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【日中記者交換協定】 日本マスコミが中国批判や不利な報道はしない理由は?

先日、『日本メディアが中国共産党によるダルフール大虐殺を黙殺した理由は?』との質問(http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3284542.html)をしたところ、
「日中記者交換協定」という興味深い回答を頂きました。
日本のマスコミは、「中国について批判や不利な報道はしない」と言う協定を結ばされているらしいです。

要約すると
1.日本政府は中国を敵視してはならない。
2.米国に追随して「2つの中国(台湾独立)」をつくる陰謀を弄しない。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
と協定を受諾させられてしまい、中国共産党によって検閲され、中国に不利な報道は出来ない状態らしいです。
だから、日本メディアが中国共産党によるダルフール大虐殺を報道できないとのことでした。

しかし、「日中記者交換協定は存在する。」「そんなものは存在しない。」という意見があり、自分で調べてみても分かりませんでした。
『日中記者交換協定』は存在するのでしょうか?しないのでしょうか?

投稿日時 - 2007-09-01 01:02:29

QNo.3304859

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

> 『日中記者交換協定』は存在するのでしょうか?しないの
> でしょうか?

 その名称での協定があるかどうかと言えば、そんな書類が作られているとは思えないので、眉唾でしょう。
 が、実質的にそのような内容の要求を中国共産党が日本のマスコミに出していて、これに反したら中国支社を置かせない(あったら追放する)という有形無形の圧力は、存在します。自国の Google を検閲する政府が、他国の、特に金づる国のマスコミを野放しにすると考える方が、ナイーブに過ぎますから。
 実際、朝日新聞はせいいっぱい中国共産党に擦り寄ることで、中国支社を維持しているわけで、自主規制になっている要素も多いでしょうね。「差別語」のケースと同様に。

 要するに、あなたの想定するようなリジッドなルールがあるわけではなく、「そのような雰囲気」が濃厚に形成されているというのが現状だということです。
 それだけ、中国共産党が情報統制に巧みであり、それだけ日本が情報戦に弱いということです。

投稿日時 - 2007-09-02 11:55:32

お礼

協定のようなものに反したら中国支社を置かせない・追放するという圧力は存在するのですね。
Google を検閲する中国政府が、日本のマスコミを野放しにすると考える方がおかしいですね。
中国に言論の自由はありませんからね。
ありがとうございます。

投稿日時 - 2007-09-12 03:32:40

ANo.3

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回答(8)

ANo.8

>日本マスコミが中国批判や不利な報道はしない理由は?
大手広告代理店の影響では ないでしょうか
日本マスコミのフィクサー的存在のようですから

投稿日時 - 2007-09-07 20:14:32

お礼

大手広告代理店が日本のマスコミに対して、中国の悪いニュースを報道しないように圧力をかけているのですか。
ありがとうございます。

投稿日時 - 2007-09-12 03:49:24

ANo.7

ダルフール大虐殺を中国共産党の仕業と考えてる地点で終わってる。
こんな話を中国共産党によるダルフール大虐殺と読解してるのはオカルト人だけ。
簡単な方程式の勉強をするにも、足し算引き算などができなければ勉強にならない。

投稿日時 - 2007-09-06 12:53:47

お礼

ヨーロッパでは連日ニュースで報道していますが。
全てのヨーロッパ人はオカルト人ですか?
あなたがオカルト人かも知れませんよ(笑)
あいらgとう。

投稿日時 - 2007-09-12 03:48:29

ANo.6

 質問の回答を先に言うと存在しないが正確な表現だと思います。
 
1964年、 自民党訪中団と中日友好協会会長とのメモレベルの方針で三原則はないが暗に求められていたということらしいです。
 これを境に日本の報道9社が中国に特派員としてはいりますが1966年文化大革命が起こり、1967年~1970年と次々追放され残れたのが朝日新聞だけという経過です。

 追放の原因はサンケイ・毎日は毛沢東の似顔絵、読売はチベット秘宝展の開催、NHKは台湾ルポの番組とか云われています。

今、現在中国の特派員の報道各社の現状はどうなっているのか私も知りたいところです。

投稿日時 - 2007-09-04 02:24:11

お礼

日本の新聞社は次々追放され、残れたのが朝日新聞だけなんですか。
だから、朝日は中国が大好きなんですね。
ありがとうございます。

投稿日時 - 2007-09-12 03:45:38

ANo.5

 今はもう、その様な協定は存在しないでしょう。あるメディアを除いては、何処も普通に(?)報道していると見受け
られます。ただ、昔はそれに近いものがあったと、ある新聞で読んだ覚えがあります。『日中記者交換協定』という名
かどうかは定かではありませんが、質問者様の要約どうりの内容でした。

