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解決済みの質問

確定申告するべきでしょうか?

確定申告について大変悩んでいます。

親が公務員でその扶養に入るため源泉徴収書を今年提出しました。その際にキャバクラのときの所得ははいっていませんでした。

去年の11月から3月までキャバクラで働いていました。
なぜか給与から10パーセント引かれて、だいたい毎月10万くらい稼ぎました。源泉徴収書はありませんが、給与明細は持っています。

去年の所得について訂正をしたほうがいいのでしょうか?


また、今年4月から6月までデリヘルで勤務していました。税金を払っていたのかよくわかりません。店長には確定申告の必要はないと言われてしまい、源泉徴収書が手に入らなそうです。全部で30万くらい稼ぎました。


今年度の確定申告のとき、どうしたらいいのでしょうか?
キャバクラもデリヘルも源泉徴収書はありません。

親が公務員なのでしっかりしておきたいです。
所得控除などによって脱税とはみなされないのなら、放置してもいいかなと思います。

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2012-09-20 13:16:00

QNo.7707714

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

ANo.6です。
補足・訂正です。

>現実問題としてkakakamamamaさんが調査の対象となる可能性などほぼない

と書きましたが、

>今年4月から6月までデリヘルで勤務

の収入が「報酬(事業所得or雑所得)」ではなく「給与所得」だとすると「個別の調査」はともかく、親御さんに黙っていると面倒な事になる可能性はあります。
ちなみに、「正しく申告して、親御さんにも年収(≒所得)について話しておく」なら以下の解説は「どうでもよいこと」なのであくまで「余談」です。

------------
「給与の支払者」は従業員が年の途中で退職した場合でも「30万円」を超える支払いを行った場合は、(従業員の住所地の)市町村に「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」を提出することになっています。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

つまり、「報酬」に関する情報は本人が「確定申告」か「住民税の申告」をしないと市町村は把握できないけれども、「給与所得」に関する情報ならば一定の条件を満たせば勝手に集まってくるので「原則」隠し通すことは不可能ということです。

ここで問題となるのが「親御さんが税金の扶養控除を受けている場合」、なおかつ、「kakakamamamaさんの所得が38万円を超えた場合」です。市町村が気がつけば、勤務先(あるいは税務署)経由でその確認が行われることになります。

なお、風俗業界のいい加減さで「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の提出自体が行われないという可能性もあります。

---------
また、「報酬」「給与所得」ともに一定の条件を満たすと「税務署」へ調書の提出が行われます。(やはり、店が規定通り提出するかどうかは別の話です。)

『「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

投稿日時 - 2012-09-21 05:02:55

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回答(10)

ANo.6です。
お礼いただきありがとうございます。

>短期のアルバイトのつもりでした。その場合は申請が必要なくなるのでしょうか?

そういう意味ではありません。

税金の話をするときには「所得の種類が大事」というのは分かっていただけたと思いますが、その種類が「事業所得になるのか?雑所得になるのか?」は「ハッキリ決まっていない」というだけのことです。

ネットの情報では「キャバクラ(ホステス等の業種)=事業所得=白色申告 or 青色申告」と決めつける情報が多いので「雑所得として簡単に申告できるケースもありますよ。税務署で聞いてみてください。」と補足しただけです。

なお、税金は「短期だから」「アルバイトだから」といったことは一切無関係です。

税金は本来シンプルなもので、「1月~12月の稼ぎを全部合計して、そこから納める税金を計算する」だけです。その手順が細かく決まっているというだけです。

そして、前回の回答通り「(追加で)納める所得税がないなら確定申告は不要」です。

>それから共済組合の被扶養の申請でした。

そうであれば、最初の回答をもう一度ゆっくりご覧になってみてください。

>脱税して将来困ることを避けるためには、親バレをしないためには、住民税の申請を行えば良いということでしょうか?

