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締切り済みの質問

年金と生活保護

今週のズームインで、年金についてシンボウさんが解説されていましたが、
皆さんの周りでは、生活保護を受けようと考えて、保険料を払わない方はいらっしゃいますか?

※厚生・共済は自動的だと思いますので、ここでは一号被保険者が対象だと思いますが…

※※最近は、生活保護申請が増え、さらに受給される条件も厳しいと聞いたことがありますが、実は裏技でもあり、受給しやすいなど、あるのでしょうか?

※※※アンケートではないのですが、保険料支払いが経済的困難を理由に不可能な時は、その人はどうしたら良いのでしょうか?
免除申請し、求職し、就職せよというのが、現在の国の想いなのでしょうか?

投稿日時 - 2006-04-08 12:39:55

QNo.2079147

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回答(2)

ANo.2

過去に生活保護を受けながら短時間のパートをしていた精神障害者、現在31歳です(当時は28歳)。今は障害厚生年金(月約5万円)が下りたので生活保護解除となりやむなく実家に戻り、お金を貯め直しバイト先も変えて(というか、病気に理解がなかった上司に嫌がらせの末クビにされたんですけど)、パート収入と障害年金で1人暮らしを再開しました。国民年金は免除してます。というか滞納したことはありません。じゃないと障害年金自体が請求できませんから。

私のように心の障害を持って障害年金を受ける場合、免除期間中は納めたことと同等に扱われますが、それ含めある程度納めてないと申請資格すら通りません。で、普通は障害年金の請求資格があったらまず先に申請するように生活保護の課では言われます。私は既に申請中で、病名を担当医が正直に書いたために受理されるのに時間がかかっていたのでその点は問題ありませんでしたが。
おそらくですが、病気で働けないなら免除資格があるにも関わらず、手続きも取らずに国民年金を滞納していたとしたら、まず保護は受けられないような気がしますけど。やることはやってそれでも生活していけないって人のための制度だと聞きましたから。

あと生活保護を受けようとする人は当然新聞も取ってないでしょうからっていうんで、窓口の一面に求人折込広告が貼ってありました。これはもう「少しでも働ける状況なら働いて」という意味だと思います。私は既に、当時の自分では限界ギリギリの労働時間で働いてましたけど(もちろん生活保護費から、パート収入は少しおまけして差し引かれる。障害年金が入ればそれはそれで。私は合計が基準額をオーバーしたために解除になりました)。

支払いが困難な場合は、先にも書いた通り国民年金課で免除手続きです。まだ障害者認定される前、失業をくり返してましたが国民年金移行手続きとともにすぐに免除手続もしてました、私。だから障害年金請求資格については問題なかったし、督促状なんて当然来たことはありません。収入がない、あるいは低ければ申請は通ります。国民健康保険料も住民税の非課税証明が成されれば減額されます。生活していく上で何事も自分(重症なら代理人を立てて)で手続き、です。これ鉄則。

しかし実際、真面目に決まりを守って生活保護を受けていた身としては、ずるして生活保護やら公費負担を利用している人を見ると「だから真面目は損をするって感じよね~…はあ」と思います。こういう人たちを何とかしない限り、無駄遣いだし財政は良くなりませんよね、確かに。

以上、実際の経験者の意見でした。参考になれば良いんですけど。

投稿日時 - 2006-04-09 14:14:09

お礼

回答ありがとうございます。経験者の方ということで、参考になります。
特に、
>>病気で働けないなら免除資格があるにも関わらず、手続きも取らずに国民年金を滞納していたとしたら、まず保護は受けられないような気がしますけど。やることはやってそれでも生活していけないって人のための制度だと聞きましたから。

そうなんですよね。これを知らない人は多いのでは?と思います。生活保護として支給される額が老齢基礎年金よりも多いということを示して、年金制度っておかしいと言う人は多いのでは?と思っています。

でも、
>>ずるして生活保護やら公費負担を利用している人
というのは、やはりいるのですね。何か裏技があるのかもしれませんね。残念です。。

おっしゃるように、こういう人たちを何とかして欲しいものです;;

投稿日時 - 2006-04-10 17:49:19

ANo.1

 免除申請し、求職し、就職せよは、当たり前だと思えます。『働かざるもの食うべからず』がこの国の古くからの庶民の常識ではないでしょうか?

 昨今、株で儲けている方を見ると、真面目に働く事が馬鹿らしく思えてしまいますけどね。

 就労については、正社員の求人は少なくても求人は決して少なくありません。 ただ40歳を超えると求人さえも極めて少なくなりますけどね。
 35歳前で生活保護を求める方は、よほどの事情が無い限り働く必要があるでしょう。そして(本来は自分の為なのですが)あるレベル以上の収入が得られ続けるなら年金保険料や医療保険料を納める義務があると思います。

 生活保護に関して残念なのはお役所は、個々人の状況に理解を示して頂けない場合がほとんどである事ですね。収入が線引きとなり体調管理の為の機器の購入さえも禁じられたケース(エアコンの購入禁止など)も過去にありました。
 また高齢でない生活保護者は、お役所がマークし始めれば徹底的に管理されます。
 地方では高齢者の多くが生活保護を受け始めて財政を圧迫している話も聞きます。

 質問者様は、もしかして年金保険料の無駄遣いなどから、その必要性に疑問を持たれていらっしゃるのでしょうか? 無駄遣いは大問題だと認識しています。

投稿日時 - 2006-04-08 13:17:33

お礼

回答ありがとうございます。

>>免除申請し、求職し、就職せよは、当たり前だと思えます

そういえば、そうですね^^;

>>個々人の状況に理解を示して頂けない場合がほとんど

個々人の状況に理解を示すと、具体的な行動としてどう現れるのでしょうか。お役所としての言い分も考慮すると、どういう行動が一番良いのでしょうか。。

保険料の無駄遣い云々には、今回は関心事項ではないのですが、回答を読んで国民側とお役所側の意見をうまく調節した、理想的なあり方に関心を持ちました!

投稿日時 - 2006-04-08 17:08:04

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