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解決済みの質問

日本にも諜報機関が必要

私が不思議に思っているのが、日本には諜報機関がないことです。

アメリカ、韓国、中国など、第二次世界大戦に敗戦して日本はアメリカの属国状態ですが、同じく敗戦国のイタリヤ、ドイツは諜報機関を持っているようです。現在の日本はスパイ活動のメッカ状態になっていると聞いています。

日本も日清戦争、日露戦争を行っていた時代は、しっかり諜報活動をやっていたようです。戦争に負けたのも諜報機関が弱かったことも大きな原因と聞いています。

現在の国際状況は、イラク戦争以降、アメリカが衰退しており、中国北朝鮮など脅威になっていると言われており、戦争を予知したり、未然に防衛するために必要だと感じています。

質問としては、第二次世界大戦の敗戦国のイタリア、ドイツは諜報機関を持っているのに日本にはないのはなぜなのでしょうか?
また、持つべきとは思いませんか?そして民主党が作る国家戦略局に入れたらいいと思います。(日本政府の脱CIA)

投稿日時 - 2009-09-14 15:22:30

QNo.5289205

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

NO4,7です。
日本と欧米と比べて、諜報関係の面白いデータが見つかりましたので、補足を。

日本と欧米を比べて、圧倒的に劣っている分野があります。
それは、シンクタンクの量と質という問題です。
「シンクタンク」というのは、政府とは別に独自に、あるいは協力して、研究・調査を行い、政策への提言や警告などを発表しています。
英語のthink tankと表記するように、頭脳集団とも言える団体です。
米国政府内には、こうしたシンクタンクから引っ張ってこられた優秀な人材が政府高官になることが多々あります。
政府としても優秀な人材を味方にできますし、シンクタンク側も自分たちが調査・研究した成果を政策に反映させるという、持ちつ持たれつな関係を築いているわけです。
そして、多くのシンクタンクは、政府系よりも非営利団体(NPO・NGO)、民間企業などの民間系の方が圧倒的に数が多いです。

ここで、少し興味深いデータを。
===以下引用===

1 United States 1777
2 UK 283
3 Germany 186
(中略)
8 Japan 105
9 Canada 94
10 Italy
http://www.foreignpolicy.com/files/2008_Global_Go_To_Think_Tanks.pdf

===以上===

上記は、Foreign Policyという米国のシンクタンクによる、各国のシンクタンク数の報告です。
見ての通り、米国がぶっちぎりで1位ですので、比較対象から外すとして、、、。
2位以下で比較すると、日本は2位英国に倍以上の差があります。
もちろん、量よりも質の方が問題になりますけど、その点でも日本は劣っているように思います。
英国なんかでも、たびたびシンクタンク系の活躍が報道されます
それに比べて、日本では経済関連で銀行・証券会社系のシンクタンク位ですね。(まぁ、日本経団連もシンクタンクに含めても良いかも?)
他は、第三セクターというか各種法人など天下り先の為に用意された組織くらいしか思い浮かびませんね。(中にはちゃんと成果を上げているのもあるので十把一絡げには出来ませんが)
まぁ、個人的な印象なんで当てにはないりませんが

「諜報活動」=「情報収集及びそれを利用した政策立案・実行」という一連の活動を指すとすれば、シンクタンクの活動も含めて良いように思います。
「諜報機関=政府・行政の一角」という旧態依然の思考からではなく、「民活=民間にある企業・団体を活用した政策」という視点も大切かと思います。
そういった点では、民主党がNGOの活用を言及していましたし、この政策がいい方向に向かえばと思います。
ではでは、またまた長文で失礼しました。
参考になれば幸いです。

投稿日時 - 2009-09-17 20:56:49

お礼

3回目のご回答ありがとうございました。

独立した国として考える時に、調べて頂いたシンクタンクの充実は重要なことだと思います。

アメリカも衰退してきている現状の中、東アジアのマーケットをアメリカも狙っており、日本はライバルでもあるのですが、国家の安全についても世界から各国の動きの情報がタイムリーに入るシステムとして諜報機関が必要であり、やっぱり重要なことだと思います。

民主党に政権交代し、「脱敗戦国」「第二の明治維新」という覚悟で特にこの分野の検討をしっかりしてほしいですね。

投稿日時 - 2009-09-18 09:47:00

ANo.12

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回答(12)

