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解決済みの質問

医療費 受診抑制 自己負担

医療費の自己負担について皆様の
ご意見をおきかせねがいたいです

生活保護 母子家庭 障害者老人
この三種類に該当されている人は
医療機関での自己負担金額が0円ですが
このご時世 ずっと0円で財政として
いかがなものでしょうか?

特に母子家庭の場合 どのくらいの
数かわかりませんが
「所得が一定以上ある」
「一月に???点以上受診した」
等の場合であれば いくらか自己負担を
発生させるなどの方策は
考えられないものでしょうか?

身近な例で
「大量にシップ薬を処方してもらって
 自分の知り合いに無料でくばっている
 母子の保険のもちぬし」を知っているもので
ちょっと気になりました。

投稿日時 - 2005-05-01 23:52:29

QNo.1363173

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

母子家庭の保護を受けられるのは、私の住んでいる東京23区の一つでは年収300万円以下のご家庭が対象です。母子家庭のところへ誰か収入のある人(結婚するしない関係なく、性別関係なし)と同居して住民票を移した途端打ち切りということもあるそうです。
お子様への医療費免除は行政によって違いますし、15歳まで免除という区も出てきたりしてますので、居住区の行政次第でしょう。

生活保護も医療のみという方もいらっしゃると思います。何種類かあって、組み合わせて使うことになってます。
制度そのものが間違っているとは思いません。本当に働けない人も中にはいらっしゃいますし。
ただ、審査があまいんじゃないの?と疑いたくなる人も多々います。

国民年金もそれを貰うより、生活保護のほうが支給される額が大きいのも事実。年金がないからって生活保護を貰っているご年配の方もいたりしますし。生活保護と年金は片方しか貰えない事になってます。

誰でも自分のお金は使いたくないものです。
ただ、税金ですから、人様のお金を頂いているという真摯な気持ちがない人、鈍感になってしまった人に何言っても通じないことが多いです。
ennkaiさんもその一人に遭遇してしまったのだと思います。
大阪市職員の不正を見ていて、怒りを感じない人はいないはずです。それと似たようなものと思うんですが。

精神衛生上よくないと思いますので、その方とは自然消滅の方向でよいのではないでしょうか?
その方のなさりようがあまりにすごいようでしたら、その地域の民生委員の方に相談なさるという手もありますよ。

投稿日時 - 2005-05-03 13:42:05

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