違います。
「所得税」と「住民税」は違う税金ですからハッキリ分けて考えてください。

なお、税務署が「税務調査」をするのは「きちんと手間をかけた分の税金が徴収できる場合」です。やみくもに調べるような無駄なことはしていませんし、できません。ですから、現実問題としてkakakamamamaさんが調査の対象となる可能性などほぼないと言って良いしょう。
ただし、「勤めた店が税務調査に入られて芋づる式にバレた」というような話もあります。とはいえ、税務署の内部事情など噂話以上は表に出てきませんので本当のところはよく分かりません。しかし、そんなこととは関係なく「申告義務」があるのにしなければ「法律違反」ですから私からは「正しい手続きをして下さい」としか言えません。

>税務署に直接聞いて、親バレする事態になるのが怖いので貴方に教えていただきたいです。

残念ながら2つの理由で無理です。

1つ目は、
「本人は税金について詳しくなく混乱している。」
「頼みの綱の勤務先はいい加減で、正確な情報が得られるか不明。」
こういう状態の時には「税務署」か「税理士」の助けを借りるしかありません。(それに、一般論以上の相談は税理士しか受けてはいけないことにもなっています。)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

必要がなければ仕事について詳しく話す必要もありませんし、風俗だと分かっても何も変わりません。(税務署の職員さんはたいてい親切に教えてくれますが、色々な人がいるのはどこの世界も一緒です。そういうことが分かるくらいには社会経験されていますよね?)

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

ちなみに、税務署から親バレなどしません。
しかし、同居しているのですから郵送物などで「確定申告したこと」自体はバレる可能性があります。それすら嫌ならやはり「税理士に全部おまかせ」の方が良いかもしれません。(親バレ・会社バレが困るならそれも含めて対処法を相談します。)

このようなサイトも有りましたがたまたま見つけただけなのであくまで参考です。
http://tax.xsrv.jp/

2つめの理由は【自分の税金】がなんとかなったとしてもそれで全部丸く収まるわけではないということです。

kakakamamamaさんの「収入(≒所得)」が増えれば他の制度への影響を確認する必要があります。それは、それは私ではなく親御さんに確認してもらわないと分かりません。

・「共済組合の被扶養者への影響」
・「税金の扶養控除への影響」
・「家族手当への影響」

影響がないならそれで良いですが、影響があるなら親御さんに「しかるべき手続き」をしてもらう必要があります。

「扶養されている≒親に生活の面倒を見てもらっている」というのはそういうことです。本来はキャバクラ勤務の前に家を出て自活すべきでした。

もし、このまま、何も話したくない(話せない)ならいつバレてもいいと腹を決めて「嘘をつき通す」しかありません。

私がアドバイスできるのはこのくらいです。
回答の中でわからない点は何度でも回答させていただきますが、「親バレしない≒キャバクラ・デリヘルで働いて収入を得ていたことを無かったことにする」簡単な方法はありませんのでそれはご承知おきください。

投稿日時 - 2012-09-21 03:32:55

ANo.6です。さらに補足です。

「公務員」の場合は「手当」といういわゆる「上乗せの給与」があります。(民間ではない場合もあります。)
「家族手当」のような「養っている家族がいることによる手当」の場合は、「家族の収入(≒所得)の確認」が必要になります。

「その確認のため」の可能性もありますので親御さんにもう一度聞いてみたほうが良いかもしれません。

もっともそれで「何もしなくて良い」ということにはなりませんが、「手当なのか?」「共済組合の被扶養者なのか?」「税金なのか?」、あるいはいろんな物をひっくるめた「恒例の手続きだったのか?」が分かるほうが適切な回答が得られます。

残念ながら、ご質問の一文だけで判断するのは少々難しいです。

投稿日時 - 2012-09-20 20:01:51

補足

詳しく教えていただきありがとうございます。

>なお、建前上「キャバクラ&報酬」の場合は「事業所得」ですが、「短期のアルバイト」的な働き方ならその限りではありません。その点も含めて「税務署」に相談してください。
短期のアルバイトのつもりでした。その場合は申請が必要なくなるのでしょうか?

それから共済組合の被扶養の申請でした。

脱税して将来困ることを避けるためには、親バレをしないためには、住民税の申請を行えば良いということでしょうか?