ANo.11

>武力を使わないものであり、現憲法下でも法律により、できそうに思えますけど
アメリカからの縛りが強くて実質的にできないです。
たとえば、対潜哨戒機。データを取ったらば全部米国に送って、米国で処理した結果を日本で受け取る、という屈辱的な状態です。

外務省本庁と海外の大使館との連絡は、米軍が駐留している三沢基地で傍受されて、全部米国に知られているという状態。

だから、自衛隊は、諜報活動なんてできないのです。やったらば、全部米国にもって行かれるから。
民間だったらば、小さな有限会社を作るなり、適当な幽霊会社を作るなりして可能です。しかも、たとえ単純な暗号だったとしても、多くのガサデータといっしょ(例、江戸時代日本から輸出された浮世絵は弁当の包み紙として出島に輸送し輸出)に送り出せば、漏れないです。

投稿日時 - 2009-09-17 16:30:51

お礼

ご回答ありがとうございました。

現状の認識ができました。

現在の日本ってまだ、実質アメリカ占領下なんですね。

敗戦からの脱却、「脱敗戦」を掲げないと情けない!
「脱官僚」の次は「脱敗戦国」ですね。

また、現代の日本はアメリカから与えられた教育で、精神的にもどんどん軟弱化して男の女性化しているように感じます。逆に女性の方が元気かもしれませんね。(脱線しました)

投稿日時 - 2009-09-17 16:58:30

ANo.10

日本は平和ボケと 日教組の教育の成果で
スパイ=卑怯、悪者
という考えがしみこまされています
政府も、万一活動がバレタ時の対応方針を持っていないので
実質的に 日本の海外でのヒュミント活動は行われていません
海外で行動する 外務省や防衛省の人間への 対スパイ活動
教育すら おざなりの お寒い状況です
汚れ役を引き受ける政治家でもいないと無理なんでしょう

なお、アメリカでも CIAスパイ=悪 というイメージがあって、
一時期 優位的な技術手段があれば スパイはいらない
という風潮がありました
そのため、イラン革命の対応などに遅れが発生し、
やはりヒュミントは必要だと再認識されています
いろいろ陰謀説が出ますが、アメリカのスパイ活動はそこまで
すごくはありません
一度弱まった組織は、なかなか回復できないようです

投稿日時 - 2009-09-16 23:20:59

お礼

ご回答ありがとうございました。

私が諜報機関に関心を持ったのが1ヶ月ほど前にシンガポールに行きました。行くキッカケは私の祖父の兄が明治時代~大正時代にシンガポールで貿易会社を経営しており、お墓と記念碑が日本人墓地にあります。
シンガポールで確認した資料から、日清戦争で通訳官で従軍し、シンガポールで再婚した女性は中国で日本軍のスパイだったようで、シンガポールではイギリスの高官とパイプを持ち邦人のトラブルなどの面倒も見ていたという記事があったので、この夫婦は、シンガポールで日本軍のスパイとして諜報活動もやっていたように感じました。この諜報活動が少しは日清戦争、日露戦争勝利に貢献したのかなと想像しました。

投稿日時 - 2009-09-17 14:17:56

ANo.9

3番です。
>外務省の役人に問題があるということでしょうか?
問題があるというよりも、外務省自体が重要視していないてんがあります。

>国家も同様にしっかりしてほしいです。日本国民を守るために・・
この考え方は違憲です。行政官としては行えません。
憲法9条の規定で、「戦争を前提とした主張は見とめられない」という最高裁の判断がありますから。
しかし、国民主権の原則から、国民は有事を前提とした行動が取れます。
したがって、民間がスパイ行為を行うことは問題ありません(その代わりそれなりの責任を負う)。ですから、企業の海外におけるスパイ行為はし放題なのです。
有事関係は、全部民間に任せて、政府は何もしてはならないのです。せいぜい、その地区で誰もが入手できるもの(新聞など)をかき集めて本国に送る(国会図書館蔵書として公開する)ぐらいです。

投稿日時 - 2009-09-16 17:38:08

お礼

2回目のご回答ありがとうございました。

憲法9条で封じ込められているということですね。
アメリカ、中国にとって、アメリカが与えた憲法が日本封じ込め戦略になっていると感じますね。

でも、日本国の自衛のための諜報活動は、武力を使わないものであり、現憲法下でも法律により、できそうに思えますけど・・・無理でしょうか?

