こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

質問1

質問1
FX取引に対する税金でくりっく365等の公設取引所での取引は申告分離課税で定率なわけですが、
何故、株取引のように特定口座で源泉徴収というような収納システムが出来ないのでしょうか?
店頭取引の方は総合課税で給与と合算したり税率も変化するから出来ないのだろうとは思いますが、
公設取引の場合は、株取引と比較して税率が違うだけで後は同じに思えるのですが。。
質問2
証券会社等に税金について質問すると税務署によって見解が違うから最寄の税務署に問い合わせしてくださいと言われることがほとんどなのですが、
税金関係は専門業務で答えられないのだとは思いますが、そもそも見解が違うというのは地域によって同じ種類の税金を収めるのに、収める税額が違うことなんてあるのですか?
後、質問に答えてくれる証券会社もありましたが、そこには税理士等が常駐しているからとかでしょうか?
質問3
健康保険についての質問です。
給与収入により健康保険の扶養対象から外れると思いますが、その金額はいくら以上でしょうか?
店頭FXでは給与との合算で総合課税なわけですが、給与が無くFXでの雑所得だけでも一定金額まで収益があれば、
やはり扶養家族から外れてしまうのでしょうか?

投稿日時 - 2010-06-07 11:36:27

QNo.5950884

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>株取引のように特定口座で源泉徴収というような収納システムが出来ないの…

そう決められているからとしか言いようがないです。
証券会社等が税金まで代行徴収するのを嫌った結果かも知れません。

>公設取引の場合は、株取引と比較して税率が違うだけで後は同じに思えるのですが…

税率を除いて全く一緒ではありません。
株取引と違うのは、赤字の場合に他の譲渡所得や雑所得と損益通算ができる点です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm

>証券会社等に税金について質問すると税務署によって見解が違うから最寄の税務署…

税務署によって違うことはないですよ。
その証券マンがうまく説明できなかったから、責任逃れのための口実を作ったのでしょう。

>後、質問に答えてくれる証券会社もありましたが、そこには税理士等が常駐…

そんなことではないですよ。
税制について講釈するぐらいのことは、税理士である必用はありません。
証券マンも自分の商品に関する税制ぐらいは、もっともっと勉強しておくべきです。

>給与が無くFXでの雑所得だけでも一定金額まで収益があれば、やはり扶養家族から外れて…

基本的にはそうなります。

>給与収入により健康保険の扶養対象から外れると思いますが、その金額はいくら以上…

社保こそ、税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2010-06-07 16:44:53

お礼

ご返事ありがとうございます。
代行徴収に関しては株取引でもやっていることですし、FXのレバレッジを強引に決めるくらいだから、
証券会社が嫌がったからといって取り入れない理由にならないと思うのです。
適切な納税、脱税(未納)対策、(税務署の事務簡素化やコスト削減というもくろみとかも)のためにお国の命令(税法)であってもおかしくないと思うわけです。
後、取引情報が税務署に報告されることですし。
税金の計算が複雑で源泉徴収を取り入れられないとか理由があるのか?それはどんなことなのか?知りたかったわけです。
先物取引に関する・・・との相殺に関しては株取引の繰り越し控除と同じような話(源泉徴収を選択ではなく申告をする話)だと思いましたのであえて触れませんでした。
その他の回答に関しては理解しました。ありがとうざいます。

投稿日時 - 2010-06-07 18:26:10

このQ&Aは役に立ちましたか?

15人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(2)

ANo.2

「質問2 証券会社等に税金について質問すると税務署によって見解が違うから最寄の税務署に問い合わせしてくださいと言われることがほとんどなのですが}について。

ご承知のように証券マンは税の専門家ではありません。取り扱う商品に対する知識は勉強してるでしょうが、ご質問のように制度に関する疑問にも応える義務もありませんし、責任もないでしょう。
税務署によって見解が違うというのは、他回答にもあるように、ありません。統一された見解を出すようにう通達がでてるからです。
「わたしぁ証券マンであって、売って何ぼなの。税金?説明ぐらいするけど、めんどくさいから税務署に聞いたくれないかなぁ、忙しいからさ」が本音でしょう。
というわけで、
「地域によって同じ種類の税金を収めるのに、収める税額が違うことなんてあるのですか」という疑問が発生する原因となった証券マンの発言がおかしいのです。
日本国中、少なくても国税の適用される税法は同じです。

投稿日時 - 2010-06-08 08:50:51

お礼

通達があるから同じメールを返送してくるわけですね。
税金は直結する話だと思うから、専門の人が説明してくれるところは安心できますよね。
回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2010-06-08 16:12:26

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-