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解決済みの質問

NHK BS2

NHK BS2
NHK総合TVではBS2の宣伝を流しています。
しかしBS2はNHK総合と切り離した事業として位置づけられています。
NHK総合TVでBS2の宣伝を行うことは、放送法で禁じられた宣伝に当たるのでは無いかと考えますが、皆さんのご意見はいかがでしょう

投稿日時 - 2010-04-03 20:38:27

QNo.5800378

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

この質問に対する意見として相応しいかどうか分かりませんが、自分がNHK BSに対してずっと考えていることをお話しいたします。

NHK BS放送が始まった経緯は、地上波が届きにくい(あるいは届かない)場所を、衛星放送でカバーする目的だと、認識していました。確か、そういう理念があるということを、NHKの放送の中で述べていたように思います。そうでないと、そういう目的があるなんて知識は、私の頭の中に入ってこないはずですから。
私はずっと千葉の東京湾沿いに住んでいるので、電波が届かないという経験はありませんが、逆に放送衛星を使った電波というのは、日本中くまなくカバーするのだな…と、ある種の感動というか驚きを覚えた記憶があります。
しかし、BS放送が普及するにつれ、BSでしか観られない番組を放送するようになりました。私は特に映画には興味はありませんが衛星名画劇場とか、大リーグ中継とか。これは「日本中の人に遍く電波を」という考えと相反すると思っています。つまりその番組を観たければ、パラボラアンテナを買って(今はケーブルテレビなどでも観られますが)衛星契約をしろよ…ってことですよね。
質問者の方のお考えに沿うように言い換えるならば、衛星契約数を増やすための「宣伝行為」だと言えるかもしれません。地上契約を衛星契約(地上契約含む)にすると料金が倍近く(倍ではありませんが)になります。その契約になれば、当然NHKの収入も増えますよね。

まあ、私のこの考えは、衛星放送開設に「日本中の人に遍く電波を」という理念があると勝手に思い込んでいるからと言えなくもないですが。

投稿日時 - 2010-04-24 22:55:49

お礼

回答有り難うございます。
NHK BSの目的は難視聴対策のはずで、BS2はNHKが勝手にやることにしたため、別料金となりました。
NHKの宣伝問題は、BS2に限らず、大河ドラマだって対象地域に取っては宣伝です。放送の大半は宣伝であると言っても良いくらいです。宣伝広告者から宣伝費を取らず、視聴者から受信料を取る。これではあべこべです。
NHKは過日安いモノクロ料金を廃止し、高いカラー料金に統一しました。写真をやっている人なら分かると思いますが、いまやモノクロ写真の方が高くつく時代です。カラーが高い等というのは昔の話です。
民間放送と言いながら、予算は国会承認とはどういう事でしょう。NHKが民間放送と言うのなら、組織を相互会社に改めるべきと考えます。
新東京タワーはどうなるのでしょう。NHKは利用するのか、しないのか。衛星で全国をカバーしているのなら、地上波の設備は廃止するべきと考えます。
矛盾だらけのNHKです。

投稿日時 - 2010-04-25 12:13:19

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回答(4)

ANo.4

広告料をもらってないので問題ないでしょう。しかし一日何時間も宣伝するのは、実質的な値上げですね。受信料を値下げするべきでしょう。BSでは教育テレビを放送しないで、MLBの中継をしています。電器屋の店頭に、MLBはNHKBSというのぼりがたっていました。これは金儲けのためなので、放送法違反でしょう。

投稿日時 - 2010-05-04 01:24:35

ANo.3

NHK受信料
NHKの放送を受信出来る受信機を設置した者は受信料を支払わなければならない。
しかしCATVや光通信の場合はどうでしょう。これらの基地局では受信機で放送を受信し、レベル調整して、ケーブルで送っています。この場合、受信行為は基地局で受信してケーブルに入れた時点で終了しています。家庭にあるのは、モニターです。
受信機について考えてみると、現在の受信機はごく一部のものを除いてスーパーヘテロダイン方式を採用しています。この場合、受信行為は周波数変換の時点で終了しています。
放送法は、直接検波、超再生、ヘテロダイン方式の受信機の時代のもので現在の実状に合っていません。
つまり、誰も受信料を支払う必要はないということです。

投稿日時 - 2010-04-27 07:33:41

ANo.2

質問者よりの回答です。
放送法によるとNHKは全国放送を目的とした放送局です。ローカル放送を行ってはいけないという規定はありませんが、NHKの業務外の放送です。放送法を厳密に解釈すると、NHKが行ったローカル放送に対して視聴者は受信料を支払う義務は無いと考えます。NHKは取りすぎた受信料を返還すべきと考えます。

投稿日時 - 2010-04-25 20:43:06

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