投稿日時 - 2009-09-16 21:56:00

ANo.8

No.6です。

諜報機関だけ設置して、諜報員の身分等をどするのですか。秘密機関は秘密裏に保持しないと駄目です。自衛隊は憲法違反なので、海外派兵して死亡した際の保障が十分ではありません。自主憲法を制定して、国を守るシステムを確立し、それに携わる人々を憲法や法律で保障しないと外国の諜報員と互角に仕事ができません。

専守防衛など言っても、自衛のために攻撃できないような法律で、何ができますか?諜報機関も自衛ですが危険を伴う仕事です。机上の空論ではなく、国民が納得して設置して国を守るためには是非必要ですが、民主党政権が設置する勇気があるでしょうか?疑問です。

憲法解釈を拡大するには限界があるのではないでしょうか?厳密には、自衛隊は違憲ですよね。自衛隊を是認する(軍隊に変更)ように憲法を改正すべきだと考えております。チベット、ウイグルの状況を見る度に、母国が無いということは惨めなことだと痛感します。

投稿日時 - 2009-09-15 18:16:56

お礼

2回目のご回答ありがとうございました。

戦後、政権交代も行い、そろそろアメリカから独立してもいい頃かなと思います。独立のためには自国の防衛は自国でするという形をしっかり作らないと中途半端ですね。

現状は、アメリカの都合で日本の安全は不確定ですし、アメリカは借金大国になり、ユダヤ人に操られ、イスラエルのためにアメリカ軍も中東方面だけで精一杯の状況で将来的にも世界各国から嫌われていることでアメリカも衰退して行くように感じています。アメリカも「なぜ、テロ攻撃を受けているのか」をしっかり分析して地球のためのスタンスを持たないとアメリカにとってもっと悪い方向に向かうと思います。

投稿日時 - 2009-09-15 19:13:24

ANo.7

NO4です。
その後、いろりろネットを見てたら、こんな新聞記事を見つけました

===以下引用===

旧ソ連などへの諜報活動、出版で明らかに 陸自幹部OB
朝日新聞 2009年6月8日22時56分

自衛隊で情報活動に従事していた元幹部らが、冷戦時代に行った隠密活動を次々に著書で明らかにしている。5日出版された「自衛隊秘密諜報(ちょうほう)機関―青桐(あおぎり)の戦士と呼ばれて」(講談社)では、旧ソ連や中国を対象にした情報部門の実態や活動を詳しく紹介。知られることがなかった自衛隊の情報活動の内幕が、少しずつ明るみに出始めた。

 著者はNPO「日台経済人の会」理事長で元1等陸尉の阿尾(あお)博政さん(78)。台湾在住で、日本と台湾との経済・文化の交流活動をしている。60年代初めに「陸幕第2部特別勤務班」(当時)に所属、米軍との合同情報機関「ムサシ機関」の要員として極東ロシアの情報収集にあたった。第2部は現在の陸幕運用支援・情報部の前身で、かつて諜報(ちょうほう)活動や電波傍受をしていたとされる。

(中略)
 自衛隊の情報活動をめぐっては昨年、元陸幕第2部長が回想録「自衛隊の情報戦」を、元調査隊幹部が「自衛隊『影の部隊』情報戦秘録」を出すなど、OBの出版活動がさかんになっている。(編集委員・谷田邦一)
http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200906060038.html
===引用以上===

