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解決済みの質問

日系建設企業が中国へ進出するメリット

今、経済学の関係で勉強をしているのですが、国際為替の学習をしていてふと、疑問に思いました。
また、今後、中国と日本を基盤としたビジネスの起業(ちと大袈裟ですが、かなわぬ夢ということでお許しください。)ということにも興味があり、ぜひご教授ください。

メーカーなどが中国へ進出して現地生産する理由はわかるのですが(為替の差、安い人件費、豊富な労働力等?)
日系建設企業(現地でものを作ってその場で消費するようなものを提供するような事業を行っている企業)が中国等、日本に比較して為替の安い国へ進出するメリットが理解できません。なぜ、日本の企業がこぞってそういった国、特に中国へ進出するのか、そのメリット、デメリット、また、進出するに当たって注意すべき点や手順等をご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひご教授ください。
よろしくお願い申し上げます。

投稿日時 - 2006-08-14 09:40:06

QNo.2338447

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

>また、付け足し的な質問になって恐縮なのですが、こういった為替格差がある場合に、現地へ赴く社員の方の報酬(給与)等は現地、たとえば中国元または日本円どちらで支払われるのでしょう?

これは、各社の給与体系で異なります。
ただ、単純に考えれば手にするのは中国では元、日本では円です。

例として給与が円で決められて、中国口座で受け取るならば、
為替交換(両替)された金額が、中国の口座に振り込まれます。

給与金額の考え方としては、各社それぞれです。
ただ単純にいえることは、日本企業としてて重要な地域に
送り込まれる、従業員に対しては、有る一定以上のインセンティブ
が与えられます。
でないと、優秀な社員が派遣されたがらないからです。
一例を挙げれば、
1.日本(派遣元)の給与は、基本的な給与を(日本の銀行へ)支払い。
 現地法人からも、現地銀行口座へ給与をもらう
2.日本の給与口座へ、各種手当てを含んだ給与、および出張手当
 を上乗せして支払う
 (キャッシュカードを現地で使えば、自動的に通貨両替する
  特別なキャッシュカード付銀行口座も存在します)

いずれにしても、東南アジアの多くの国では、上乗せ給与だけでも
現地でメイドなどを雇って、生活できる水準の給与が与えられます。
そして、大抵の会社では、現地移動用に、運転手つきの社用車が
支給されたりします
(現地のタクシーや社用車の使いまわしもあります)。
これは、日本人スタッフによる事故の防止および、
給与水準が高い社員の危険防止策という意味合いもあります。
 
逆に言えば、こういった日本式の進出方法ではコストが、
非常にかかるため(運営方法の決定に現地の声を反映させるなど)
現地人で経営者として日本人給与並みの条件で雇い入れることが
最近の流れです。
こうした方法は、欧米の国の企業に多いです

ですから、たとえば中国で経営にかかわる現地採用を
行うと面白いですよ。
大学の、卒業証明、成績証明、の偽造が多いこと。
なんせ、給与水準で数十倍の差がありますから
偽造でもしてもぐりこもうとする光景は
日本人の常識では、図れない部分もあります。

ですから、大学卒業証明や成績証明の
鑑定人までいる始末(苦笑)

鑑定している間に、同時に面接も行いますが
面接時間も大抵は英語で、数時間かけます。
たいてい、教養や知識でぼろが出ますが
中には、高いレベルの人材もいますから
面接には気を使います。
※当会社で、何次面接まで言ったということが
 別会社で採用の審査に影響を与えろそれもあり
 当会社での信用問題になりかねませんから。
※優秀な人材でも、虚偽申告では、まともな会社では
 雇用できないのは当たり前なのです(信用の問題)

結構、国いろいろの特色があって面白いですが
そういった情報がないと(現地エージェント等)
対応できない、リスクにさらされかねないので
注意も必要ですけどね。

投稿日時 - 2006-08-17 06:56:49

お礼

Hiroshi101さん

ご丁寧な回答をいただきありがとうございました。
お返事が遅くなり申し訳ありませんでした。
私のほうももう少し、もっと突っ込んで勉強してみます。
具体的な事例があればもっとわかりやすいかな~とも思ったのですが、これは各社各様さまざまな条件、環境下でビジネスが行われていると考えられるので、難しいですね。
でも、参考になりました。ありがとうございました。
どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2006-08-20 08:55:26

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回答(2)

ANo.1

為替で考えるよりも単純に考えてはいかがでしょうか。

それは、マーケットがあるから
中国の人口は13億人とも言われており
所得水準から言っても有効マーケット人口が1/5と計算しても、
2億以上の人が対象になります。
また、今後も所得水準は上昇をつづけ、周りに波及し、有効マーケット
人口はさらに増加していくことおもいます。

まさに、高度成長が期待できる非常に魅力有るマーケットと
思いませんか?

ましてや、日本は今後人口減少経済へと入っていきます。
50年後には政府の甘い人口予測でも現状の6割の人口となります。

成熟産業どころか、多くの産業では、パイが少なくなる
事態となるわけです。

投稿日時 - 2006-08-14 23:10:28

補足

Hiroshi101さん

早速の回答ありがとうございます。

>所得水準は上昇をつづけ、
>周りに波及し、有効マーケット
>人口はさらに増加していくことおもいます。

ということは、先行(投資)的あるいは、今後の人口ならびに所得増をにらんだ進出と考えてよろしいのでしょうか?

また、付け足し的な質問になって恐縮なのですが、こういった為替格差がある場合に、現地へ赴く社員の方の報酬(給与)等は現地、たとえば中国元または日本円どちらで支払われるのでしょう?
初歩的なことで申し訳ないのですが、どうかよろしくお願い申し上げます。

投稿日時 - 2006-08-14 23:46:37

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