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解決済みの質問

沖縄県は、米軍基地での就労を禁止しないのですか?

問題のある米軍基地で9000人も働いていては、いくら反対行動を起こしても説得力がありません。沖縄県としては、米軍基地での就労を禁止しないのでしょうか?

投稿日時 - 2012-09-10 07:30:50

QNo.7690077

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

たとえば~
朝日新聞社と沖縄タイムス社が 2012年4月21、22日に行った沖縄県での電話による共同世論調査では

米軍基地は沖縄の経済にどの程度役に立っていると思いますか。(択一)

大いに役に立っている  11%
ある程度役に立っている 51%
あまり役に立っていない 29%
まったく役に立っていない 7%

だそうです

基地反対が沖縄の総意ではなさそうですね

投稿日時 - 2012-09-10 12:43:37

ANo.11

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回答(14)

ANo.14

沖縄県民の約半数が米軍基地の存在を支持しているのですから、そげんこつできまへんがな。

なんか、沖縄タイムスとかの野党系メディアの影響受けすぎちゃうかな。

投稿日時 - 2012-09-10 17:59:24

ANo.13

質問者は、自分の質問を理解していないようである

>問題のある米軍基地で9000人も働いていては、いくら反対行動を起こしても説得力がありません。沖縄県としては、米軍基地での就労を禁止しないのでしょうか?

米軍基地内は治外法権とする地位協定があるだけで、それが無ければ治外法権ではない

勘違いしている人が多いが、米軍基地・駐留基地はあくまでも外交特権に基づく治外法権ではない


質問者は「沖縄県としては、米軍基地での就労を禁止しないのでしょうか?」と質問しているのである
沖縄県が米軍基地での就労を禁止することは、憲法問題である
米軍基地が就労を禁止するなら、日本国憲法が及ばないことはありえるが
禁止措置は沖縄県と設定される以上は、憲法拘束である


本件の質問は、沖縄県が主語である以上は、日本国憲法の拘束にある


なお、少し水準をあげて回答しておくが

”米軍基地では日本国憲法の効力がない”などという規定は存在しない
そのような事実は存在しない。
したがって”日本国憲法が及ばない”という認証も間違いである


米軍基地・及び軍人(軍属は除外)の治外法権として日本国の権力が及びない領域は、刑事訴訟の訴訟権・及び訴訟法に基づく措置などの国内裁判権を筆頭に一部の国内法(入管法・電波法・労働法全般)が適用対象外であるに過ぎない
さらに厳格には、国際法上の軍用地に関する慣習法なども指摘できるが、割愛しよう

投稿日時 - 2012-09-10 15:27:53

ANo.12

確実に憲法違反なので、条例化しても訴訟されたら、無効化されるのも確実です。
そんな条例が成立するワケもないし、案が提出されるワケもないですよ。

それと、たとえ合憲であっても、そんな条例案を提出したところで、まず可決されないでしょう。
米軍基地の賛成・反対って、概ね半々くらいだから。

強固な反対派など、サヨク政党あたりを中心に、せいぜい2~3割です。
多数派は、「どちらかと言えば反対」「どちらかと言えば賛成」と言う立場の中間派です。
中間派は、極左的又は極右的な、無茶な条例などには賛成しません。

投稿日時 - 2012-09-10 13:21:25

ANo.10

県のやる仕事ではないだろ。

反対運動してる奴は誰が基地で働いてるか知ってるし、
反対運動してる奴が「基地で働くな」て言ってくればいいじゃん。

無礼極まりないことを、それを県にやれって言うのか?
どこまでやり方が汚いのか。

投稿日時 - 2012-09-10 09:47:11

ANo.9

基地そのものではなく、立地を問題にしているわけでしょう。基地のすぐ近くにたくさんの人が住んでいて、世界一危険な米軍基地だから移転してほしいと。この移転が、沖縄から本土へとなるなら、現在基地で仕事をしている人は職を失うのですが、沖縄における移転だから、勤務地変更で通勤事情が変わるというだけのことでしょう。

投稿日時 - 2012-09-10 09:22:38

ANo.8

禁止したら失業率が高くなる、違法だって言うのもわかりますが
本気で地元の人一丸となって、基地を無くしたい!!って思うなら
働かなければ良いのにって言うのもわかります。
原発も同じですよね
誘致すれば雇用がうまれ、地元に補助金も出る
でも反対…
難しいですよね
反対運動に説得力が無いって言うのもよくわかります。
言ってる事とやってる事で矛盾してますもんね。
基地や原発とは関係無い職場に、今と同じ様な雇用があるなら良いんでしょうが…
みんな生活していく為にしょうがなく働いているのでは?

