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解決済みの質問

確定申告の対象について

副業をしている場合は、必ず確定申告をする必要があるのかについて
念の為に確認をしたく記載を致しました。

【内容】
私は、以下の2社から収入を得ております。

K社:350.0万円(契約社員)
S社: 1.2万円(アルバイト)

K社では年末調整により、源泉徴収されます。
その一方で、S社は年末調整を行わない為、自分で確定申告をする必要があります。

S社は副業として働いているため、
「副業の年収が20万円以下の場合、確定申告は不要」に適用となると思われます。


【確認】
申告不要の対象は、所得税に対してのみでしょうか。
住民税は、申告対象(何かしろの手続きが必要)となるのでしょうか。

ちなみに、住民税は、K社では、自分で支払う(普通徴収)形態となっております。
特別徴収でもないので、S社の分は自動的に普通徴収になるのではと思い、
手続きが必要がないのではと思っております。


住民税の扱いも含めて、確定申告の要否が整理がつかなくなった為、
掲示板で記載をさせていただきました。

よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2012-01-05 23:55:45

QNo.7227675

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>S社は副業として働いているため、
「副業の年収が20万円以下の場合、確定申告は不要」に適用となると思われます。
そのとおりです。
必要ありません。
ただ、S社では給料から所得税を引かれているということが前提です。
2か所から給与をもらっている場合、「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので引かれなくてはいけません。

>申告不要の対象は、所得税に対してのみでしょうか
そのとおりです。

>住民税は、申告対象(何かしろの手続きが必要)となるのでしょうか
いいえ。
住民税は、副業が20万円以下の場合でも原則申告が必要ですが、通常、給与所得の場合、バイト先から「給与支払報告書」というものが役所に提出されるので申告の必要ありません。

>K社では、自分で支払う(普通徴収)形態となっております。
特別徴収でもないので、S社の分は自動的に普通徴収になるのではと思い、手続きが必要がないのではと思っております。
そうですね。

投稿日時 - 2012-01-06 07:53:08

お礼

解答ありがとうございます。

私のケースは、「確定申告」も「市県民税の申告」も不要である。

ということで、よろしいと思います。
非常にわかりやすい内容で、整理がつきました。

投稿日時 - 2012-01-06 18:18:38

ANo.3

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回答(4)

ANo.4

>私のケースは、2社から給与所得を得ているため、(1)に該当し、確定申告も、市県民税の申告も不要という認識で…

(1) に該当するかどうか、あなたが確認することはできないでしょう。
少額のバイトは、支払者が自治体に無報告ということだって、ないわけではありません。

したがって、(2) には明らかに該当しない以上、市県民税の申告が必要と考えます。

投稿日時 - 2012-01-06 18:50:16

補足

ここで聞いても、ラチがつかなくないので、専門家に聞くよう致します。

>(1) に該当するかどうか、あなたが確認することはできないでしょう。
>したがって、(2) には明らかに該当しない以上、市県民税の申告が必要と考えます。

この意見は、理解できません。

副業は、個人で事業をやっているわけではありません。
会社から給料(時給制)を貰っています。
さまざまな書籍・サイトから確認した限り、給与所得に該当します。

また、給与所得であるため、「給与支払報告書」を会社から
役所へ提出がなされています。

それでも、市県民税の申告の理由はなぜでしょうか。
会社から役所へ給与所得の明細が提出されているのであれば、
それでも個人で報告する理由が理解できません。

投稿日時 - 2012-01-06 19:18:14

ANo.2

>申告不要の対象は、所得税に対してのみでしょうか…

はい。

>住民税は、申告対象(何かしろの手続きが必要)となるのでしょうか…

住民税に、20万以下免除の規定はありません。
20万以下で確定申告をしない場合は、市役所へ「市県民税の申告」が必要となります。
(某市の例)
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/shinkokunouzei.html#01

投稿日時 - 2012-01-06 07:35:41

補足

ご解答ありがとうございます。

こちらのサイトを確認したところ、

申告対象者は、

(1)給与所得のみで会社から給与支払報告書が提出されている人
(2)所得税の確定申告をした人

は除くと記載されていました。

私のケースは、2社から給与所得を得ているため、(1)に該当し、
確定申告も、市県民税の申告も不要という認識でよろしいでしょうか。

投稿日時 - 2012-01-06 18:11:26

ANo.1

住民税は確定申告の結果が反映されるようになっています。申告の必要がなければなにもしなくてかまわないと思いますよ。

投稿日時 - 2012-01-06 02:30:34

補足

回答ありがとうございます。

"住民税は確定申告の結果が反映される"

申告しない場合は、副業分の収入が反映されない為、
住民税の計算が正しく行われないことになると思います。
その結果、何らかしろのペナルティが発生するのではと思います。

住民税の計算が正しく行われるようにするには、
申告の必要がなくても、確定申告をしないといけないのでは?
と思うのですが、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

投稿日時 - 2012-01-06 07:21:00

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