で、下記はアマゾンで検索しておもしろそうだな~と思った本です。
まだ読んでませんので、内容についてはコメント出来ませんが。

阿尾 博政 『自衛隊秘密諜報機関―青桐の戦士と呼ばれて』 講談社 (2009/06) ISBN-10: 4062154633

カーン ロス『独立外交官 国際政治の闇を知りつくした男の挑戦 』 北村 陽子 (翻訳) 英治出版 (2009/2/10) ISBN-10: 4862760457

手嶋 龍一, 佐藤 優 『インテリジェンス 武器なき戦争 』幻冬舎 (2006/11) ISBN-10: 4344980115

手嶋 龍一 『たそがれゆく日米同盟―ニッポンFSXを撃て』新潮社(2006/06) ISBN-10: 4101381135

ということで、どうやら日本も(米軍に従属しつつ)それなりの諜報活動をしてそうです。
因みに、諜報機関の活動(スパイ活動)というのは、『007』のような映画の世界とは懸け離れているようです。
実際は、もっと地味で根気のいるお仕事らしいですよ。
ドンパチや暗殺などは、軍隊や特殊部隊など別の機関のお仕事ですね。
「各国から提供された情報やマス・メディアの分析など」というのは、スパイ活動の半分のお仕事のようです。
で、もう半分は「情報操作・捏造・偽情報の流布」等々を行い、相手国の判断を誤らせる行為だそうです。
米国は国連すら欺いて、イラク戦争に突っ走りましたしね。
日本は、この部分が弱いようで、その部分がよく批判の対象とされますね。

あと、いま最も懸念されているのが、官僚による公文書の意図的破棄や隠蔽、公文書を作るべき所でも作らない等々ですね。
CIAとかKGBを作るよりも、こうした官僚の行為を制限・罰する法律の整備が先ですかね。
あとは、数年前にお流れになった「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案(通称:スパイ防止法)」を今一度審議し成立させることでしょう。
ただ、一番大きなハードルは人権尊重の精神とのバランスをどう取るかでしょうか。

以下は蛇足ですが、米国のCIAは北朝鮮に負けず劣らず「拉致・監禁・拷問」しまくってるようですが、あまり表には出てきませんね。
情報の重要性をしっかりと認識し、管理してるってことでしょう。
===以下引用===
「CIAから拉致と拷問」、ドイツ人男性の訴え退ける 米最高裁
AFP 2007年10月10日

【10月10日 AFP】米連邦最高裁判所は9日、米中央情報局(CIA)により拉致された後、数か月間にわたり拘束され拷問を受けたとするレバノン系ドイツ人男性の訴えを退けた。理由は説明されなかった。
(中略)
米政府はCIAの秘密活動が公開されるとして、国家安全保障を理由に連邦最高裁に対し訴えを退けるよう要請していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2295626/2226219
===引用以上===

ではでは、参考になれば幸いです。

投稿日時 - 2009-09-15 16:55:19

お礼

2回目のご回答、色々調べて頂いてありがとうございました。

自衛隊でも海外に出て諜報活動していたんですね。
少し安心しました。
北朝鮮へは、日本人が潜入するのは難しいでしょうから、現地の人を買収して情報が入るように工作するといいと思います。

投稿日時 - 2009-09-15 18:58:27

ANo.6

一人前の独立国家の体をなしていないから、スパイ防止法も存在しません。
イデオロギーは別にして、自前で国防を担えない憲法なので、アメリカに従属しなければなりません。無防備で「非武装中立」などと叫んでも隣国から侵略されるだけです。

民主党が「アメリカと対等に」と主張していますが、対等に付き合うためにはまず憲法改正が必要です。憲法改正して軍隊をもち諜報機関もつくり一人前の独立国家になって、初めて「対等外交」がスタートだと思います。

ドイツ、イタリアは、冷戦を目の前にして国防を重視した憲法を作成したのではないでしょうか。我が国は、自主憲法の作成を放棄して今日まできています。自主憲法を作成していれば、北朝鮮による拉致問題も早期に解決していたかもしれません。しかし国防費に膨大なお金をつぎ込んで現在のような国にはなっていなかったかも知れません。

沖縄の米軍駐留問題も全て、根底には「憲法問題」が潜んでします。国防の基本を自主防衛にするかアメリカ依存にするかだけかと思います。アメリカ依存ですが、アメリカの国益と衝突するような事態になると未来永遠というわけにはいかないのではないでしょうか?

