こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

パートとその他所得がある場合の配偶者控除について

自宅で塾をしておりますが、これまでは経費を差し引かなくても年間30万程度の収入でした。
以前、税務署に開業届けの有無の相談をしたときも、収入が増えないのなら増えたときに対応すればよいと言われそうして参りました。

今年はこの春よりはじめたパート収入が25万、自宅の塾の収入も経費を差し引いて38万位。
合計して63万くらいの所得だと思います。
この場合、主人の配偶者控除の対象に当てはまるのでしょうか?

あと、確定申告ですが、
今までは収入が38万以下だったので申告していませんでしたが
例えば 収入40万経費5万だった場合、確定申告は必要なのでしょうか?
経費は領収書を取ってありますが、これが全て経費に認められるものなのでしょうか?
自分で経費と思っていても税務署で違うと言われると所得が38万以上になってしまうのではと不安になります。
もちろんとんでもないものは経費にしておりません。

初歩的な質問ばかりで申しわけございませんがよろしくお願いします。


     

投稿日時 - 2010-11-13 00:44:38

QNo.6315610

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

>この場合、主人の配偶者控除の対象に当てはまるのでしょうか…

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>合計して63万くらいの所得だと思います…

「所得」の言葉の意味が違いますし、所得の種類が違うものの「収入」を単純に足し算してはいけません。

>パート収入が25万…

給与による「所得」はゼロ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>自宅の塾の収入も経費を差し引いて38万位…

「事業所得」が 38万。
よって「合計所得」も 38万。
ぎりぎりセーフですね。

>例えば 収入40万経費5万だった場合、確定申告は必要なのでしょうか…

収入は関係なく、所得で判断します。

>自分で経費と思っていても税務署で違うと言われると…

それはそういうこともないとは言えないでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2010-11-13 05:52:06

補足

早速の回答ありがとうございました。

今年に関しては大丈夫だということがわかりました。

給与による所得と事業所得は別物で考えてよいということですか?
給与による所得103万、事業所得38万までなら、配偶者控除は受けられると理解してよいのですか?
給与所得が103万に満たなくても、事業所得が38万を超えると配偶者控除対象にはならないのですね。

投稿日時 - 2010-11-13 11:35:23

お礼

ありがとうございました。

国税庁の『タックスアンサー』は何度も読むのですが、なかなか完全に理解できなくて情けなく思っています。
今回の回答をふまえてもう一度ゆっくり読み直してみます。

投稿日時 - 2010-11-14 04:29:53

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(3)

ANo.3

>給与による所得103万、事業所得38万までなら…

給与による「所得」が 103万なら合計したら 141万であり、配偶者控除はおろか配偶者特別控除さえも論外です。

給与による「収入」が 103万という意味なら、給与部分の「所得」は 38万で、合計所得は 76万。
配偶者特別控除がぎりぎりです。

>給与による所得と事業所得は別物で考えてよいということですか…

別物でなく、それぞれの「所得」を足して判断。
【再掲】
所得の種類が違うものの「収入」を単純に足し算してはいけません。

投稿日時 - 2010-11-13 14:25:26

お礼

色々勘違いをしていたみたいです。
ずれた質問にお答えしていただき、ありがとうございました。

投稿日時 - 2010-11-14 04:24:57

ANo.2

>この場合、主人の配偶者控除の対象に当てはまるのでしょうか?
あてはまります。
給与は、給与所得控除(事業所得の経費にあたるもので、年収によって決まる)があるので、その収入なら「所得」は0円です。
塾の所得は38万円。
よって、貴方は控除対象配偶者になります。

>例えば 収入40万経費5万だった場合、確定申告は必要なのでしょうか?
原則、必要ありません。
ただ、所得税は基礎控除38万円なのでいいですが、住民税は基礎控除が33万円ですし、一定額(市町村によって違います)以上の「所得」があれば、たとえ控除があっても住民税の均等割がかかります。
なので、役所への「住民税の申告」は必要になります。

>経費は領収書を取ってありますが、これが全て経費に認められるものなのでしょうか?
通常、その収入を得るためにかかった費用であれば認められます。
もちろん、生活のためにかかった費用は認められません。

>自分で経費と思っていても税務署で違うと言われると所得が38万以上になってしまうのではと不安になります。
そんな心配しなくて大丈夫ですよ。
とんでもないもの、の意味がわかりませんが、前にかいたとおりですし、まあ、貴方くらいの収入で税務調査はまずありませんから。
でも、一応、領収書は5年間保存しておいてください。

投稿日時 - 2010-11-13 07:22:39

補足

早速の回答ありがとうございました。

今年は大丈夫だということがわかり安心しました。

>役所への「住民税の申告」は必要になります。

そうですね。以前税務署でそう言われたことを思い出しました。


>まあ、貴方くらいの収入で税務調査はまずありませんから。

私もそうは思っています。
今は、ほんの少し所得が増えることで、配偶者控除から外れることより
外れない範囲内で仕事をとっていましたが
将来的に考えたら、需要があるときに仕事を増やす方向で考えております。

事業所得でどのくらいの所得があれば、年金、税金等支払っても損はしないというボーダーラインというものはあるのでしょうか?
以前給与所得の損しないボーダーラインという金額は(忘れましたが^^;)みたような気がしたので。
ちょっと脱線した質問になってしまいましたが、もしお答えしていただければよろしくお願いします。

投稿日時 - 2010-11-13 12:01:50

お礼

お礼が遅れました。
ありがとうございました。

わかっているようで全くわかっていないとは思っていましたが、本当に勘違いばかりしていました。

これを機会に他の税金の限度等も調べてみます。

投稿日時 - 2010-11-14 14:15:03

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-