心配は不要です。

税務署が扶養控除が違うとお父さんの会社に連絡をしてくるということ自体が、お父さんが確定申告書の提出をしてないという事ですので、今回は追徴本税のみの負担になります。
扶養是正は、会社の年末調整をやり直すタイプと、本人が提出した確定申告書を修正するタイプの二通りになり、それぞれ納税義務者が違います(全社は会社、後者は本人となる)ので、加算税と延滞税の取り扱いが違うということです。

投稿日時 - 2012-11-01 18:29:19

>父の収入は280万くらいなんですが追徴課税はいくら来るのでしょうか?

税金は親子でも一人ひとり別々に計算しますので、yuina52さんの税額は変わりません。

私の試算では、お父様は「所得税」と「住民税」を合わせて「約15万円」の追加の税金がかかます。

また、納付が遅れるとペナルティとして「延滞税」などの追加の税金が別途加算されます。

※試算は条件を限定して行ったので、ご質問の情報以外に加味すべきことがあれば当然ながら違ってきます。

--------
(参考)

私が行った試算は以下のようになります。

試算に使った条件:

・yuina52さんの「給与所得の源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額」が以下の金額、なおかつ、「他には収入がない」
・お父様の収入が「給与のみで、毎年280万円くらい」なおかつ、「他には収入がない」
・カッコ内はyuina52さんの12/31(と翌日1/1)時点の年齢

21年:給与所得31万円(20歳)
22年:給与所得75万円(21歳)
23年:給与所得78万円(22歳)

「お父様が過剰に受けた所得控除の金額」と「税率」

21年:所得税 0万円(5%)、住民税 0万円(10%)
22年:所得税 63万円(5%)、住民税 45万円(10%)
23年:所得税 63万円(5%)、住民税 45万円(10%)

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、税金には各種の控除が用意されています。

お父様が追加で納める税金

21年:所得税 0円、住民税0円
22年:所得税 3万1,500円、住民税 4万5千円
23年:所得税 3万1,500円、住民税 4万5千円

合計:15万3千円

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

(備考)

「年度」は何月始まりでも良いものですが、「所得税」では「年度」を使いません。

例)「平成24年1月~12月」に生じた所得にかかるのは、

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

となります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

(参考URL)

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※不明な点がありましたらお知らせください。
※なお、最終判断は【必ず】「お父様の会社」、あるいは「税務署」「市町村の税務担当窓口」に確認のうえお願いいたします

投稿日時 - 2012-11-01 18:21:26

ANo.2

>あたしは23歳で…

今年の大晦日現在では 24歳になりますか。
23歳のままだとして回答しておきます。

>父の扶養に入ってます…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
父が会社員等ならその年の年末調整で、父が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれ当年分の判断をするということです。

>しかし収入?所得が103万円を超えていて…

103万円は、(給与による) 収入です。
これを所得に換算すると 38万円です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>父の収入は280万くらいなんですが…

「課税所得」は 195万以下でしょうから所得税の税率は 5%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------------------------------------

>22年度140万…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。
まあ、22年分の書き間違いだとして、22年の大晦日では 23歳未満なので、父は扶養控除 63万円 (38万ではない) を間違って取ったことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>追徴課税はいくら来るのでしょうか…

・所得税の追納分・・・63万 × 5% = 31,500円
・延滞税・・・年 14.6% の日割り、今週中に払うとしても 22年分の納期限は 23-3-15 なのでその翌日から約600日・・・31,500 × 14.6% × 600 ÷ 365 = 7,562円。
・過少申告加算税・・・31,500 × 15% = 4,725円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
・合計 39,062円・・・概算です

・市県民税の追納分・・・45万 × 10% = 45,000円
・延滞税と過少申告加算税もあるが省略

-----------------------------------------------

>23年度143万円…

22年分と同様に計算してみてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2012-11-01 17:06:57

ANo.1

あくまでも推測です。

22年と23年が扶養誤りでしょう。
扶養控除自体は38万円で、お父様の所得税の税率は5%ぐらいですかね。
そう考えると、38万円×5%×2年分=38,000円ですかね。
あと本来納付すべき期限から遅れた分として、延滞税がかかり、そのほかの過少申告加算?などもかかるかもしれません。5万円まではかからないのではないですかね。

あと、お父様の住民税も変わってくることになります。
住民税は地方税であり、市町村が課税することになります。税務署の範疇ではありませんが、税務署が所得税について変更した場合には、その内容が市町村へ通知されると思います。
したがって、お父様の住民税が所得税の倍程度あがり、請求されることになるでしょう。

お父様が国民健康保険で、あなたもその中にいるようでしたら、多少の変動があるかもしれませんね。

安易に扶養に入り続けることは、怖いものですよ。
注意しましょう。

投稿日時 - 2012-11-01 16:24:55

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