税務署に直接聞いて、親バレする事態になるのが怖いので貴方に教えていただきたいです。

投稿日時 - 2012-09-20 23:57:10

ANo.6です。念のため補足です。

>親が公務員でその扶養に入るため源泉徴収書を今年提出しました。

とのことですが、これは【親御さんが勤務先に提出した】ということで間違いないですよね?

間違いないとして、【仮に】、「源泉徴収書」が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の間違いだった場合は、「共済組合の被扶養者になるための(あるいは資格確認の)手続き」でななく「税金の控除を受けるための手続き」になります。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

投稿日時 - 2012-09-20 19:45:10

長いですがよろしければご覧ください。

まずは以下の一つ目のリンクを「流し読み」でかまいせんので読んでみてください。「所得の種類をはっきりさせないといけない」ということだけ分かっていただければ結構です。

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?(2/2)』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>親が公務員でその扶養に入るため源泉徴収書を今年提出しました。

これはおそらく「共済組合の被扶養者」になるための手続きと思われます。

「共済組合の被扶養者」とはようするに「(収入が少ないので)保険料を払わなくても保険証が使える」家族のことです。つまり、税金の話とは【無関係】です。

※税金の「所得控除」である「扶養控除」とはまったく違うものですが、長くなりすぎるのでここでは説明を省略します。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>その際にキャバクラのときの所得ははいっていませんでした。

「共済組合が収入とみなすもの」のすべてを申請することが必要です。つまり、「税務署に所得の申告が必要かどうかとは【無関係】」ということです。

「娘は○○円の給与所得しかない」と親御さんが組合に申請した(申請書を提出した)なら「虚偽の申請をした」ということになります。

ちなみに、組合員(親御さん)の申告が正しいかどうかを組合が調査するようなことはありませんので、申請の裏付けとなる書類を組合員に提出させるわけです。何を提出させるかは組合によって違います。

>去年の11月から3月までキャバクラで働いていました。なぜか給与から10パーセント引かれて、だいたい毎月10万くらい稼ぎました。源泉徴収書はありませんが、給与明細は持っています。

これは「税金の話」になります。

手元にある明細が「【給与】明細」と書いてあったとしてもそれは「給与所得」では【ありません】。なぜかというと「給与所得」は10%定率の源泉徴収は行われないからです。

つまり、受け取ったのは「給与」ではなく「事業所得(または雑所得)」に分類される「報酬」です。「報酬」の場合は10%の源泉徴収が行われることがあります。

『報酬・料金などの源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen35.htm

「給与所得」ではないので、当然ながら「給与所得の源泉徴収票」も交付されませんし、「報酬の支払調書」については本人への交付の義務はありません。なぜかというと、「報酬」は「本人から(契約に従って)請求があったので支払った」というのが建前だからです。

『[PDF]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

>去年の所得について訂正をしたほうがいいのでしょうか?

これも「税金の話」になります。

「所得税」については【追加で納める税金がなければ】「確定申告」は必要ありません。

しかし、「住民税」は「所得税の確定申告が不要」の所得も(市町村で)申告が必要です。

『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

>また、今年4月から6月までデリヘルで勤務していました。税金を払っていたのかよくわかりません。店長には確定申告の必要はないと言われてしまい、源泉徴収書が手に入らなそうです。全部で30万くらい稼ぎました。

もともと風俗業界は「納税意識」が低く、働いている人も「あまり申告したくない」ということで「風俗は申告しなくて良い」という誤った認識が強く、経営者もそこにつけ込んで「嘘」を言うことが多いです。

また、「脱税」している場合は「嘘」をつかざるをえないこともありますし、「経営者が税金に詳しくないため、間違ったことを教えられる」ことも多いです。

『事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種』
http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h23/shotoku_shohi/03.htm

