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締切り済みの質問

個人事業主について

来年の二月にパートを辞め、個人事業主として働くことが決まっています。
今は月に6~7万もらっていますが、個人事業主になると14~16万の収入になります。
しかし主人の扶養からはずれるし、国民年金・国保に加入して自分で払っていかなくては
いけません。

この場合、個人事業主になって世帯としての収入はどのくらい増すのでしょうか?
主人の扶養手当や扶養控除はいくらか減るだろうし、私は少ない収入から年金・国保料を
納めても、今のパートよりはましでしょうか?
確定申告すればいくらか戻る、とは聞かされましたが・・・
契約前には20万くらい、と言われていたので・・・

まだ正式な契約はまだなんですが、個人事業主という働き方は初めてで悩みます。
何か、気を付けることはありますか。雇用保険も労災もないことは調べました。

どんなアドバイスでもいいです。いろいろ教えて下さい。
現在個人事業主をされている方のご意見もお待ちしています。
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2012-10-10 19:35:08

QNo.7741962

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回答(4)

ANo.4

やめたほうがいい、とか、あなたにはできないよ、と言われても困るでしょう。
選択肢は、その個人事業主としての契約をするか、他の職業を選んで応募するか、しかありませんよね。

だったら具体的な説明をしておきますね。誰でも最初は知識がないものですから。

ひとりの人間を正社員で雇うとき、会社の負担はいくらだと思いますか

仮にその人に給料を15万円払うなら、会社は30万円負担していると思って下さい。

その差額はどこにあるかというと、

  人事管理。給料を払うとき源泉徴収して税金を代わりに払ってくれる。社会保険や年金についての計算と、会社負担分も含めた支払いをしてくれる。
  社会保険、厚生年金などの会社負担分
  人事管理、総務管理でその人が会社にやらせていることへの人件費
  通勤の定期代、何かをしてもらったとき移動があったらその交通費
  その人をすわらせておく場所の地代負担分
  その人の使う机や椅子、ロッカーなどの償却費
  電気や水道、トイレなどの負担経費
  
みたいなものです。

個人事業というのは、こういう、雇われていたとき会社が負担してくれていたいろいろな資源や作業を全部自分で持つということです。
だからもらえるお金が高くなるのは当たり前で、その代わり会社がやってくれていたことを全部自分でやるということになります。

税金も、確定申告では還付をうけるのではなく収入を申告し経費を計算し、税負担額を計算したうえ払う必要があります。

確定申告を怠ると、健康保険(国保)の支払額計算に支障をきたしますので地方自治体のほうから督促がきます。税務署からではありません。
個人事業主をすると、区役所や市役所に行く機会がものすごく増えることになります。
国保に関する届出も、退職時に出向いてする必要があります。

まあ、自分が雇われ人だったときに気にもしていなかったいろいろな「やらなければならないこと」がわかってきます。
最低でも簿記はわかっていて経理ができる必要はあります。

現在パートで働かれていてそれと比較して楽かどうかと言われても困りますが、仕事が増えることは確かです。


個人事業の始め方完璧マニュアル 植野 正子

というような本がありますので、ご参考まで。

投稿日時 - 2012-10-11 12:28:51

ANo.3

おそらく、、、ですが。
今のパート勤務先で同様の仕事をするのだけども、従業員ではなく、外注先にするということでしょう。
すると与えられた仕事をこなす代わりに、経費は自分持ちになります。
収入が増える代わりに、出て行くものも発生します。

総収入ー経費=所得
この所得が38万円を越えていると、控除対象配偶者になれません。

現在は収入に対しての経費がどれほどかかるのか不明だと思います。
ガソリン代も、材料代も、自動車の減価償却費も経費になってきます。

年間所得が130万円以下なら夫の加入してる健康保険組合の被扶養者になれますし、年金の3号被加入者にもなれます。
個人事業主で年間130万円を越える所得(収入額ではない点に注意)が出るなら、国民健康保険料も年金保険料も支払えますので心配いりません。

サラリーマンと違って、確定申告の知識も必要になります。
「確定申告すればいくらか戻る」と説明をされてるようですけど、何が戻るというのでしょうか。
外注の場合には原則的に源泉徴収対象ではないので、どのような申告をしても還付が発生することはありません。
「ありません」と断言してしまいましたが、外注の仕事内容によっては10%の源泉徴収義務が支払者にあるものがありますので、そのような仕事内容なのかもしれません(報酬支払の場合には源泉徴収をしなくてはいけない業種が法令で定まってます。例、イラストレーター、税理士、翻訳)。

ちなみに「給与支払は源泉徴収義務があって面倒くさい」「給与支払いは、消費税の課税仕入にならないから、消費税節税のために外注扱いにする」という会社が増えてます。
あなたのことを考えてパートから外注先にしてるのではない場合もありますので、よく考えた方が良いです。

なお、個人事業主になると「記帳義務」が出ます。簿記の知識があるなら「オッケー」ですが、もしないなら、それらも学習する必要が出ます。

投稿日時 - 2012-10-11 00:56:47

ANo.2

個人でも事業主である以上、独立した経営になり、パートから、という点が非常に引っ掛かります。
人を雇用すると事業主に様々な責任がかかり、経費もかかります。それをごまかすために名目だけ個人事業主として独立させ、実態は従来のまま雇用と同等に指揮命令して働かせる場合がよくあります。
いわゆる偽装請負と呼ばれる方法で、もちろん違法行為です。

本人がそれで良いならそれでも構いませんが、本当にそれだけの収入を安定して得られるのか、経費の負担に耐えられるのか、色々と考えないといけないと思います。
確定申告して戻るのは、源泉等された税金の一部だけであり、経費の計上などがきちんとできなければ何も返ってくるどころか、逆に追加で納税というような事も有り得ます。
何がどうなって個人事業なのか、しっかり研究されるべきかと。

投稿日時 - 2012-10-10 22:49:38

大変失礼ながら、このような質問をされているレベルなら、個人事業主として商売をすることは止めた方が宜しいかと思います。

個人事業主とは、商店街にある八百屋さんとかと同じように商売のプロになることですよ。

つまり、商売に失敗すれば、それなりの責任を取る立場です。それは社会的にも法律的にも金銭的にもです。

また、収入としてご質問者様が相手側からお金を受け取ったとしても、商売をするために掛かった経費の全額はご質問者様が負担する立場です。

つまり、毎月20万円を収入として受け取ったとしても商売のやり方によっては、経費が収入の半額以上掛かることもあります。
つまり、所得は10万円になる可能性もありますが、その辺は理解されていますか。

投稿日時 - 2012-10-10 21:19:49

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