投稿日時 - 2009-09-15 13:35:24

お礼

ご回答ありがとうございます。

根っこに憲法があるというご見解ですか。
自衛のための諜報活動という位置づけで諜報機関を設置できないでしょうか。

投稿日時 - 2009-09-15 14:16:36

ANo.5

現在のCIAのいわゆる諜報活動とは、日本なら日本の新聞、雑誌、テレビなど一般に流通している媒体を見聞きして、それをレポートにまとめて本国に伝えるのが仕事だそうです。映画にあるような潜入とかドンパチみたいな事はやっていないそうです。池上彰さんが言っていました。だとしたら諜報機関って秘密扱いで公金使い放題なだけの組織って感じですね。だから必要ないっていう判断なのでは、結果的に。

投稿日時 - 2009-09-15 10:53:22

お礼

ご回答ありがとうございました。

諜報機関は必要ないというご判断ですか。

しかし、
拉致の解決などもアメリカの場合はCIAが動いて、その結果としてクリントンが取り戻してきたというシナリオだったと思います。
日本人拉致解決も一向に進まない理由として諜報機関がないことも要因としてあるのでは、と思います。

投稿日時 - 2009-09-15 14:11:38

ANo.4

日本国内の極右活動・極左活動、スパイ活動、テロ活動などを取り締まる機関としては、

・公安警察
・公安調査庁
・海上保安庁情報調査室
、、、等々があります。
また、防衛省及び陸・海・空それぞれの情報部なども国内の反国家的組織等を、合法・非合法的手段をつかって情報収集しています。
表沙汰になったものに、1986年に起きた公安警察による「日本共産党幹部宅盗聴事件」、2007年に発覚した、陸上自衛隊情報保全隊による反自衛隊活動等を行うおそれのある個人・団体について、情報収集していたことが発覚した「情報保全隊の市民活動監視問題」なんかがありますね。

次に、海外向けの諜報活動としては、
・防衛省情報本部
・内閣官房の内閣情報調査室
・外務省の国際情報統括官組織
・財団法人ラヂオプレス
・独立行政法人日本貿易振興機構
・その他、各民間シンクタンク
、、、等々でしょうか。
また、陸上自衛隊が派遣されるときに『現地情報隊』と呼ばれる先遣部隊を派遣して、現地の情報収集を行います。

とはいえ、これらの機関はいわゆる「スパイ活動」というよりも、各国から提供された情報やマス・メディアの分析などしか行っていないとの批判も多々聞かれますね。
また、これは日本に限ったことではありませんが、各諜報機関同士の横のつながりによる情報の共有化がなされていない事も屡々指摘されますね。
しかし、米国は9:11同時テロ事件をきっかけに、これまで犬猿の仲として有名だったCIAとFBI、その他情報機関の情報の共有化を目指す国家情報長官が置かれたりしています。
国家情報長官には予算、人事を統括する権限が与えられていますが、各情報機関への指揮権はありません。
つまり、テロ事件を教訓に各情報機関を尊重しつつ横のつながり(情報共有化)を目指して動き出していると言うことです。
これは、米国以外にも欧州でも似たような動きがあるようです。

日本はというと、もっぱら米国からの情報に頼りすぎており、日本独自の情報機関強化は火急な課題というのが、良く聞かれる意見ですね。
最近では、「インテリジェンスが必要」などと言われたりします。
このときの「インテリジェンス」とは、安全保障などに関わる諜報活動・外交活動などを指している場合が多いです。(例:「インテリジェンスの無い日本」「インテリジェンスの無い国は滅びる」etc,,,)
民主党は、東アジア地域の安定と米国との対等な関係構築を目指すと言ってますから、日本版国家情報長官くらいは作ってほしいもんです。

投稿日時 - 2009-09-14 19:01:33

お礼

ご回答ありがとうございました。

今まで日本は、「平和ボケ」でやってこれましたが、アメリカの力が衰退してきており、日本は日本で日本の安全を確保するための情報を常に世界からタイムリーに取り、先手先手で対応することで安全確保できると思います。

投稿日時 - 2009-09-14 22:10:00

ANo.3

海外の諜報業務は外務省の所轄です。

しかし、外務省の役人の多くは、選民意識が強く仕事をしないですから、実質的にないです。
しかし、民間となると、別です。民間企業の海外法人で諜報関係に使われたと思われる金額の合計は米国CIAの数倍で、企業競争においては日本は脅威である、
という報道を(米国政府機関が)したという報道を覚えています。

投稿日時 - 2009-09-14 16:43:54

お礼

ご回答ありがとうございました。

外務省の役人に問題があるということでしょうか?

