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配偶者控除について

配偶者控除について

このページの
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j10
下の方に
Q【個人住民税】

 配偶者控除・配偶者特別控除早見表

のA(Answer)に表が載っているのですがよく分からないので質問します。

控除の意味が分からず調べたら差し引くという事だそうですが
配偶者のパート収入が103万円までだと33万円が配偶者控除で差し引かれ

103万を超えると金額に準じ140万円までは配偶者特別控除でいくらか差し引かれるようです。

で、分からないのは何が差し引かれるんですか?
所得税から33万円分配偶者控除という事で差し引かれるという事ですか?
となると、141万円以上稼いでる人は(年間で)配偶者控除も配偶者特別控除も適用されないので
所得税が33万円以上引かれるという事ですよね?

引きすぎじゃありませんか?
141万円で33万って1/3~4ぐらいありますよ。
生活成り立たない気がするんですが。
(まぁ、夫の収入があるからってことなんでしょうか?)

この文章中で所得税を33万円以上としているのは
控除が、配偶者のパート収入が103万円以下の場合は33万円の控除が適用されるという事は
所得税はそれと同額かそれ以上っていう事になりますよね?

所得税ってそんなに高いんですか?

投稿日時 - 2010-07-03 14:01:41

QNo.6012279

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

・そのページの上の方、「パート収入と税金」の所を見て下さい
 そこに欄に、3.設例(東京都23区内に住む、妻(夫)の場合-パート収入が150万円(年額)の場合(平成20年度分)-
 とあり、所得割 150万円-65万円(給与所得控除)-33万円(基礎控除)=52万円 、と記載されています
 上記の、
 150万が年間の「給与収入:収入」の事、65万が給与収入に応じた控除額(自営業の方では必要経費にあたる物)
 150万-65万の85万を「給与所得(所得)」と言います
 33万(基礎控除):他に、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険控除、等があります・・「所得控除」と言います
 52万を「課税所得」と言います・・この金額に税金がかかります
・給与収入-給与所得控除=給与所得:所得
 所得-各種控除(所得控除)=課税所得
 課税所得(所得税だと、×税率(5%~40%)-調整、住民税だと×10%+均等割-調整、で税額が決まります)
>分からないのは何が差し引かれるんですか?
 ・所得から各種控除の控除額が引かれます・・・基礎控除なら所得税:38万、住民税:33万、配偶者控除も同じ、
  控除額がどれだけあるかで、課税所得の金額が変ってくる→税金の金額も変ってくる
  (33万の控除があると、住民税の税率は10%なので33000円住民税が安くなる、
   所得税だと税率が5%だと、19000円、10%だと38000円、20%だと76000円税金が安くなります)
>所得税から33万円分配偶者控除という事で差し引かれるという事ですか?
 ・あくまで所得から控除の分の金額を引くだけです・・所得から控除額を引いた金額に税金がかかります
 ・税金(所得税、住民税)から引くわけではありません

投稿日時 - 2010-07-03 15:26:24

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回答(3)

配偶者控除は、103万円以内
配偶者特別控除は、103万1円から141万円以内

この控除は、夫の扶養家族として年末調整や、確定申告時に申告された、妻の、年収から必要経費を差し引いた残の金額を言います。其の内訳は、基礎控除という、万人が均等に控除される金額38万円を引くと、残りは65万円。この65万円は所得税法で無税なんです。所得税は、65万1円から課税されるから、103万円までは無税ですよという意味なんです。

配偶者特別控除の141万円も同じような解釈で、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
9段階に別れて税額が少しずつ無税にはなりませんが、通常の所得税額より少なくしましょうという制度なんです。

余分な事・・・130万円以内の年収の妻は、夫の被扶養者として社会保険に加入できますが、1円でもオーバーすると自己負担になります。

所得税は、一般大衆の場合、諸経費を差し引いた残額の約10%が最終所得税とお考えください。高額所得者はもっとふんだくられます。

投稿日時 - 2010-07-03 15:48:47

ANo.1

>で、分からないのは何が差し引かれるんですか?

URLの設例を見ていただくとわかるとおり、所得から差し引くのです。
税金からではありません。
所得から差し引き、課税対象所得を導き出し、税率をかけると税金が決定します。

給与所得者が103万まで所得税がかからない、っていうのも、
収入103万-給与所得控除65万-基礎控除38万=課税所得0
ということで、0に何をかけても0なので税金がかからないということ。

収入103万にあらかじめ税率をかけて、その税額から控除を引くということではありません。
これが適用されるのは「住宅借入金等特別控除」(いわゆる家を買ったときのローンがある場合の減税)だけです。

配偶者控除の場合、夫なりの配偶者の所得から38万(住民税の場合は33万)を差し引き、課税所得を導き出すということですね。

投稿日時 - 2010-07-03 14:11:28

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