投稿日時 - 2012-09-10 08:48:38

ANo.7

こんにちは。

仰りたいことはよくわかりますよ。

不勉強で恐縮ですが、米軍を追い出したら、
そっくりそのまま自衛隊が入ってくるでしょう。
沖縄県は、立地上、国防の最前線ですからね。

沖縄の方々も、自衛隊なら納得して下さるのでしょうかね……。
少なくとも、治安問題は解決しそうですから^^;

私のように、先祖伝来の土地を持たない根無し草には、
激昂しながら住み続ける意図が計りかねます。

来るもよし、去るもよし。
ごね得を狙っても、裏目に出るだけですよ。

ほんと、どうしたいのでしょうね~。

ではでは。

投稿日時 - 2012-09-10 08:40:24

ANo.6

 国にも地方自治体にも、一国民に対してそのような命令や勧告、指導を行う権利はありません。憲法をご存じないのですか?基本的人権の侵害となります。

 国や自治体が率先して憲法をないがしろにするようでは、社会が持ちません。質問自体がナンセンスです。

投稿日時 - 2012-09-10 08:28:05

お礼

日本国憲法は米軍基地には届きません。

投稿日時 - 2012-09-10 08:36:12

ANo.5

そんなことしたら余計に失業者増えます
それに違法じゃないのに禁止したら労働基準法違反です

投稿日時 - 2012-09-10 08:12:05

お礼

日本国憲法はどうせ米軍基地には届かないので。

投稿日時 - 2012-09-10 08:35:52

>沖縄県としては、米軍基地での就労を禁止しないのでしょうか?

問題があるからと就労を禁止すれば、ただでさえ雇用の少ない沖縄では極度の就職難に陥り、新たな就労に就く事が出来ない多くの人達が、内地へと出稼ぎに行かなければならなくなり、現在は内地でも雇用が少ないため多くの方が就職できずに生活が困窮する事態に発展します。

沖縄県として基地での就労を禁止しない理由は、この様な問題が背景にあるからです。

投稿日時 - 2012-09-10 08:08:07

お礼

米軍基地頼りでは、基地反対運動もむなしいだけですね。

投稿日時 - 2012-09-10 08:35:28

ANo.3

URLをご覧ください。数字を信用されなくても構いませんが、沖縄県は、この基地関係と、観光で経済が成り立ってるような状態なのです。

2012年8月1日現在推計
(平成22年国勢調査確報値に基づく推計人口)
総人口・・・・・1,408,020人
男・・・・・・・・690,703人
女・・・・・・・・717,317人
総世帯数・・・・538,472世帯

この中の約9,000人が、基地関係の仕事に従事しています。基地以外の仕事を見つけるのは、至難の業でしょう。

参考URL:http://www.futenma.info/economics.html

投稿日時 - 2012-09-10 08:00:04

お礼

沖縄県の経済の柱となる別のものが必要なのですね。米軍基地頼りでは、沖縄県の基地反対の主張もむなしいものです。

投稿日時 - 2012-09-10 08:34:56

ANo.2

質問者さんは、義務教育課程を履修されましたか?

職業選択の自由という憲法の規定があります

この質問は、中学生レベルの教科書で一発で回答できてしまいます
忘れてしまったのかもしれませんが、これを理解に公民などの教科書を再確認してくださいね

投稿日時 - 2012-09-10 07:52:02

お礼

しかし、米軍基地は、日本国憲法の届かないところ、治外法権がまかり通るところですから、理屈をこねることはできると思います。

投稿日時 - 2012-09-10 08:33:31

ANo.1

>米軍基地での就労を禁止
そんなことしたら失業率さらに高くなっちゃいます。※沖縄は失業率高いそうです

投稿日時 - 2012-09-10 07:49:51

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