>今年度の確定申告のとき、どうしたらいいのでしょうか?
キャバクラもデリヘルも源泉徴収書はありません。

上記の通りで「給与所得」でなければ「給与所得の源泉徴収票」は交付されません。給与所得で「交付拒否」された場合は「税務署」に相談すれば問題ありません。

『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

「報酬」なら交付義務自体がないので申告に必要な書類もありません。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

「報酬」は「事業所得か雑所得」になるので「自分でお金の流れを整理して」申告します。「申告の必要があるのかないのか?」すら分からなければ税務署に相談すれば教えてくれます。

なお、建前上「キャバクラ&報酬」の場合は「事業所得」ですが、「短期のアルバイト」的な働き方ならその限りではありません。その点も含めて「税務署」に相談してください。

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

>親が公務員なのでしっかりしておきたいです。

それなら、(住民税の申告も兼ねている)「所得税の確定申告」をすべきですが、親からの「何の仕事をしているのか?」の質問には答えられるようにしておかないとつじつまが合わなくなります。(風俗とは言わないまでも「給与以外に」収入があった理由が必要です。)

>所得控除などによって脱税とはみなされないのなら、放置してもいいかなと思います。

前述の通り、「所得税」はケース・バイ・ケースですが、「住民税の申告」は脱税にはならない(追加の税金がない)としても「地方税法違反」にはなります。
たとえば、市町村では課税証明書や所得証明書と呼ばれる公的証明書を発行していますが、「所得を隠している」ことが発覚すれば証明書は無効になります。)

また、「共済組合の被扶養者」についても【税金とは関係なく】収入の制限がありますので「脱税」にならない場合でも、(発覚するかどうかは別にして)「共済組合」の規約違反にはなります。収入の基準は満たさなければ遡って「扶養削除」になる可能性もありますし、基準を満たしていても「虚偽の申請」という違反にはなります。

つまり、「しっかりしておきたい」という意志とは正反対の状態になります。

-------------
以上、いきなりたくさんの情報があって混乱するかもしれませんが、法律や規則でそうなっているのでとりあえず質問どおりに全て回答してみました。何かの参考にはなると思います。

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm

(千葉県市町村職員共済組合の場合)『被扶養者』
http://www.c-scskyousai.or.jp/member/02_shikumi/205.html
※繰り返しになりますがすべての組合がまったく同じ基準ではありません。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
※「住民税」は「年度」を使いますが、「所得税」では使いません。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

投稿日時 - 2012-09-20 19:37:16

ANo.5

>来年の確定申告ではデリヘルの事業所得と合算して確定申告するべきでしょうか…

確定申告とは、一部の特例を除いて、すべての所得が対象です。

>辞めてしまった店なので連絡がとれず…

返信用切手を同封して、手紙で頼みましょう。

>確定申告しなかった場合税務署から私に連絡がくるの…

税務署あるいは市役所の税務担当課から、お尋ねがくる可能性がじゅうぶんあります。

----------------------------------------------

あとは、横レスです。

>デリヘルやキャバクラの収入を考えても103万は超えていないので扶養は結局外す必要はなさそう…

だめだめ。
親が扶養控除を取れるのは、あなたの「合計所得金額」が 38万円以下。
給与でないので 103万という数字は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

もし、サラリーマン専業なら、先に示した【給与所得】の計算をすると、「給与収入」103万円が「給与所得」38万円に換算されるというだけです。

昨年のあなたが、【事業所得】と【給与所得】とを足して 38万円以上あったのなら、親は昨年分の確定申告 (期限後申告) をして、扶養控除を返納して不足する所得税を追納しないといけません。

放っておいたら、いずれ親の職場に税務署がお尋ねが届きます。
それこそ公務員とのことで、役所の中で大騒ぎになりますよ。

投稿日時 - 2012-09-20 18:12:06

補足

理解しやすい文面でした、38万超えないので安心してよいのでしょうか?