民間企業が国際競争に勝つためには産業スパイ的なものが必要なんですね。国家も同様にしっかりしてほしいです。日本国民を守るために・・

投稿日時 - 2009-09-14 16:49:54

ANo.2

日本に無いのは、諜報機関ではなく、国家機密保護法と国家反逆罪です。日本が持っている最大の情報収集機関は、商社が持つ海外支店であり、そこからの情報が一番重要となっています。後の国内機関は、分析専門で情報収集能力はほとんどありません。

投稿日時 - 2009-09-14 15:43:44

補足

日本には、諜報機関があるのでしょうか?
ないから、商社の海外支店などからの情報頼りということですよね。

投稿日時 - 2009-09-14 15:51:44

お礼

ご回答、ありがとうございました。
戦前の日本、特に明治時代は中国にスパイを送り込んで地図づくりとか、行っていて日清戦争勝利に繋げたと聞いていたので質問しました。

投稿日時 - 2009-09-14 16:04:00

ANo.1

Wikiによればこういうことらしいです。

『 日本の情報機関
日本では警察(公安警察)や法務省に属する公安調査庁などが、国内のスパイ活動・テロ活動や、極右活動・極左活動などに対して調査活動を行っている。
公安警察では警察庁警備局が立案・企画を担当、警視庁公安部を筆頭に、各道府県警の警備部が実務の調査活動をする。他には海上関係の公安情報については海上保安庁警備救難部警備課情報調査室が情報収集に当たっている。
信書の開封や盗聴などの非合法捜査や、「転び公妨」などが問題になったことがあり、盗聴に関しては、神奈川県警が日本共産党国際部長宅の電話通話を盗聴していた日本共産党幹部宅盗聴事件が1986年11月に発覚、国と県に損害賠償を命じる判決が確定している。
また、北朝鮮問題など、近隣諸国における安全保障問題については警察・公安調査庁の他にも、防衛省情報本部(旧・統合幕僚会議第二幕僚室ほか)や、内閣官房の内閣情報調査室、外務省の国際情報統括官組織などが情報収集に当たっている。

自衛隊海外派遣に際して、陸上自衛隊の中央情報隊隷下の『現地情報隊』が、先遣隊として、現地に派遣され、ヒューミントで、情報収集にあたる。
2007年6月、陸上自衛隊情報保全隊が、自衛隊を『敵視している』と看做す個人・団体に対する周辺調査活動を秘密裏に行なっていた事が発覚し、問題になった(情報保全隊の市民活動監視問題)。

日本の情報コミュニティ(★印は、内閣情報会議又は合同情報会議のメンバー。)
* 内閣情報会議
o 合同情報会議
* 内閣官房 ★
o 内閣情報調査室 ★
* 警察庁 ★
o 警備局 ★
+ 警視庁公安部、各道府県警察本部警備部
# 警察署警備課・公安課
* 防衛省 ★
o 防衛政策局 ★
+ 調査課
o 陸上幕僚監部
+ 運用支援・情報部
o 海上幕僚監部
+ 指揮通信情報部
o 航空幕僚監部
+ 運用支援・情報部
o 情報本部
+ 統合情報部(J-2)(統合幕僚監部の情報収集・分析を担当)
o 陸上自衛隊
+ 中央情報隊(平成19年3月28日新編)
+ 情報保全隊
o 海上自衛隊
+ 自衛艦隊情報業務群
+ 情報保全隊
o 航空自衛隊
+ 航空総隊作戦情報隊
+ 情報保全隊
* 法務省
o 公安調査庁 ★
* 外務省 ★
o 国際情報統括官組織 ★
* 海上保安庁
o 警備救難部
+ 警備課
# 情報調査室 』

投稿日時 - 2009-09-14 15:37:28

補足

現状の情報収集活動のことは聞いていません。

私の質問は外国にもぐらせて諜報活動するものです。
例えば、自衛隊の人間が民間人として中国に潜入しているとか。
いわゆるスパイ活動を日本はやってないと思いますが・・

投稿日時 - 2009-09-14 15:50:24

お礼

ご回答ありがとうございました。
アメリカ、中国から日本が操られている形で独立してない国だと感じており、外交において先手先手で仕掛けるためには外国におけるスパイ活動が必要だと思っています。

投稿日時 - 2009-09-14 16:01:31

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