こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

日本の借金

日本の借金は、現在約800兆円のようです。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
これらの借金は、国債を発行して銀行が主に買っていると聞きます。
もし、銀行が国債(借金)を返せと国に要求したら、
紙幣が大量に流通して、紙幣の価値が下がるから
そんなことは銀行が絶対にしない。
よって、日本の財政は、破綻しないと言いますが、
本当なのでしょうか?

投稿日時 - 2007-04-23 23:46:47

QNo.2945450

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

日本の国債は、個人が郵貯や年金や銀行にお金を預け、郵貯や年金や銀行がそのお金を国債を買うと言う形で、国に貸しているわけです。
国債は普通預金ではないので銀行などが国に対して「今すぐ返せ」ということはできません。
したがって質問者さんが仰る形では破綻は起りません。

ただし、国債を誰かに売ることはできます。もしくは国債を買い控えることはあります。
国債市場に売りに出された国債は誰かに買われます。
しかし国債が大量に売りに出されたた場合、国債を買いたい人が居なくなり人気が下がるでしょう。
そうすると次に国が国債を発行する時、つまりお金を借りる時に困るわけです。
しかし、それだけの借金体質を行き成り変えることはできません。借金漬けの国は借金無しには行政サービス(警察、消防、医療、インフラ整備など)を続けることができません。国が行政サービスをやめたら経済は破綻しますので、なんとしても国は借金をしなくてはいけません。

商品の人気が下がった時、売り上げを伸ばす為には商品の価格を下げますよね?
同じように、国債を発行するとき買い手がいない場合、つまり借金をするとき貸してくれる人が居ないとき国は利子を上げることにより、「もっと高い利子を払うからお金を貸してください」とお金を貸してくれる人つまり国債の買い手を集めます。

そうすると、国は高い利払いにより財政状況が苦しくなるでしょう。これが限度を越えると破綻するわけです。
しかし日本の財政状態は、問題は大いにありますが現時点では危機的という状況では有りません。

また小泉時代に幾つか革命的なと言うか今までなかった方が不思議という対策を打ちました(医療費のマクロスライドの導入、公共事業依存の見直しなど)。政権が阿部首相に受け継がれてもそのときの仕掛けが生きているので、財政は大分良くなってきています。

と言うわけで、現在の状況は危機的というほど問題はないです。ただし、問題はあります。ですから、近いうちに借金返済のための消費税増税は恐らく免れないでしょう。
(経済成長戦略は本来借金返済と年金の為の政策だったのですが、格差バッシングがここまでメディアに騒がれてしまった以上頓挫すると思います)

投稿日時 - 2007-04-27 01:00:22

ANo.4

このQ&Aは役に立ちましたか?

1人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

-広告-
-広告-

回答(4)

ANo.3

> これらの借金は、国債を発行して銀行が主に買っていると聞きます。

まず、国債を買っているのは、郵政公社30%、銀行30%、年金20%が三大巨頭で、この三つを合わせると8割くらいです。銀行は全発行額のうち30%前後にすぎません。
また市中の銀行が保有している国債の量は発行残高の20%前後です。

> もし、銀行が国債(借金)を返せと国に要求したら、

要求できません。
消費者金融でも何でもそうですが、お金を借りたら期日までに返す必要がありますが、期日前に支払う必要もありません。国債も同じで、10年債であれば発行日から10年経過するまでは償還されません。
もし国債を現金化したい場合には、他の人に国債を売却することになります。

> 紙幣が大量に流通して、紙幣の価値が下がるからそんなことは銀行が絶対にしない。

こういったものは現金(紙幣)で支払われることはありません。どこかの口座に振り込まれるだけです。

何が問題なのかといえば、
国債が売却される→国債が安くなる=金利が上がる→経済に悪影響
というのが一つの問題として指摘されます。

> 日本の財政は、破綻しない

少なくともあとしばらくは破綻することは無いでしょう。
というのも、銀行は国債を保有することによって自己資本を確保している面があるので、国債への需要があるわけです。
また年金や郵政公社にも国債への需要があります。

とはいえ、永久に借金を借金で返し続けることができないのと同様に、いつかは破綻するでしょう。が、とりあえずは近い将来ではなさそうです。

投稿日時 - 2007-04-24 09:41:19

ANo.2

銀行が国債(借金)を返せと国に要求することはないですが、だからといって破綻しないはないです。破綻する要因は他にも多数考えれますので。ただその方向はないというだけです。銀行がそれをするというときはつまりは日本経済は既に破綻している時ですから、借金総額なんて何の意味もありません。
他にも例えば莫大なアメリカ国債を処分すれば大丈夫という案も同じです。それをするとアメリカ経済が一瞬にしてぶっとびますから、日本もそれにあわせて飛びます。ですからそういう方向での解決策なり、破綻する道は考えるだけ無意味です。

日本の借金の95%は対外債務ではないので一瞬にして円の価値がゼロになるということはありません。あるとすれば徐々に疲弊してきて、インフレがちょっとずつ進行していって、税がどんどんあがっていって、円の信用が少しずつ下がっていって、というようなシナリオですが、こういうシナリオでも、借金総額がいくらかというのはあまり意味がありません。借金は1円でも意味があるときがあればないときもあるというだけのことです。

少なくとも今後の収入の大部分の使用用途が限定されてしまっているというのは、マイナス要因のひとつではありますし、左に右にバランスよく舵を取りながら進もうとするときに、舵の効きがちょっと悪いという足を引っ張る要因にはなりますが、それだけでいきなり沈没はしませんということです。
もちろんどうせ沈没するときはするんだから、舵を直さなくても別にかまわないというのも暴論です。舵の効きは少しでも良いにこしたことがなく、もし舵の効きが万全だったらあの氷河は避けられたのにということが起きることは常に想定すべきですから、そのためには皆(全国民)が少しずつ血を吐く必要はあります。

投稿日時 - 2007-04-24 02:03:36

ANo.1

日本は貯蓄超過の国であり、その貯蓄内にて国債を賄って
いる状況です。よって、ご指摘の通り、今すぐ財政破綻する
事はまずないです。
但し、将来は不明。日本経済が弱くなり、一斉に「国債売却」
となれば、財政破綻に近づく事になると思います(直ぐには無い)。
その意味で、やはり、国債に依存した財政の健全化を計画的に
進める必要があります。
また、財政の健全化を目指した場合に考えられる問題は、国の
サービスの低下です(例:消費税率大幅UP等)。
つまり、今、私たちが、考えなければいけない問題は、財政破綻で
はなく、「国のサービスの低下」だと考えます。

投稿日時 - 2007-04-24 00:29:25

-広告-
-広告-

あなたにオススメの質問

-広告-
-広告-