 それと関係があるかどうかはわかりませんが、文革時代、林彪事件の朝日新聞の報道姿勢は、それに当たる様に
感じてしまいます。日本の新聞社は、朝日以外、あの毎日でさえも中国国外退去となったそうです。
以下のサイトのこぼれ話に詳しく出ています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E5%BD%AA

投稿日時 - 2007-09-03 23:53:17

お礼

朝日新聞の林彪事件の報道姿勢は『日中記者交換協定』に該当するのですね。
調べてみます。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-09-12 03:36:15

ANo.4

「日中記者交換協定」が存在しないとは、以前に書いたのですが……。
だいたい「雰囲気」や「空気」など、陰謀論になりかけたら、嘘だと考えていいです。
具体的な文書を提示せず、「空気」だけなら何とでも言えます。
だいたいこんな協定があるなら、何で最近、中国の有害食物のニュースのオンパレードなんでしょうか。
あまりに非現実的で、荒唐無稽もほどがあります。
「シオン長老の議定書」と同レベルのデマゴーグでしょう。

>まあ推論だらけのでたらめな評論である。40年以上前に交わされた記者交換協定なるものに日本の特派員が縛られていると勝手に思い込んでいる。現在の日本人特派員でこの協定を知っている人がどれほどいるだろうか。私自身見たこともないし、実際、そのメモなるものを、東大の田中明彦研究室のデータベースでやっと見つけたが、「中国を敵視しない」といった条項はどこにも含まれていない。ましてや「三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放する」なんてしばりもない。(資料1)

>ところが驚いたことに「日中記者交換協定」をキーワードにネット検索をかけると、出るわ出るわ、このでたらめな「はてなダイアリー」を基にした、中国と日本のマスコミに対する罵詈雑言の山である。協定で日本のマスコミが服従しているのなら、アジア局長がわざわざ冒頭のような発言をすることもないだろう。

> インターネットは非常に便利でもあるし、マスコミと違って、利用者の側も大いに発信できるというメリットもある。しかし、ネット上にあふれる情報を疑わず、実情と検証してみるといった作業を怠ると、とんでもない暴論をはびこらせることになる。暴論の側は、意図的にやっているから、なかなか自ら退出することもない。日中関係だけでなく、ネットは厄介な存在となりつつあると思う。

参考URL:http://www.21ccs.jp/china_watching/NewspaperCritique_TAKAI/Newspaper_critique_13.html

投稿日時 - 2007-09-02 20:44:39

お礼

あなたが「日中記者交換協定」が存在しないと書いたからと言って、
「はい、そうですか。」と鵜呑みにするわけがないでしょう。
新興宗教の信者じゃあるまいし。

>日中関係だけでなく、ネットは厄介な存在となりつつあると思う。

ネットは厄介な存在ですか?
こんな文章を信じるほど馬鹿ではありません。
ありがとうございます。

投稿日時 - 2007-09-12 03:35:10

ANo.2

某新聞社で仕事をしていますが、
そんな協定はありません。
ニュースを配信するのに、検閲なんて受けてる時間ないですし。
あったら、協定そのものが記事になると思いますが。

投稿日時 - 2007-09-01 23:32:51

お礼

検閲を受けなくても、記者が協定に縛られて記事を書けないという場合もあるでしょう。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-09-12 03:30:28

ANo.1

敢えて釣られて奇天烈なことを書いてみると、
もし日本の報道機関が中国にコントロールされているのならば、
日本最大のマスメディア複合企業である
フジサンケイグループ(フジテレビ・産経新聞・扶桑社他)は
当然中国の支配下にあるのでしょう。
相互に何かを煽って視聴率でも高めているんでしょうか。
扶桑社は外から中国人の愛国心を牽引して、国内の不満をそらす必要がある!とか。

・・・・結局、フジサンケイでも朝日でも、過去のことばかりで、現在の中国社会には関心がないように見えてしまうんですがね。。

投稿日時 - 2007-09-01 04:27:25

お礼

日中記者交換協定は存在する=中国の支配下にある
のですか?
話が飛躍しすぎですね。
協定が存在するから、中国の支配下にあるわけではないでしょう。
ありがとうございます。

投稿日時 - 2007-09-12 03:27:45

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