投稿日時 - 2012-09-21 00:03:55

ANo.4

>親が公務員でその扶養に入るため源泉徴収書を今年提出…

何か騙されていますね。
配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等なら今年の年末調整で、親が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

しかも、あなたの所得額を正しく報告するだけで良く、源泉徴収票 (×源泉徴収書) を提出したりするものではありません。
源泉徴収票はあなた自身の確定申告に必要ですから、自分で持っていなければなりません。

>去年の11月から3月までキャバクラで…

去年と今年は分けて考えないといけません。

>なぜか給与から10パーセント引かれて…

なぜかって、そういう決まりだからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

>源泉徴収書はありませんが…

上の参考URL にあるとおり、税法上の給与ではなく「報酬」( = 事業所得) ですから、もともと源泉徴収票は関係ありません。
所得税を前払いした証拠書類としては「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf
ですが、支払調書は源泉徴収票と違って、受取人への交付は必ずしも義務づけられていません。
だまっているともらえませんし、なくても確定申告はできます。

源泉徴収票が発行されないということは、使用者がその事務を怠っているなどというわけではありません。

>去年の所得について訂正をしたほうがいいのでしょうか…

10月以前はサラリーマンだったのですか。もしそうなら、昨年分の確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

【給与所得】・・・サラリーマン
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】・・・水商売
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>今年4月から6月までデリヘルで…

今年のことは、来年 2/16~3/15 に処理すれば良いです。

>税金を払っていたのかよくわかりません…

分からないのなら、前払いはしていないのでしょう。

>店長には確定申告の必要はないと言われてしまい…

確定申告の要否は、支払者が決めるものではありません。
もらった側、つまりあなた自身が判断するのです。

>源泉徴収書が手に入らなそうです…

前述。

>今年度の確定申告のとき、どうしたらいいのでしょうか…

「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
を自分で作成して、「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h23/02.pdf
と共に提出。

>親が公務員なのでしっかりしておきたいです…

親が公務員であろうが肉体労働者であろうが関係ありません。

>所得控除などによって脱税とはみなされないのなら、放置してもいいかなと…

ですから、そこを自身でしっかり検証してみて、納税額が出ないなら確定申告は必用ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

ただし、給与所得と事業所得とを混同したりしてはいけませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

また、親があなたを控除対象扶養者にできるのは、「所得控除」を引き算する前の所得額が判断基準です。
あなたに所得税額は発生しなくても、親が扶養控除を取れないケースもいくらでもあります。
この場合、親は脱税を犯すことになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2012-09-20 14:24:12

補足

ありがとうございます。
現在他の飲食店でバイトしていますが、来年の確定申告ではデリヘルの事業所得と合算して確定申告するべきでしょうか?
辞めてしまった店なので連絡がとれず源泉徴収票が手に入らないです。
確定申告しなかった場合税務署から私に連絡がくるのでしょうか?

投稿日時 - 2012-09-20 16:12:50

ANo.3

源泉徴収とは、使用者(雇用主)が被用者に代わって、賃金の内から税額相当分を差し引いて(天引きして)税務署に納入する制度です。
源泉徴収した使用者は、税務署に納入する際、その内訳を税務署に報告します。
源泉徴収票が発行されないと言うことは、使用者がその事務を怠っているか、相当税額を申告しないで横領していることになります。
ですから、隠していてもバレる恐れは少ないと思いますが、税務署が貴方の勤務先を立ち入り検査などした場合には、バレてしまうことも有り得ます。
その際、使用者側は脱税で処分または処罰を受けますが、累がどの程度貴方のお父様に及ぶかは不透明です。
放置して置いても、お父様が大きな罰を受ける可能性は低いと思われます。

投稿日時 - 2012-09-20 14:05:01

補足

ありがとうございます。
デリヘルやキャバクラの収入を考えても103万は超えていないので扶養は結局外す必要はなさそうです。
それでも確定申告は必要ですか?

投稿日時 - 2012-09-20 16:15:36

ANo.2

親が公務員なのにあなたはデリヘル、あり得ないでしょう、何も入りませんよ、現金商売なんだから。

投稿日時 - 2012-09-20 13:25:20

ANo.1

年間収入を正確に親に報告しましょう。あとは、親の判断に任せましょう。

投稿日時 - 2012-09-20 13:23:39

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