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解決済みの質問

妊娠までの貯蓄額はいくらぐらい必要ですか?

31歳、年内入籍予定の女です。
30歳の彼と2年~3年後には子供を、と考えています。
一般的に考えて妊娠発覚までにいくらくらい貯蓄があれば
金銭的不安がないでしょうか?

家計のやりくりを現在考えていて
貯金のペースを決めたいのですが
目安も分からず困っています。
今は共働きで世帯年収800万円ですが
妊娠となると私が退職せざるを得なくて
辞めた場合年収は400万円に届かないくらいになります。
私は自分が働けるうちに貯蓄しておきたいのですが
のんきな彼はいまいちピンときていません。

妊娠出産にはこれだけかかるから危機感もってよ、という
説得材料にしたいと思っています。

いま仮に各々7万円ずつの14万円を貯蓄に回したとして
2年で336万円。
この場合、貯金が336万円での妊娠で
世帯年収400万足らずということになり
これが不安視することなのかそうでもないのかということです。

持ち家は諦めています。
車も持ちません。
子供を諦めるのはつらいので、どうにかしたいと思っています。

投稿日時 - 2011-10-31 17:13:07

QNo.7105214

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>妊娠発覚までにいくらくらい貯蓄があれば金銭的不安がないでしょうか?
 出産に掛かるお金は入院・分娩費で40~50万円、他に検診費用など諸費用として15~30万円かかると思われます(検診費用は自治体により一定回数無料)。

 もらえるお金としては出産一時金40万円前後、あとは産休などで仕事を休んでいる状態で健康保険に加入していれば出産手当金(予定日42日前から産後56日までの給与の2/3)、雇用保険に加入していれば育児休業給付金(産後56日からお子様が1歳になるまで給付)があります。

【協会けんぽ:出産に関する給付】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,273,25.html
【ハローワーク:育児休業給付について】
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g2

 なお入院費用は直接支払制度が利用できれば出産一時金が入院費用に割り当てられます。帝王切開や妊娠中毒症の場合は健康保険適用になり自己負担は3割になります。あとは医療費控除を利用することを忘れずに。

 以上のことから出産だけを考えるのであれば貯蓄が数十~百万円ほどあれば十分可能です。しかし実際には突発的な事項(急病や失業など)に対応できるよう貯蓄は常時半年分の所得以上はあったほうが良いかと思います。


>妊娠となると私が退職せざるを得なくて
 妊娠を理由に解雇することは男女雇用機会均等法に違反するのですが現実はなかなか。仕事を続けることを希望するのであれば労働局雇用均等室に相談することをお勧めします。

【厚生労働省:働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/01.html
【厚生労働省:労働局雇用均等室】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/

 退職することになる場合ですが、できれば出産手当金をもらうようになってから退職できるか会社と相談してみてください。退職後も継続して出産手当金がもらえる可能性がありますので。
【協会けんぽ:資格喪失後も継続して給付を受けられるとき】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,43296,83,606.html

 あと雇用保険に加入していれば失業手当が受給できて、出産理由で退職の場合は受給期間の延長ができますのでこちらはハローワークに相談してみてください。
【ハローワーク:失業された方からのご質問】
https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question02.html#q9

 
>のんきな彼はいまいちピンときていません。
 出産は上記のように一時的なものでなんとかなると思いますが問題は長期に渡る育児です。
 育児に掛かるお金ですが生活費と教育費になります。生活費はお子様一人あたり月3万円程度が目安になります。一方、教育費はお子様の教育方針により変わり、保育園は所得により変わりますが月2~3万円、幼稚園は公立で月2万円、私立はほぼ倍になりますが自治体により補助金がもらえることもあります。

 以降、小学校は月3万円、中学校は月4万円、高校で月5万円程度になり(いずれも公立の場合)、これに塾の費用や大学の学費などが上乗せされます。このことからお子様が生まれると現状の支出に最低でも4~8万円+αは掛かると思われます。出産を機に退職となると支出はかなり見なおさないといけないのではないかと思われます。

【データからみる日本の教育(2008年)教育費編】
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/08/26/1283360_2.pdf

 なおお子様の医療費に関しては自治体により乳幼児医療費助成制度がありますのでそちらの利用を検討してみてください。例えば東京の場合は下記のアドレスを…市区町村でも行なっていますのでそちらも確認を。
【東京都福祉局:乳幼児医療費の助成】
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/josei/marunyu/index.html

 個人的には老後などのことを考えて出来れば仕事を続けるか再就職を検討されてはと思います。再就職を検討し資格等を持っていないのであれば語学・会計・福祉系の資格取得を検討してみてください。これらの資格は一定の需要がありますので就職には有利だと思います。


>いま仮に各々7万円ずつの14万円を貯蓄に回したとして2年で336万円。
 貯蓄は所得の2割程度が目安ですが、お子様誕生後はお子様の生活費等が発生するので1割程度になるでしょうか。できればひと月あたりの生活費を決め、余りを余暇予備費として貯蓄とは別に積み立ててはと思います。生活費が余れば余暇予備費として積み立て、足りなければ積み立てた余暇予備費から移してくれば自然と貯まるようになります。

 また今後のライフプランがぼんやりしているように見受けられます。お相手の方と一緒に家計のシミュレーションを一度、結婚後は年一回など定期的にされてることを検討してください。なおシミュレーションするには下記の事を考える必要があります。

●収入と資産(年収、預貯金、借金)
●子ども(出産時期、進学)
●住宅(購入時期、購入額、資金調達方法)
●夫の働き方(退職時期、退職後)
●妻の働き方(出産前、出産後)
●余暇の過ごし方(車購入、帰省、旅行)

 上記の情報が揃ったらライフイベント表を作成します。ライフイベント表とは上記の内容を家族の年齢に沿って時系列に記載するものです。作成することでご家族(特にお子様)の成長が確認でき、退職などの状況変化も確認できます。

 次にキャッシュフロー表を作成します。キャッシュフロー表とはライフイベント表をもとに収入、支出、貯蓄残高推移を一覧表にするものです。これによりおおまかに家計収支と貯蓄残高の予測ができます。

【YKK企業年金基金:キャッシュフロー表の作り方】
http://www.ykk-nenkin.jp/lifeplan/what/lifeplan_base02.html

 家計収支がマイナスになればリスクになり数年続く、もしくは貯蓄残高がマイナスになるのであればライフプランの見直しが必須になります。例えば収入を増やす、支出を減らす、貯蓄を増やすなどになります。更にアドバイスが欲しいということでしたら独立系のFPなどにご相談されてはと思います。

非常に長くなり、読みづらい点があるかと思いますが参考になれば幸いです。

投稿日時 - 2011-11-01 19:21:45

お礼

詳しく教えていただき、大変助かりました。
さっそくキャッシュフロー表を作ります。
参考になりました。
ありがとうございました!

投稿日時 - 2011-11-03 18:10:44

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