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解決済みの質問

扶養と国民健康保険

私は今18歳のフリーターです。

今までもバイトをしていたのですが、今回派遣社員の登録をするに当たって扶養について分からないことが多かったので分かる方、是非教えてください。

まず、今までは年収が100万を超えることも無かったので親の扶養に入っていたのですが、フリーターとゆうこともありこれから普通に働けば少なくても月15万、単純計算で年収180万は行ってしまいます。

けれど税のことが全く分からないので負担がどこに行くのかもさっぱり分かりません・・

負担がかかるのは親も自分もなのでしょうか?

また、自分の収入が増える程に変わってくるものなのでしょうか。

今までは、自分が単に「扶養」から外れて、今まで親に払ってもらっていたものを自分で負担するようになるものだと思っていたのですが・・

調べてみたら違うみたいでさっぱりです。。



今の歳で、扶養から外れ払わなければならないようになるのは、「国民健康保険」と「所得税」のほかにもありますか?


所得税は所得から自動的に引かれるので改めて納金、とゆうことではありませんよね?

また、引かれる・もしくは払うものは大体月にどの程度かかるものなのでしょうか。


質問ばかりで申し訳ないです。

分かる方どうか回答お願いします。

投稿日時 - 2007-05-02 04:34:55

QNo.2966817

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

カテゴリをまたがる質問ですな。

まず基本的なこと。
税金の「扶養親族」と健康保険の「被扶養者」とは別の制度です。
健康保険と国民健康保険は別の制度です。


・所得税
あなたの所得が一定額以下の場合、親御さんはあなたを「扶養親族」にすることができます。
この場合、親御さんの所得税・住民税の計算に「扶養控除」が適用され、税額か低くなります。
あなた自身の税額計算とは全く関係ありません。あなたにかかる税を親御さんが払うという制度はありません。

・国民健康保険
サラリーマンが加入する健康保険と違い、国民健康保険には「被扶養者」という制度がありません。
「家族に扶養されているので、保険料(税)を支払わなくて良い/保険料(税)計算の対象にならない」という人はいません。

国保は世帯単位で保険料を計算します。その世帯で国保に加入している人は、たとえ0歳の赤ちゃんでも保険料/税計算の対象です。
単に、保険料/税を、個人個人ではなく世帯主が払うというだけです。

※退職者医療の保険証には「被扶養者」と書いてあるが、健康保険とは意味が違う。

〉所得税は所得から自動的に引かれるので改めて納金、とゆうことではありませんよね?
「所得」と「収入」の区別がついていないようですが……。
他に収入があったり、条件が変わったりすると不足額が生じて追加で納税することがあり得ます。

投稿日時 - 2007-05-04 14:06:50

お礼

回答ありがとうございます!

他に収入がある場合には「確定申告」として納税するのですよね?

投稿日時 - 2007-05-10 12:50:25

ANo.3

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回答(3)

ANo.2

#1です。
ちょっと語弊があったので
>>あなたの勤める会社が源泉徴収義務者ではない場合(支払いが給与等ではなく、報酬のとき)は
報酬でも源泉徴収義務者でしたね。ただ、報酬のときは確定申告は間違いないです。
源泉徴収義務者でなければ、給与等や報酬から所得税を控除できるわけなかった。

投稿日時 - 2007-05-02 07:07:32

お礼

解りやすい回答有難うございました。

参考になりました!

投稿日時 - 2007-05-03 03:51:58

ANo.1

今はお父さんの扶養になっているのですね。
この場合の扶養とは税法上の所得税の扶養控除、住民税の扶養控除、健康保険の扶養親族、扶養手当などが考えられます。

扶養手当はお父さんの所属する会社の手当ですのであるかないかはお父さんに聞くしかないです。扶養手当がある場合でもあなたの収入が月15万円の収入では貰えなくなるでしょうね。

次に所得税法上の扶養控除ですが、こちらも月15万円で4月から12月までの合計収入が135万円で103万円を超えていますのでお父さんは控除を受けることができなくなります。その上、あなたの収入に対して月々所得税がかかります。
お父さんやあなたが勤めている会社が源泉徴収義務者であれば、毎月の給料から所得税を差し引いて支払ってもらえます。その上で年末になると年末調整といってその年の所得税額を再計算し正しい税額との差額を追徴・還付してもらえます。この場合、医療費控除、住宅取得控除などあなたが必要がなければ改めて確定申告しなくともいいです。
あなたのお父さんが個人事業者、農業者などの場合はお父さんは確定申告をすることになります。
あなたの勤める会社が源泉徴収義務者ではない場合(支払いが給与等ではなく、報酬のとき)はあなたは確定申告しなくてはなりません。その違いは辞令や雇用通知書の内容、扶養控除等申告書を書くように指示されるかどうかでわかります。
確定申告や年末調整をすると住民税の申告も終わったことになります。

住民税法上の扶養控除ですが、こちらもあなたの収入が100万円を超えていますのでお父さんは控除を受けることができなくなります。その上、来年の5月になると市町村から今年の収入によって計算された住民税額が通知され、あなたは6月から毎月納めることになります。

健康保険ですが、こちらはあなたのお父さんが現在払っているのが政府管掌健康保険なのか、国民健康保険なのか、その他の健康保険なのかによって変わってきます。また、あなたのこれから払う健康保険が何かによっても変わります。
たとえば、お父さんの健康保険が政府管掌健康保険であなたの健康保険も同じであった場合、お父さんの健康保険で支払う金額は同じで、あなたの健康保険で支払う金額が新たに出るだけです。
また、両方とも国民健康保険で同居している場合、お父さんが支払う国民健康保険料が来年の4月以降かなり増えます。国民健康保険は世帯主に課税されますのであなたには課税されません。

投稿日時 - 2007-05-02 06:38:00

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