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締切り済みの質問

相続時精算課税制度について

平成19年に住宅を購入し、66歳の父から2000万円贈与を受けました。
「相続時相続時精算課税制度の特例」と「相続時相続時精算課税制度」で申請するか自分達で判断するのでしょうか?(※特例適応内容はクリアしています)
また、どちらを申請しても父からは暦年課税制度での贈与は今後受けられなくなってしまうんですよね?
 今更になって気が付いたのですが、見極めが出来ません。どちらが自分達にとっていいのか 判断基準がわかりません。この申請はしないといけないとのことですが、将来のデメリットみたいなものがありますでしょうか?

投稿日時 - 2008-03-11 18:49:51

QNo.3853724

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回答(1)

ANo.1

>「相続時相続時精算課税制度の特例」と「相続時相続時精算課税制度」で申請するか自分達で判断するのでしょうか?(※特例適応内容はクリアしています)

ちょっと意味がわかりません。両者はともに、相続時相続時精算課税制度の選択届けであることに違いはありません。選択届も同じものを使います。
ご質問では親の年齢は65歳を超えているから、両者の違いといえば、申告書に書くときに、通常は2500万までの贈与税非課税枠から贈与してもらった2000万を使用するところが、特例の枠から1000万を使えるので、通常枠は残り1000万分使えばよいだけです。
つまり特例適用を受けない場合には通常枠はのこり500万
特例適用を受ければ通常枠の残りは1500万

となるだけですから、特例枠が使えるのであれば使ったほうが、残りの通常枠が増えるので問題ないと思いますけど。

>父からは暦年課税制度での贈与は今後受けられなくなってしまうんですよね?
はい。特例適用すれば通常枠は残り1500万あるので、1500万までは贈与税は非課税です。

>この申請はしないといけないとのことですが
相続時清算課税制度の選択届けを出さなければ、非課税枠は110万の暦年課税のものしかないので、残りは全部高額な贈与税が課税されます。

贈与税の申告書は出さねばなりませんので、そのときに選択届を出せば、暦年贈与の課税枠の変わりにこの制度の非課税枠が使えるというだけです。

>将来のデメリットみたいなものがありますでしょうか?
人はよく暦年課税の非課税枠がなくなるので....という話をします。
ただ私は疑問があります。
暦年課税の非課税枠は確かに年110万ですが、毎年この非課税枠を最大に使おうとすると連年贈与とみなされ、一括課税される可能性があります。

そうなるとこの非課税枠以内程度の贈与を毎年ではなく受ける程度だと果たして一体いくらまで可能なのか???

まあ確かに暦年課税の非課税枠内の贈与では相続税もかからないことになりますが、その金額がそんなに問題になるのか?という疑問はあります。

まあ相続税の心配をしなければならない人たちは資産家なので(一般人は普通相続税は非課税枠以内ですから)、そういう場合の話は税理士さんに相談して決めるのがよいのではと思いますね。

投稿日時 - 2008-03-11 19:13:54

お礼

とてもわかりやすくご説明頂きありがとうございます。
全く未知の世界だったため 自分には関係ないものだと思っていましたが、こんなに寸前になってやらないといけないことに気が付き あせっていました。とても参考になりました。ありがとうございます

投稿日時 - 2008-03-11 22:55:40

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