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解決済みの質問

法定相続人でない人が遺産を相続する場合の税務関係

ご存じの方、ご教示をお願いいたします。

<事実関係>
親の逝去により、遺産の相続が発生することになりましたが、現在、
遺言書は発見されておらず、捜索中です。相続財産としては、金融
資産の他に、一体となった田舎の家・土地があります。金融資産・
不動産総額を合計すると、相応の相続税支払いの対象になると思われ
ます。法定相続人は、子供二人以外おりません。法定相続人間の話し
合いでは、両者とも在京生活なので、仮に、遺言書が発見されない
場合、家・土地については、その近くに居住する田舎の親戚に引き
取ってもらうのが、もっとも望ましい解決であると合意しております。

<質問>
1)法定相続人でない田舎の親戚に対して、法定相続人間の話し
合いによって、上記不動産を渡す場合、これを「遺贈」と考えて、
今回処理する相続税の範囲内として処理することは可能でしょうか。
(5000万+法定相続人x1000万を超えた分についての
相続税支払いで済ませたいとことです)それとも、法定相続人が
一旦すべての遺産を相続をして相続税を支払った後、新たに当該
親戚に「贈与」を行って、さらに贈与税を支払う対象になる、
もしくは、通常の売買行為によって成立させなければならない話
になるのでしょうか。

2)仮に遺言書が発見され、その中に、当該「田舎の親戚」が
「遺贈者」として記載があるとします(その可能性があります)。
弁護士や関連法制などのHPによれば、相続人間の協議によって、
遺産の分割については、遺言書の指定内容と異なる割合に決定して
もかまなわいとのことでした。この考え方に沿えば、本件の場合、
全相続人(法定相続人と遺言書記載の「遺贈者」)の協議によって、
遺産の分割比率を、遺言書と変更して相続を行うことで(被相続人
は、まるまる不動産を当該親戚に残すのではなく、不動産を子供
たちとの共有名義とする内容を書き残している可能性あります)、
本件不動産を当該親戚に全部引き取って貰うことが、あくまで
「相続」の範囲内の内容であって、1)のような「贈与」などに
は当たらない(1がそう見なされる場合ですが)と主張することは
可能でしょうか。

多少込み入りますが、ご存じの方、アドバイスをお願いいたします。

投稿日時 - 2008-01-06 10:33:18

QNo.3654299

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

こんにちは。

遺贈とは遺言で自分の死後の財産をどう処分するか、はっきり書かれてない限りダメだと思います。
遺言が見つからない、あるいは見つかっても無効だったらダメですね。
私の父も「遺言書」を作ってましたが、最後の日付と印鑑が抜けてて使い物になりませんでした。

この場合、有効な遺言が見つかり、その中に親戚の方が遺贈の受領者としての記載があれば、法定相続人と共に遺産分割協議に入れると思います。
で、書かれていた割合よりも多く財産を受け取った場合どうなるのかは・・・司法書士さんや弁護士さんとよくご相談されたらいいと思います。
こういう場合、登記もややこしいので、遺産分割協議書も弁護士さんに作っていただき、登記も司法書士さんにお願いしないと難しいと思います。


さて、遺言がなかった場合、第3者に相続させるのは無理だと思います。
なので、一度相続人が相続してから、親戚の方に贈与する形になります。
この場合、もちろん贈与税がかかりますし、不動産取得税もかかります。
登録免許税も相続より高い税率になります。
ただ、売買するよりも贈与される方の支払額は少ないはずですから、納得して頂けるのなら、安く済むと思います。

遺贈の場合でも、登録免許税も不動産取得税も同じだけかかり、ただ相続税を払うことになるので、この部分がお安くなるようです。
相続税は法定相続人の場合の2割増かかるそうですが、きっと贈与税よりかなり安く済むと思います。

ちなみに売買の形をとって、安く譲ると、これも適正価格との差が贈与とみなされ、贈与税がかかるそうです。

司法書士さんや弁護士さんの無料相談とか利用されたら、詳しく教えてくださいますよ。

投稿日時 - 2008-01-06 16:36:26

お礼

アドバイスありがとうございます。
全体的な関係として捉えることができました。
いずれにせよ、専門家に確認をするよう話して
おきたいと思います。

投稿日時 - 2008-01-06 17:14:31

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

>今回処理する相続税の範囲内として処理することは可能でしょうか…

ご質問の意図がはっきり読めないのですが、相続税の基礎控除はあくまでも『法定相続人数』が計算の元ですよ。
遺贈する人間を増やして相続税が安くなるなら、誰だって税金を払うより他人にあげるでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

>新たに当該親戚に「贈与」を行って、さらに贈与税を支払う対象になる…

「遺贈」は贈与税の対象ではありません。
法定相続人が相続税を払ったのち、遺贈するのは自由です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
もちろん、相続税を法定相続人だけで負担するのは酷であり、遺贈を受ける人から税金分を拠出してもらうのはとうぜんのことでしょうね。

>「相続」の範囲内の内容であって、1)のような「贈与」などに…

遺贈は相続であって贈与ではありません。
ただ、相続のあった年を越えてからだと遺贈ではなく、贈与となりますし、他にもいくつか条件があります。
前述 No.4405 の下のほうをお読みください。

>親の逝去により…

自分の親に敬語を使うのは止めましょうね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2008-01-06 11:19:47

補足

早速のレスありがとうございます。

表現が不正確であったかも知れませんが、今回の法定相続人
はあくまで2名であって、その人数を増加させることを考えて
いるわけではありません。あくまで7000万円の控除を
前提として、その一部財産について、法定相続人間の協議に
より、第三者(田舎の親戚)に所有せしめることとした場合、
この行為は贈与税の対象となるか、ということであります。

なお、「逝去」の件、実は私は当該相続人でなく、その相談
を受けている者であり、本件関係者への敬意が入ってしまって
いました(汗)。

投稿日時 - 2008-01-06 15:47:41

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